（1）漁業の動向について／（2）災害緊急時における身体弱者等の支援体制について／（3）風疹について

答弁　町長

１番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。まず、昆布生産についてのお尋ねのうち、１点目の生育見通しについてのご質問でございますが、５月19日に行われた今年度の昆布資源調査によると、ルリラン周辺、チンベ周辺、末広周辺、小島周辺、大黒島周辺の５海区で、前年を 100とした着生率では 164％で、苫多、愛冠、新冠周辺も 190％であり、資源状況は良好であります。また、厚岸漁協と釧路地区水産技術普及指導所が共同で行った７地点での昆布測定結果では、前年を 100とした場合、昆布の長さで 122.4％、幅では 108.1％、重量では 144.2％、肥大度では 108.2％であり、昆布の生育状況も良好との結果が出ております。次に、昆布価格の動向と昆布の輸入問題についてのご質問でありますが、平成11年度から15年度までで、昆布１キログラム当たりの平均価格は 981円で、不作だった平成11年度及び13年度が 1,000円台での価格であったのに対し、他の３年間は800 円台で推移しております。厚岸を含む釧路産の昆布は、厚岸、浜中、散布、昆布森、釧路市東部の５つの漁協が、昆布商社と交渉し値決めを行っておりますが、今年のように豊漁との情報が商社に入りますと、棹前昆布や夏昆布の価格が安く推移するのではないかと今から懸念しております。昆布の輸入問題のＷＴＯ（世界貿易機関 、ウルグアイ・ラウンドの動向につい）ては、2004年末を期限とする新ラウンド交渉のＷＴＯ閣僚会議が昨年９月にメキシコで開始され、結果は決裂となり、期限内での妥結が絶望的との見方がされております。国の方針は、水産資源は工業品と異なり、再生可能な有限天然資源であり、世界の資源状況の悪化を考えれば、一律に自由化を進めるのではなく、資源の持続的利用の確保が重要との基本的考えのもとに、一方的自由化論に反対し、輸入割当量階級制度の維持の方針であります。しかし、一方でＷＴＯの多国間交渉の妥結の見通しが立たないことから、その役割の補完的な手法として注目されているアジア諸国との貿易協定、すなわちＦＴＡに力を入れていくとのことであり、今後の交渉に注目していきたいと考えております。昆布は、昆布生産者保護を目的に、非自由化品目として一定量しか輸入を認めない輸入割当、すなわちＩＱ制度によって輸入が制限されております。昆布輸入は北海道昆布の減産に伴う価格高騰のたびに増枠され、現在では年間 2,960トンが基本輸入枠となっております。平成14年度の輸入実績では、中国産 2,522トン、韓国産34トン、ロシア産13トンとなっており、国別の輸入では中国からの輸入がほとんどであります。中国産昆布は釧路産昆布の得意先だった台湾への輸出を最盛期の10分の１に減らしただけではなく、さらに制限とは別の形で昆布加工品が自由化品目として扱われていて、一説では約 4,000トンが日本に輸入されていると言われております。中国産昆布を原料とした半調整品は、国内産昆布を原料としている昆布巻きの小売価格に大きな影響を与えていると言われており、結果として生産地の昆布価格の下落をもたらし、昆布生産者の生計を圧迫する事態を招いている状況にあります。このため、北海道の昆布産地で組織されている昆布輸入割当制度堅持北海道自治体協議会 厚岸町も加入いたしております では、昆布加工品の昆布巻きの原産地表示の義務づけに関する要望書を農水省に提出しておりまして、町といたしましても積極的に支持し、支援してまいりたいと考えております。２点目のカキについてのお尋ねのうち、生育見通しについてのご質問でありますが、カキ養殖漁業は、自然環境や気象条件、管理方法などが大きくかかわってまいりますが、今年もまことに遺憾ながら、一部生産者のカキのへい死が発生いたしております。カキの管理方法や場所によって、生産率に大きな違いがあり、個人差もあるようですが、原因の一つとして考えられますのは、産卵障害であります。昨年も冷夏の影響で、厚岸湖が低水温で推移し、生殖、産卵が十分に終わらない状態で越冬したためではないかと考えられます。今年出荷を迎える３年目のカキや２年目のカキの一部もへい死している状況にありまして、今後の出荷に少なからず影響が出るものと思われます。また、昆布の生育を左右いたしますのは、自然環境や気象条件でありまして、しかも厚岸湖は半閉鎖的でありますので、漁場環境の把握を行うため、今後も水質環境の監視を継続して実施し、得られた情報を的確に提供していくことが重要と考えております。次に、価格の形成についてのお尋ねでありますが、カキ養殖は稚貝から出荷に至るまで多くの経費と労力を伴います。その価格形成は、稚貝台、資財材、燃料費など価格を構成する各要素に労賃を加えたものであります。かき養殖は、昭和58年以前の地巻き方式では手間がかからず経費も最小限で済んだものが、現在の垂下方式においては漁場の有効活用がなされたものの手間がかかり、さらにロープ、浮き、かごなどの資財費もかかります。生産者は消費者に喜ばれ、商品価格の高いカキにするため、原則的に最低２年養殖し３年目で出荷する生産体制としておりますが、宮城県産稚貝の種苗は価格が不安定であり、加えて今年は厚岸漁協地方卸売市場でのカキの値段が全般的に安値で推移し、かかる経費と労賃を考えますと、よいカキの値段を高くするブランド化はますます必要になってまいります。厚岸漁協では、今後市場での流通が既に確立されている焼きガキ及びむき身を主とした宮城県カキの生産を維持しながら、生食用殻つきカキの新しい資源として期待が寄せられているシングルシードカキの生産増を図り、それぞれの特徴を生かしたカキ養殖の振興を図る計画で、今年度、国及び町の補助を受け、苫多沖にカキ中間育成施設の整備を行う予定であり、新たな厚岸ブランドとして、シングルシードカキの増産体制を確立するとともに、厚岸カキ全体の生産を高め、地域資源の増大と漁業経営の安定が図られるものと期待されております。さらに、町では今年度ソフト事業として新たな厚岸ブランドとして普及拡大を図り、広く消費者に周知するため、シングルシードカキのネーミング募集事業を実施し、消費流通面における知名度を高める取り組みを進めたいと考えております。３点目のヒトデ、三角ツブについてのお尋ねのうち、ヒトデ駆除の状態と成果についてのご質問でありますが、厚岸湖や厚岸湾沿岸域では、平成３年ごろからヒトデが大量発生し、特に厚岸大橋付近のアサリ・はさみ漁場では、ヒトデの食害で資源量が激減いたしました。このため厚岸漁協組合が事業主体となり、町の単独補助を受け、毎年大型スターモップなどでヒトデ駆除事業が定期的に実施された結果、駆除の効果が徐々にあらわれ、一時休業していたアサリ・はさみ漁も平成８年から再開され、平成12年からは、生息密度が減少傾向に転じております。駆除実績は平成11年度の 227トンをピークに毎年減少しており、平成15年度の実績は、事業費 1,222万円で60トンを駆除しております。アサリ・はさみ漁場のアサリ生産量は、平成８年では６トンであったものが、平成14年では13トンまで回復しております。次に、ヒトデの分布状況の調査でありますが、釧路地区水産技術普及指導所で、平成14年春と秋にモップを使った調査を行ったところ、厚岸湖内、南防波堤、市場前、実験所前、アサリ・はさみ漁場のいずれも生息密度が低くなってきている状況にあると報告されております。こうした駆除の効果もあって、大型ヒトデが少なくなり小型化してきておりますが、いまだ多くの生息が見られ、油断できない状況にあると認識しており、毎年継続して駆除することが今後とも必要ですので、引き続き支援してまいりたいと考えております。また、厚岸の沖合海域において、ツブかごにヒトデが大量に入ってしまう被害が出ていることから、ヒトデを駆除しながら、分布状況と生息状況を把握する北海道ヒトデ駆除モデル事業が継続して行われております。この事業は、水産技術普及指導所の協力を得て、漁業協同組合が事業主体となり行うものでありますが、今年度で事業期間が終了し、釧路管内の各漁協では補助の継続を要請しておりますが、北海道では費用対効果の証明が難しいとの見解であり、まして難色を示しており、厚岸町といたしましても漁組や関係団体と連携し、強く補助の継続を要請してまいりたいと考えております。次に、三角ツブの駆除の状態と成果についてのご質問でありますが、三角ツブは厚岸湾内では以前から確認されていましたが、ここ数年、厚岸湖内においても急増し、カキやアサリなどの２枚貝を食害する食肉性巻き貝であります。また、三角ツブの駆除の状態でありますが、漁組では平成13年度から駆除事業として新規に取り組んだものであります。これまで多くの三角ツブが陸揚げされずに海に直接捨てられていたため、漁業協働組合が事業主体となり、陸揚げされた三角ツブを買い取ることによって駆除を促進させようというものであります。平成15年実績では、駆除量は 7.6トン、事業費は 179万円でありました。町は、そのうち処理運搬費の４分の１、８万 5,000円を補助しております。次に、分布状況の調査についてでありますが、平成13年度にまとめられた厚岸漁協青年部の調査によると、厚岸湖内の海区を10海区に分け、陸側からアサリ島にかけてそれぞれ陸側、中央、沖側の３地点を調査場所として設定したところ、沖側であるアサリ島周辺が圧倒的多く生息が確認され、種類としてもオオウヨウラクが圧倒的に多かったと報告されております。さらに、報告書では今後の対策として、捕獲した三角ツブは海に捨てないこと、産卵は主にカキ島周辺のアサリ漁場の土どめを産卵場所としているため、早い時期で干潮の大きい時期に土どめに付着している卵を除去したり、産卵中の三角ツブを駆除すると大きな効果があることなどの情報を生産者に提供いたしました。この厚岸漁協青年部の取り組みは、本年３月４日、東京で開催された第９回全国青年漁業者交流大会で、北海道代表として発表され、環境保全部門で高い評価を受け、農林水産大臣賞を受賞したところであります。また、今月６日には、漁業協同組合のカキ・アサリ班を中心として、70名が参加し、三角ブツの一斉駆除を行っており、今後定期的な駆除につながる第一歩となるものと期待されているところであります。続いて、２点目の災害緊急時における身体弱者の支援対策についてお答えいたします。まず、町としての対応でありますが、近年における我が国の社会構造の変化によりまして、高齢者、障害者など災害緊急時において、非難行動などに支援の手を差し向けなければならないいわゆる災害時要援護者の増加が見られております。国の地方防災会議が策定する防災基本計画の中にもこのことへの対応が重視されており、防災知識の普及、災害発生時の情報提供、避難誘導、救護・救援対策など防災のさまざまな場面において、災害時要援護者に配慮したきめ細かな施策の必要がうたわれており、これらは地方公共団体である長の重要な務めとされております。災害発生時においては、特にひとり暮らしの高齢者や障害者、中でも聴覚、視覚に障害があって、情報が得にくい方々にとっては不安が募るものです。ここにいかに早く行政の手が届くか重要であると考えております。昨年９月の十勝沖地震発生時においては、災害時要援護者への初動的な対応として、保健福祉課が中心になり、安否確認を行いました。職員の緊急登庁後、65歳以上の独居老人及び障害者の台帳を準備し、班編成によって電話及び自宅訪問による精力的な安否確認を行っております。その結果、その日の22時には、独居老人や障害者などの合計 685人についての安否確認を終えることができました。しかしながら、大規模な災害が発生したときにも同様な対応ができるかなど、今後においてもさらに検討・研究を行っておくべきものがあると考えております。また、地域の防災を進める上においては、避難場所などのハード面の施設整備を図ることもさることながら、災害発生時にいかに早く適切な行動が起こせるかが最も大事であります。みずからの身の安全はみずからが守るのが防災の基本と言われており、個々の方々がその自覚を持って、平時から災害に対する備えを心がけ、災害発生時にはみずからの身の安全を守るよう行動し、また初期消火を行う近隣の負傷者や災害時要援護者を助けるなどの活動や、公共機関等が行っている防災活動に協力するなどが現実的に求められます。このための自主防災思想の普及や、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めることが、地方公共団体の大きな役割でありますし、災害時要援護者に十分配意した防災訓練の実施などを通じ、今後さらにこの体制づくりに意を用いてまいりたいと存じます。次に、他機関との連携でありますが、災害発生時の際には、町内外の国の機関や北海道の機関、他の市町村その他の機関に協力を求め、応急措置を実施することとしているところですが、災害発生時点の緊急時にいち早く災害時要援護者への連絡を行うには、町内に存在する地元機関との連携が大変重要であり、機敏な行動が求められているものと考えております。消防署との間では、日ごろから緊急通報装置の利活用について、密接な連絡調整を図っているところであり、災害発生後には、独居老人世帯や身体障害者世帯に設置している緊急通報装置の作動により、自動的に消防署へ通報されることから、通報を受けた消防署は、確認用インターホンにより状況確認を行うこととしており、応答がない場合、地域の協力員に対し応援を要請するとともに、救急車を出動させることとしております。他の機関については、それぞれ担っている分野の守備範囲を含め、ともに地域におられる災害時要援護者へのかかわり方について研究してまいります。次に、地域との連携でありますが、災害発生時の支援体制については、道路事情の悪化や火災の発生などに加え、電話が不通になるなど、救援活動の機能が分断されることも想定しなければなりません。また、地震、津波災害においては、行政などが現地対応する時間的余裕のない中での避難行動が必要となり、自力で避難することが困難な方に対する安否確認や避難支援には地域の力が大きな支えになってきます。これまでも近隣の独居老人宅の安否や家財被害の有無を確認しているとの自発的行動がとられていると伺っておりますが、こうした支援を必要とされている方々への対応強化に向けては、地域との連携を欠くことができません。なお、地域での自主防災組織は、現在15組織であり、町の防災訓練に合わせ自主的な訓練を積み重ねているところでありますが、多くの組織が今後積極的な活動がとられるよう行政としても促していかなければならないと存じます。日常的な防火、防災知識の普及や身体弱者の方々への地域支援ネットワークづくりと、実践訓練の積み重ねなど、防災意識の声を災害時初期活動の充実を地域活動の入り口課題とし、海岸線地域ばかりではなく山間地域においても組織化の必要性について理解をお願いしながら、より地域との連携を強め、自主防災組織の育成を進めていく必要があるとの認識を強くしているところであり、その充実を目指してまいります。次に、３点目の風疹についてお答えをいたします。風疹とは、室﨑議員も既にご承知のとおりであります。風疹ウイルスに感染して、14日から21日の潜伏期間の後、発熱とともに全身に淡い発疹が出現し、通常３日程度で消失する病気ですが、妊婦初期、特に３カ月以内の女性が感染した場合、白内障や心臓の奇形、難聴など先天性風疹症候群を持った赤ちゃんが生まれるおそれがあります。風疹の感染は、感染者の上気道粘膜より排出される分泌物の飛沫を介して伝播され、ウイルスの感染性は発疹出現の前後約１週間とされておりますが、解熱すると排出されるウイルス量は激減し、急速に感染力が消失するものであります。かつてはほぼ５年ごとの周期で風疹の全国的流行がありましたが、平成６年以降は大流行はありませんでした。今年に入り、九州と関東地方の患者が増加し、学童期や20歳以上に発症割合が多い傾向があると言われていることから、国は予防接種を呼びかけている状況にあります。流行の兆しを見せる風疹についての町の対策についてでありますが、当町では、広報あっけし６月号に「風疹の予防接種を受けましょう」と題する記事を掲載し、風疹ワクチン接種を呼びかけるとともに、防災無線やホームページを活用し、あわせてパンフレットを主要施設窓口に配置していますし、母子保健に関する相談等の機会も活用して、ワクチン接種や先天性風疹症候群についての適切な注意喚起及び情報提供を行ってまいりました。風疹は、ワクチンで予防できる病気ですので、ワクチン接種の経験がなく、さらには風疹罹患歴のない方々、特に平成６年、予防接種法の改正により、予防接種の機会を逸した現在16歳から24歳までの年齢層を中心に、免疫のない方々への任意接種の普及啓発について、引き続き周知に努めてまいります。また、特に先天性風疹症候群の発生予防のために、妊娠予定未感染成人への予防接種の必要性や風疹抗体のない妊娠中の方が、風疹患者との接触を回避することの重要性について、周知に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長

再質問について、お答えをさせていただきたいと思います。多様にわたっておりますので、私からは、昆布に関してのうちのＩＱ制度の堅持について、さらにはまた、去る６月８日の報道に関して、これはカキの問題でありますが、この問題について。３つ目は、ヒトデ駆除事業の推進について、私から答弁をさせていただきます。その他につきましては、それぞれの担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと存じます。まず、第１点目のＩＱ制度の堅持でありますが、ご承知のとおり、昨年では厚岸町の全漁業経営体の約74.3％に及ぶ 423経営体が昆布漁業に従事をいたしております。大宗漁業であります。万が一、現行の輸入割り当て制度が撤廃された場合、中国、ロシアなどからの安い昆布の輸入が増大し、厚岸町初め北海道の昆布漁業は壊滅的な打撃を受けるとともに、地域の崩壊を招く深刻な問題であります。私はそのように認識をいたしております。先ほどの答弁にもありましたけれども、昆布産地自治体、すなわち昆布輸入割り当て制度堅持北海道自治体協議会を通じまして、政府団体と連携を図りつつ、昆布漁業を守っていくための要請活動を今後とも積極的に行ってまいりたい、そのように思いますので、ご理解いただきたいと思います。続いて、北海道新聞の報道であります。去る６月８日 「元気な農山漁村、国が応援」という記事を見ました。小見出し、で厚岸のカキなど道内４候補。大変私は喜びました。ぜひやっていただきたい、いうように考えておったわけであります。しかしながら、残念なことに厚岸カキは選から漏れてしまった。しかし、私は大きな期待を持っております。といいますのは、来年も推薦を受け、国において決定をいたすわけであります。先般農水省の担当課長とも、選に漏れたというお話の中で、厚岸のカキの実態をお話しいたしました。それであるならば、早速現地を見たいという前向きのお話も承っております。そういう意味において、来年に向けて大きな行動を開始いたしたい、そのようにも考えているわけであります。続きまして、ヒトデ駆除の事業の推進であります。答弁で申しましたけれども、町単独のヒトデ駆除事業並びに北海道のヒトデ駆除モデル事業、おかげさまで大きな成果を上げております。だからといって全滅をしたかとなれば、まだまだであります。ヒトデの被害というのが予想されるわけであります。そういう意味において、今後とも制度が継続できるように、もちろん町単独事業についても町の責任の中で行っていきたいと考えておりますが、北海道事業については、北海道としてもいろいろな事情がありましょうけれども、地元産業を守るという立場から、継続するために全力で取り組んでまいりたい、かように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

まず、１点目の昆布の関係についてでございます。１点目の加工品としてどれくらい入っているかというご質問であります。これにつきましては、水産庁の委託調査で東京水産大学の教授が、昆布巻きの輸入とその影響調査を、中国側及び関西の貿易業者と聞き取りで実施したところによりますと、平成15年３月取りまとめたものであります。それによると、昆布巻きなどの加工品の輸入は、 4,000トン前後と推定しているんだけれども、業界ではもっと多いのではないかというような見方をされていますが、大体 4,000トン前後ということで推測をいたしてございます。それから、３分の１に価格が下がるのではないかというご質問でありますけれども、これにつきましては、平成11年７月の釧路新聞によりますと、一般に日本産の価格の３分の１から５分の１の価格ということで、中国産の昆布が入ってきてるということで、新聞報道によるところの数字ということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから、３番目、情報をもっと早目ということでございます。これらの情報については、北海道漁連の主催で、組合員及び役員それから実行組合長の合同の研修会が年に２度ほど、漁協の会議室あるいは社会福祉センターでそれぞれ開催をしてございまして、これはＷＴＯ関連の情報、これらを北海道漁連の主催で説明会あるいは研修会を行っているということでございまして、漁業者、生産者の方も早目に情報を得ているという内容でございます。それから、次に、原産地表示の関係、トレーサビリティーの関係をおっしゃっていましたけれども、実はこの後、農水省と厚生労働省の合同で、有識者会議という会議が開かれまして、この会議の中で、うちの方で要望しておりました原産地表示の関係でありましたけれども、実は昆布はこの中で今回対象とならなかったということでございます。それで、昆布以外の対象になった品目については、ＪＡＳ法で今年の秋をめどに義務づけするということが決まりまして、なぜ今回義務づけにならなかったかという理由でございますけれども、昆布巻きは高次加工品であるということ、それから公開ヒアリングをこの間にやっていたんですけれども、実は消費者から特別に昆布巻きを産地表示するようにという要望がなかったということが、１つ挙げられています。それから、総菜の中で昆布巻きだけ義務づけするのは、果たして適当なのかということ、それから昆布巻きは一般消費者向けに包装して直接売られるよりも、むしろお弁当のおかずなど、事業者向けの方の販売に使われるものが多いじゃないかと、そういった意見などが出されまして、残念ながら今回義務づけされなかったということがわかりまして、今後ともうちの方で加盟しております昆布の輸入割り当て制度堅持北海道自治体協議会ともうちの方で連携をいたしまして、今後ともこのことについては要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、次に、ＪＡＳ規格の格付の廃止の関係であります。これにつきましては、法的な根拠となっております日本農業規格のＪＡＳ法を今年度中に昆布の格付を廃止するということであります。それで、移行期間があり、準備が必要ということで、平成17年度から新体制でスタートしたいという内容であります。この件につきましても、漁連主催の組合員の説明会に、この格付の関係がお話しされまして、今までの制度と何も変わらないで移行できると。組合員に迷惑をかけないという内容のご説明がありましたので、お知らせをしておきたいと思います。それから、次に、カキの関係であります。まず、水温の関係でございます。今年、苫多沖の水温、昨年より２週間ほど早く、６月８日現在の数字なんですけれども、8.92度で、昨年より２週間ほど早く水温がその水温に到達したということでございます。順調に水温の方上がってきているということでございます。それから、次に、データの活用の関係であります。データの活用の関係につきましては、漁協あるいは水産普及技術指導所、そこにデータを送ってございます。漁協では組合員に、希望者について今現在配付している状況にありますけれども、今後組合だより等で掲載を検討中ということでございます。それから、３番目、厚岸ブランド、厚岸カキとは何かというご質問であります。これにつきましては、１回目の答弁でも申し上げましたけれども、従来の生産方法であります宮城県からの稚貝養殖とシングルシードのカキ、それぞれの特徴を生かして差別化を図っていきたいいうふうにまず考えております。シングルシードカキは生食用の殻つきカキの新しい資源として、大変期待をされていると。それから、宮城県からの稚貝養殖については、焼きガキとそれからむきガキを主としているということで、当面は２つの方法で推移していくものと思いますけれども、漁場環境に配慮して汽水湖である厚岸湖の特徴を生かして、これらを大いにアピールして差別化を図っていきたいということでございます。それから、トレーサビリティーの関係でありますけれども、シングルシードカキについては、種づくりから行う厚岸生まれで厚岸育ちというカキ、まさに生産から流通まで追跡できる、生産者の顔の見えるトレーサビリティーに対応した生産システムということでございます。それで、一般的に生産履歴を開示することで消費者が監視の目を光らせやすくなるということでありまして、生産者のモラルにたまたま欠如していることに対しては、一定の抑止力にもなるというふうに言われておりますし、また、品質の統一にもつながるということであります。ということで、先ほど言われておりましたブランド化の手法ということでありますけれども、シングルシードに関しては、情報の公開、これらの徹底によりまして、安全性を強調いたしまして、低価格で推移している市場価格に対抗できるのではないかというふうに考えております。この点につきましても、漁協と連携して、研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上であります。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、災害緊急時……。（発言する者あり）

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

大変失礼しました。次に、ヒトデの関係でございます。大変失礼いたしました。分布状況につきまして、今後調査を継続して進めて行うことが必要ではないかというご質疑であります。ホタテの資源調査を水産技術普及指導所で、継続して現在も行ってございます。そのホタテの資源調査を行いながら、今後とも湖内、ホタテ漁場の湾内、これらにつきましては分布状況を引き続き調査していくいうふうに考えております。私の方からは以上です。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、災害対応の関係でお答えをさせていただきたいと思います。この災害対応の部分、総務課総体のほかに保健福祉それから町民課というふうにそれぞれかかってまいりますので、それぞれの手持ち分野といいましょうか、そういう中でお答えをさせていただきたいいうふうに思います。まず、私の方からは、災害対応時におきます当初の段階、いわゆる情報の伝達というような部分からお答えをさせていただきたいと思います。ご質問にありますように、具体的にどういったような課題があって、どうしようとしているのかというような部分でございますけれども、情報伝達につきましては、厚岸町における情報伝達、これまでにもお答えしてきておりますけれども、防災行政無線というのが独自の伝達手法でございます。そういう形があるわけでございますけれども、これまでにも課題がありますよということで、ご指摘等もいただいておりますけれども、現行の設備では聴覚障害を持たれている方、これには役に立たないというような状況でございます。これはご案内のとおりでございますけれども、であるならば、そういった聴覚障害の方にはどういったような手法でやるのかということで、設備的な部分というようなことから申しますと、日本の例の中にはいわゆるデジタル方式での新たなシステムを組んだ防災行政無線、いわゆる文字表示ができる、文字が送れるというような通信装置をもって取り組まれているという市町村もあるというふうに伺っておりますし、そういうところも何カ所かあるようでございます。ただ、私どもの方も現実に今のある設備の中、これを活用した上でそれが可能なのどうかという部分で、実はメーカー等々とも問い合わせをさせていただきましたけれども、残念ながら、現在厚岸町で持っているのはアナログ装置、アナログ式の通信装置いうことでございまして、こういったいわゆる文字を送り込むような形にするという形になりますと、現在持っているシステムそのものを 100％取りかえなければならない、こういうような状況でございます。そういうような状況でございますので、ここ数年の中にどうこうするというような部分については、非常に難しい、困難だというような状況でございます。そういった中で、何かできないのかということですけれども、ご案内のように、近年の通信機器の発達というのが、進展というのがかなり進んできているわけでございまして、いわゆる携帯電話の活用という部分、かなりの勢いで進んできてございます。ご案内のように、メールでの利用、通信、こういったものがあるわけでございまして、これが日常的に、例えば聴覚障害の方もコミュニケーションの伝達の手段に日常的に使われているというような形であれば、これを利用してやっていくということは、当然今有効な一つの伝達手段であろうというふうには実は考えてございます。しかしながら、これにつきましては、当然利用される相手方の方でのいわゆる利用の仕方、ニーズとでも申しましょうか、それが課題であると。そういうような部分があろうかと思います。実は、残念ながらまだその辺の実態の部分、押さえ方というのは、私ども行ってきておりません。これは早急にお考え等々をお聞きしたいなというふうに考えております。これがもし通常の利用の中で可能だということであれば、現行の設備、いわゆるパソコンのインターネット利用の中での情報伝達、一つの手段と手法としては、十分活用できるであろう。これもそんな時間を要さずに、すぐその情報伝達の体制システムの中に取り入れられるであろうと、このように考えておりますので、この辺、当然相手もあることでございますので、早急に進めさせていただきたいな、このように思っております。それから、以前にもお話させていただいておりますけれども、いろいろな一方的な情報伝達、これは出しますけれども、一応災害時でございますので、この情報がきちっと伝わるのかどうかという部分、非常にやはり懸念されるわけでございます。それで、過去に、昭和26年の十勝沖であるとか、それから35年のチリ沖地震のとき、今と違いまして新聞であるとか、ラジオであるとかの情報というのは、今と比べますと非常におくれているといいましょうか、ほとんど伝わってこないという状況の中で、地域の方々が口コミ等のふだんの連携の中で、そういった情報を流して避難行動が行われているということでございます。現在、逆にこれだけの情報が伝わることによって、もう知っているだろうと、知っていて当たり前だろうというような気持ちがあるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういったような情報の伝達という部分が変わってきているというふうに、実は私そのような感じも受けております。そういった中でやはり大切なのは、これまでにも申しておりますけれども、地域の方々、隣近所の方々がやはり声をかけ合っていただくということでございまして、何とかこれの手法ができないかということでございます。それで、やり方についてはいろいろな地域の取り組み、それからふだんの近所のつき合い方、いろいろな形の中であろうかと思います。ただ、私どもの方、それを促す意味で、実は私の方のこれからの防災訓練でございますけれども、防災訓練のときに避難するだけが訓練参加というような形ではなく、避難行動が、実際避難現場に行くのが難しい場合であっても、何とかこの機会を利用して、例えばひとり暮らしのお年寄りがいれば、そこにだれかが行って、１つの例ですけれども、実際の災害のときには一緒に逃げようねというような声をかけていただくいうようなことだけでも、いざという場合での行動につながってくるのかなと。何とかそういうような一つでも一歩前進するような部分につなげられるような行動をとっていただくようなことができないかなと、このようなことを考えておりまして、今年の防災訓練の案内につきましても、その辺をちょっと踏まえながら取り組んでみたいなと、このように思っている状況でございます。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

災害緊急時における支援体制の中で、特に自治会や自主防災組織のかかわりの中で、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。議員おっしゃられるように、昨年の十勝沖における釧路市からの日常活動のできている地域の報告、それからそれができていないところの不安という課題については、当町も全く同じ事情を抱えているんだというふうに私どもは認識をしております。これまで何をやってきたんだというところについては、全くおっしゃられるとおり、今日行政として地域とのかかわりについて、全く不十分だったなということについて、反省せざるを得ないという状況でございます。当町は、平成５年、６年と続けて起きました釧路沖、それから北海道東方沖の地震を経験して、町としての防災体制の充実を図ろうということで、防災専門の部署をつくりました。その中で、地域における自主防災組織をきちんと組織をしていくんだという方針をつくりました。それで、平成７年、８年と地域に防災組織ができてまいりました。先ほど申し上げましたように、15の組織があるわけでありますが、中心的には厚岸湾、それから太平洋の沿岸に面した地域が主でありまして、山間部の方はなかなか組織としての名前がつくまでに至っていないというのが実態であります。ただ、組織があるからいい、組織ができていないから問題だということではなくて、そこそこの地域地域の日常活動が近隣とのかかわり合いがどこまでできているんだというところに最終的な明るい材料が出てくるんだろうというふうには思っておりますが、ただ、そうはいいましても、個々人や小グループの力で万が一の対応をするということについては大きな効果を望めるかということについては、なかなかそうはいかない。そこでやはり組織としての意識的な活動が必要になってくるということについては、私どもも重々認識をしているところでありまして、そういう意味で、自治会活動のまさしく入り口の段階での緊急時の安否確認ということを、最低でもやっていこうじゃないかというところを課題にさせていただければ、山間地域においても、必ずしも津波、高潮の心配だけではないんですよ。大きな揺れが来て家財道具の下になっているかもしれないいうところの安否確認は、やっぱり地域の中でしようじゃないかというところをきちっと位置づけをしようというふうに、地域への理解を求める上での基本的な柱にしようということで私ども考えております。と申しますのは、平成７年、８年、地域に呼びかける中では、私ども役場の職員は大きな災害が起きたときには、なかなか地域に来られないんです。それから電話が通じません。道路が寸断されましたという状況の中ではやっぱり地域がその役割を果たすということについては重要な内容だということの説明をしながら、地域に理解を求めていきたい。ただ、地域の方の受けとめ方として、非常に大きな日常活動はこんなこと必要ですよ、それから緊急時にはこういうことをやっていただきたいんですよ、組織もきちっと規約をもって組織をつくろうじゃないですかみたいなことが、たくさんこちら側から提供するもんですから、なかなかそれに沿った組織をつくるということについては、重たいというイメージもあったかもしれません。それは、究極的な課題としながらも、議員おっしゃられるように、日常的な近隣とのつながりというものを大切にしながら活動できる地域組織というものを、私どもはそこを入り口にしながら、既にできている組織については具体的に１歩も２歩も踏み出していただくという活動を目指していこう。それから、組織ができていないところは、なくていいんですよということではなくて、きちっとやっぱり意識を持った組織をつくっていこうでないでしょうかということを呼びかけをしながら、組織の活性化といいますか、日常活動のつながりというものをつくっていきたいというふうに思っております。それで、私どもは、私どもはといいますよりも、自治会組織そのものは、単に行政と地域というかかわりではなくて、先ほど保健福祉課の方からお話がありましたいろいろな関係機関とも情報を共有できるような、そういうかかわりを最終的にはつくっていかないと、個別個別が同じ安否確認をやる等々の余裕がない場合も想定されるという中では、そうした課題も整理をしながら関係機関の一つとしての地域の活動のあり方というものを目指していきたいいうふうに考えているところでございます。

答弁　町長

再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。ヒトデの駆除の関係での要望がございました。しかし、私といたしましては、決意を申し上げて答弁とさせていただきたいと存じます。ヒトデの道東海域における繁殖状況は、関係する町、環境にとって大変大きな影響があり、町といたしましても漁協と相談しながら、その対策をとってきたわけであります。広域対応は、関係機関、特に道ともよく協議しながら、今後とも強く要請してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

３回目のご質問にお答えいたしたいと思います。まず、昆布の格付の関係でありますけれども、昆布の検査、格付は、日本農林規格、ＪＡＳ規格で今まで運営されておりました。それで、北海道では、水産物検査条例という条例がございまして、このＪＡＳ規格によって昆布の格付検査の条文が廃止されるということで、その廃止にさらに北海道条例も連動して廃止されます。それで、自主規格といいまして、財団法人北海道水産物検査協会というところで、今度自主規格となって、そこが今度検査をして出荷するという体制に移行します。その移行が平成17年度からということになってございます。その段階で、ただいま平成16年中は移行期間ということで、現行制度のまま行われる。それで、新しい民営化によります民間レベルでの自主規格ということが平成17年度から入るという、その移行の関係で先ほど説明不足だったこと、大変おわび申し上げます。それから２点目。データの情報館への提供でありますけれども、実は、この情報館のデータ、出ておりませんでした。大変申しわけございません。早速この情報につきましては、情報館と打ち合わせの上、提供させていただくような方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。それから、３点目、厚岸ブランドの関係であります。厚岸カキは、ご存じのとおり従来からの生産方法であります宮城県の種ガキからの出荷、厚岸カキ、これはもうほとんど純厚岸産と言っていいと思います。それから、シングルシード、もちろん養殖でのこの２つのカキを厚岸産というふうに、自分自身は認識をしております。ただ、過去に、平成11年の北海道新聞だと思ったですが、ここに、厚岸カキの紹介がされていまして、厚岸カキとその生産の方法のコメントが一部載っておりまして、この中では３種類ほど紹介されてございます。その種類は、ただいま私が言いました宮城県の種ガキカキ、それからシングルシードカキということで、もう一種類は半生貝という種類のカキを一部輸入している生産者がいるというふうに報道されていた経緯もございます。私自身といたしましては、 600度に達すると産卵されますけれども、厚岸海域では 600度に達することが可能だということであります。したがって、種からの養殖が可能ということでございますので、私自身は宮城県の種ガキのカキ、それからシングルシードのカキ、それを厚岸産のカキというふうな認識をしてございますので、ご理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

先ほどの水温の関係、 600度の関係ですけれども、10度以上の水温が積算して600 度になるということで、産卵が可能な水温に達するということでございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

防災の関係でお答え申し上げます。聴覚障害者の関係でございますけれども、厚岸町における聴覚障害者の数、保健福祉課の方で押さえておりまして、人数につきましては64名が対象というふうに押さえさせていただいております。そうした中で、この聴覚障害者の方、先ほど私、携帯電話云々ということを申し上げましたけれども、そういったいわゆる携帯電話の部分、どんなような活用の仕方をしているのか、現実にコミュニケーションのような形でどういうふうにやってるのかという押さえ方については、残念ながらまだ行ってきておりませんでしたので、これらの作業等の把握を保健福祉課等とリンクしながらやりたいと、このように考えております。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

防災関連の地域活動の計画あるいは活動のあり方、それから、先ほど保健福祉課長の方から福祉団体との関連の問題で答弁がございました。あわせて私の方からご答弁申し上げたいと思いますが、議員おっしゃられるとおり、私どもの認識としても立派な計画づくりではなくて、入り口の安否の確認という、まずそのことが第一だと。それで、二次的には避難をさせる、あるいは避難場所での生活をどうするかといったことが次の課題として出てくるだろうという意味では、初期的な活動として、やっぱり地域の力を最大限に発揮できる体制づくりをやっぱりつくっていかなきゃいけないという認識で今後進めていきたいというふうに考えるところであります。議員の方からご提言のありました、いわゆる身体弱者の支援をどうするんだということについても、今役場の段階では、総務課と保健福祉課と町民課が一緒に議論をしないとなかなかそのことが見えてこないということも、この間の提供いただいた議論の中で、実ははっきりしております。そういう意味で、先ほどの答弁の中でも、実は５時前の地震で５時半に職員が登庁した。それで、老人世帯でありますとか、障害世帯でありますとかという抽出リストをつくって、最終的に確認できたのが夜の10時だと、こんな実態も先ほど申し上げました。その間、関係する団体と安否の確認で同じところに行っている。時間は前後しているかもしれませんが、同じようなことをやっている。これは決して悪いことではないんですが、ある意味では非効率的な、緊急事態の中でそれができないだろうということも含めて、地域と防災対策本部、あるいは関係団体との情報の持ち方について、我々も研究をし、効率的な組織づくりをしていかなきゃいけないということについては、私どもも課題として、この間議論をさせていただいてきたところであります。そういう意味で、実際に動いていらっしゃる関係団体、それから障害者みずからの団体等のご意見も十分、こういうことに不安があるんで、対応していただけないだろうかということが、行政とその団体との関係ではなくて、そういった不安材料もぜひ地域の中で、団体の方からこういう意見が出ていますよということも、情報を共有しながら活動していくことがより効果的な体制になっていくんだろうというふうに認識しておりますので、そういった認識の中で進めていきたいというように思っています。それから、この間の議論の中で、実は、個人情報の問題が随分出されました。地域には児童民生委員さんという方もいらっしゃいますし、いろいろな活動をされている方もいる。そういった情報をストレートに、例えば自主防災組織ができたから地域におろせるという問題でもない。そこにやっぱり我々行政の側の機能を挟み込んでいこう、ぜひ、私はもう助けていただかなくてもいいとかという極端な意見を持っていらっしゃる人がいれば、それは役場の方から職員がお邪魔をして、地域でこういう組織をつくりました。ぜひ訓練も含めて日常的に協力をしていただけないでしょうかという了解をとって歩く行動も、我々は平時の中ではできるんではないか。緊急事態のときには、役場の職員というのは本部の方に動員されますから、全く地域では当てにならない。ただ、平時の中ではそういったこともできるだろうということも議論しながら、提起のありました各課各係における、こんなことができるんではないかという課題も、その中で私どもも研究をさせていただきながら、行政機関あるいは町の職員が地域で平時の中で活動できる、あるいは機能できるものを研究し、進めていけるように、私どももかかわっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。