（1）総合計画の見直しについて／（2）雇用対策について

答弁　推進課長

総合計画の見直しについてお答えを申し上げます。総合計画における特に基本計画でありますけれども、読んでいただければわかると思いますけれども、施策を分野別に体系化したものということになっておりまして、要するに文章表現という形になっております。現在、策定から５年がたって、中間年を16年度に迎えるわけでありますけれども、例えば産業についての方針等々について、今ここに書かれていることが見直ししなければならないというふうに全体の合意が得られているかというと、そういうことに今のところはなっていないという気がいたします、例えばですね。多くも、ここに書かれている文章をどう変えればいいのかということについて、今この情勢が非常に動いている段階で見きわめることが大変難しいのではないかというふうに思っております。そういうことから、現段階における見直しの検討についてもなかなか難しい問題があるだろうというふうに思います。ただ、例えば市町村合併の問題等々、あるいは国の三位一体の改革、そういった制度的なものがここ数年でもう変化しきっちゃう、いわゆる変化を遂げるということになった段階では、むしろ見直しというよりも、新たなまちづくり計画というものが必要になるほど、財政や何かも大きく変化するのではないかなというふうに考えております。したがいまして、当面は、この財政問題については大きく動いておりまして、どうにもなりませんので、それで今回お示しをした第２次財政運営基本方針という形で見直しをして、総合計画の見直しという形はとっておりませんけれども、住民にもお知らせをするという形にしているわけでありますので、それについてはご理解をいただきたいというふうに思います。それで、今後の地域づくりと市町村経営についてどんなことが想定されるかということは、今から我々としては勉強をしておかなければならないだろうというふうに考えております。例えば、人口の問題を見ますと、都市計画マスタープラン、あるいは住宅マスタープランの今年度から20年後の人口推計は 9,000人というふうになっているわけであります。今日も午前中議論がありましたけれども、このまま何もしないで減るのを待っているのかということになるわけでありますが、人口の減少というのは避けられないであろうということから、こういった推計をしているわけであります。9,000人になるということ。 9,000人の段階で高齢化率が何％になるのかということも、これからじっくり分析をしていかなければならない。というのは、高齢化率が高くなりますと、現在の産業構造を維持することができるかどうかということさえ考えなければならなくなるのではないか。あるいは、住民の所得構造についても、年金をもらう人が多くなります。働く人が少なくなります。所得は、年金という所得と働いて得た所得とが仮に同じだとしても、現在の税制では年金所得の方が所得控除等々がありまして、税金にしますと、同じ収入であっても税金は年金所得者が少ないということになる。税金の少ない所得者が多くなってくる。そういう社会構造の変化の中で、どういうまちづくりをしなければならないか。あるいは、どれだけの職員でどれだけのサービスをするのか。いわゆるサービスも、現状のままのサービスをできるのかどうかということさえも考え直さなければならないという時代になるのではないか。かなり大げさには言っていますけれども、実態としてはそういう時代が、それに近い状況が将来あらわれるのではないかというふうに考えておかなければならない。そこで、一つの考え方を今年の町政執行方針や今の答弁の中でもあらわしているわけでありますけれども、地産地消という、こういうある意味ではこじんまりとした身近な産業を地元の人の誇りとして定着することが、今後、地域づくりには重要ではないかという提起をしているわけであります。これはどういうことかといいますと、産業構造が変わる。今、１次産品を外に出してお金を稼ぐという構造が大半であります。基幹産業であります。それがだんだん規模が縮小されてくるだろう、働く人もいなくなりますし。ということを考えますと、老人でも女性でもできる仕事、こういったことに我々も目をつけて、そこに所得を求めていくということが必要なんだろうと思います。過去に一村一品運動などというものがありまして、それぞれ努力をしました。しかし、これはどちらかというと消費者の意向を受けた、消費者のニーズをとらえた事業ではなくて、どちらかというと、厚岸にはこういう資源があるから、これを生かして何とか売ってやろうと、いわゆる供給する側の立場からの事業になってしまったということがあって、一村一品もこれといった成果を上げるには至らなかったということだろうと思います。したがいまして、今後の地域づくりに当たっては、地元でとれる、地元にどういう特色があって、すぐれた資源があってということを、もう一回地元の人が見直す。その見直す中から、それじゃ消費者がこの厚岸に何を求めているのかということをしっかり把握した中で新たな産業を起こしていく、地道な小さな商売を起こしていくということ。さらには、地元の資源を地元で加工して地元の人が消費するとか、これを前提にして経済を動かしていくということを、これは小さい話かもしれませんけれども、こういう積み重ねは多くの町民がまちづくりに参加しますから、誇りを持ってまちづくりにみんなが邁進しているという姿を見せることが、これからのまちづくりに求められているのではないか。そういう姿を描くためには、まだまだ町民の合意といいますか、いろいろな議論の場があって、その中で方向性を見出していかなければならないというふうに考えますので、現時点における見直しというのは、ちょっとタイミングとしては余りいい時期ではないというふうに考えているところでございます。

答弁　商工観光課長（商工観光課長は2004年3月まで）

私の方から、雇用について答弁申し上げたいと思います。まず、１点目のいわゆる若者の支援以外に季節労働者等の支援の関係でございますけれども、これにつきましては、確かに雇用対策連絡会議では新規高卒者のみの対応といいますか、に今のところなっているんですけれども、この連絡会議の目的でございますけれども、若者以外にも、いわゆる離職者、また求職者等の再就職の支援といいますか、そういう部分も検討事項になっております。したがいまして、次回の開催する予定でおります連絡会議でこのことにつきまして、各関係機関のいわゆる企業者、参加される企業者に情報交換して、何とか季節労働者対策といいますか、季節労働者の方にも何とか仕事といいますか、仕事があるように求めていきたいと思います。なお、現在、求職者の対応としましては、毎年言っているんですけれども、町にハローワークからのいわゆるフルタイムでの情報が役場に来ております。また、そのほか、湖南出張所、あと生活改善センターの３カ所で求職の情報を提供しております。さらに、平成13年度の３月からですけれども、役場商工観光課内に雇用・失業相談窓口を設けて、求職者への支援といいますか、相談とか、そういう部分で乗っておりますので、何とかこの窓口につきましても、雇用環境がおさまるまでかなり道のりが長いと思うんですけれども、設置していきたいと思っております。あと、２点目ですけれども、一村一雇用おこしの関係でございますけれども、これにつきましては去年のいわゆる高橋はるみ知事の公約といいますか、それの重点施策でございまして、厚岸町ではこれを受けまして尾幌の久田さんがデイリーサパートという農業のサポート、搾乳から畜舎の清掃等を含めた形の部分の会社を７月に設立しまして、この事業の支援を受けております。その関係でございますけれども、この一村一雇用おこしは 212市町村、原則一本という事業でございます。ただ、支庁の担当者から聞いておりますけれども、平成15年度はまだ予算より若干残っていた。ですから、こういうことを勘案しますと、全道の 212の市町村がすべて要望するのではないのではないかということの情報を得ております。また、確かにハードルが新規開業といいますか、あと新規事業、そういう採択条件がございますけれども、周知しまして、こういった事業を要望する方につきましては支援してまいりたく行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。なお、去年のデイリーサポートといいますか、そういう去年の事業の周知につきましては、商工会の商工会だよりに載せて周知しまして、なおかつ、うちの方では役場のカウンターにリーフレットを置きまして、事業の内容とかそういう文を書いたやつを載せまして周知しております。以上でございます。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。まず、１点目の総合計画に関連してでありますが、今日の第４期厚岸町総合計画につきましては、一つの節目、すなわち厚岸町が明治34年に厚岸町になりましてから 100年を迎えたという大きな節目の中での作成であったのかな、そのように私は認識をいたしておるわけであります。しかしながら、その後、中間年を迎えまして、その社会経済情勢は大きく激しく変化をいたしておるわけであります。すなわち国の施策といいますのは、当時はまだ均衡ある発展でございました。どの町もどの町もそれぞれ均衡ある発展を目指すということでございました。しかしながら、今日では個性あるまちづくりに大きく方向転換をいたしました。すなわち地域間競争の時代を迎えたわけであります。さらにはまた、三位一体改革という中での今日の予想以上の厳しい地方自治体の財政状況の時代を迎えたわけであります。そういう中で、音喜多議員から今日の社会経済情勢を踏まえた視点に立った総合計画を策定したらどうか、見直しをしたらどうかということについては、私も今日の厳しい時代を迎える中にあっては、そのことについては理解を示すことができるわけであります。しかし、お話しいたしましたとおり、しからば現行の中でこの21世紀の10年間なり、また 100年における厚岸町の未来像を描かれるかというと、極めて厳しい時代であります。そういう意味において、基本計画はもちろんありますが、実施計画といいますのは、ご承知のとおり３カ年計画であります。毎年毎年ローリングをしながら、その実行をいたしております。さらにはまた、毎年度の予算編成に大きな影響を与えるわけであります。そういう意味において、私といたしましては、実施計画の中でそれぞれの優先順位を明らかにしながら町民に情報提供し、すばらしいまちづくりのために貢献できる今日の第４期厚岸町総合計画にしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。さらにはまた、雇用問題であります。ご指摘にありましたとおり、大変厳しい今日の雇用状況にあるわけであります。町といたしましても、まずその対応としては、対策といたしましては、地元産業の育成であります。これが最も大事であります。それと同時に、先ほども議論させていただきましたけれども、地元企業の育成、さらにはまた種々の雇用制度を利用して雇用の拡大を図っていくということが大きな政策的な関係かなと考えております。さらにはまた、町として支援協力できる組織といたしまして、先ほどから議論ありますとおり、厚岸町雇用対策連絡会議というものがございます。この組織といいますのは、ただ高校卒、新年度に向かっての対策協議会ではございません。年がら年中じゅう厚岸の雇用対策に関する協議会でございます。今後とも有効ある組織として活用できるように、音喜多議員の質問趣旨に沿った対策を講じてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。