厚岸町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月24日
少子化対策について
2003年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、佐齋周二議員が「少子化対策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 佐齋周二 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 15番
私は、今定例会に当たり、さきに通告してありました1項目2点にてご質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。まず、少子化対策についてでございますが、1点目といたしまして、今国会で少子化に歯どめをかけ、安心して子供を産み育てられる社会を目指す少子化対策2法案が成立する見通しとなりましたが、厚岸町といたしまして、今までどのような対策をされてきたのか。また、今後どのような対策されるのかお答えをいただきたいと思います。2つ目としまして、不妊治療支援について、国会で少子化対策法案の2法案の中にも盛り込まれておりますが、また、道内では初めて美幌町にて、不妊に悩む夫婦を対象にした不妊治療費の一部助成をするという方針を固めたようでございますが、厚岸町においても、どのようなお考えをお持ちか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長
15番、佐齋議員の質問にお答えをいたします。初めに、今国会で成立する見通しとなった少子化社会対策基本法案と次世代育成支援対策推進法案の概要について述べさせていただきます。少子化社会対策基本法案は、国や自治体に雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、ゆとりのある教育、経済的負担の軽減を求めています。これに対し、次世代育成支援対策推進法案につきましては、企業や自治体に具体的な行動計画づくりを義務づけるものとなっているところでございます。これらの法案は、最近は結婚しても子供を持たない夫婦の増加が法律制定の大きなポイントとなっております。当町でのこれまでの対策は、乳幼児への医療費の助成や乳児保育、児童館の運営、子育て支援センターの運営、妊婦子育て相談、もうすぐパパママ教室など、子育て支援が中心になっているところでございます。なお、法制化される市町村行動計画は、平成17年4月1日にスタートできるよう、今国会終了後、国の指針を受け、全国一斉のアンケート調査が行われ、市町村での計画策定作業が行われることになっており、計画期間は10年間という時限立法となるものでありますが、策定に当たっては、町民の意見や要望も伺いたいと存じますので、ご協力のほどをお願いをいたします。次に、不妊症に悩む夫婦を対象に、体外受精などの治療費の一部助成についてでありますが、不妊治療に関する経済的支援につきましては、効果的な治療方法が十分に確立されていないことや、治療費が高額であることなどから、これまで医療保険の適用対象外となっておりますが、昨年11月に厚生労働大臣が不妊治療への保険適用を平成15年度中の実施も視野に入れて検討するとの意向を表明されております。これを受け、不妊治療に対する医療保険のあり方などについて広く議論が行われるものと考えられますので、町といたしましては、こうした国の動向を踏まえながら不妊治療に対する経済支援のあり方について検討を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。
質問 15番
今国の少子化対策2法案について町長から申し上げられましたけれども、これは、先日、6月17日ですね、北海道新聞に出ていましたけれども、少子化社会対策基本法案、これは7つの理念ですね、基本理念、国民の責務、雇用環境の整備、保育サービスの充実、母子保険医療体制の充実、経済的負担の軽減ですか、それからもう一つ、次世代育成支援対策推進法案は、3つの基本理念と地方公共団体と一般事業主の合わせて道だと思うんです。この基本法案の方なんですが、これは要するに子供さんというのは、一番最後の経済的負担が問題だと思うんですよね。厚岸町、これは国でもやっていますけれども、児童手当ですか、6歳までは、所得にあるんでしょうけれども、第1子 5,000円、第2子 5,000円、第3子から1万円と、これは担当に書類をもらいましたら、総体的に6歳までですか、子供さんが厚岸町で 5,425名の方が対象になっておりますね。金額は総体的に 3,264万、これが、国が 2,400万ちょっと、それから道が 420万と、厚岸も、町が半分で 450万ほどの出資しているわけですね。大変これはいいことだ思います。ただ、先日もあれよくテレビでやっていますけれども、民間の保険会社で保険加入のあれですか、子供さんが保育から大学まで 1,000万くらいかかるというようなことで保険の勧誘しております。小さいうちはそんなにからないと思うんですよね。問題は学校へ上がるようになってから金がかかる、そういうことでもってなかなか結婚しても子供を産まないんでないかというような、そして自分たちの将来が福祉の問題でもって、大変不安だということでもって、そういう形なので子供を産まない、また結婚もしなくなるんじゃないかというような形なんですね。だから、少しでも行政の方でお手伝いできれば、子供も結婚すればふえるだろうし、また子供さんも産むことも考えるんじゃないかと思うわけです。ですから、道新に出ていましたけれども、道新ですか、1人の女性が一生のうち産む子が過去最低でもって1.32ですか、道内よりまだ少ないですね、 1.2まで、北海道が一番少ないような感じになっていますね。それから、2つ目の不妊治療なんですが、これも先日道新に出ていましたが、6月14日の道新に、道内で初めて美幌町、全国でこれまだ自治体で30ほどしかないそうでございますが、美幌町で、今回定例会でもって不妊治療に対しての助成をするということで、先ほどの町長の答弁では、厚生省でもって、保険のきかないやつが15年から保険が何かきくようなお話されていますが、大変結構なことだと思います。これを見ますと、大体1回当たり二十数万あたりかかるそうで、私医者でないですから、何回かわかりませんけれども、大体4回くらいしなければなかなか成功率が低いということだそうでございます。そうしますと、やはりかなりな金額がかかるわけでございます。そういうあれでもってこういうふうに町がやはり助成するとなれば、やはりそれなりの方がいるんでないか。また、美幌では、これは十数組と言っておりますけれども、厚岸町あたりではどのくらいあるのか、それはまだ把握していないですか。どのくらいのそういう方がおられるのか。もしわかれば、わからなければ結構でございますけれども。そういう形でもって、もしできる、お金のかかることですけれども、できるものであれば厚岸町も見習って、こういう制度をひとつお考えをいただきたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
質問 15番
大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。少子化のこれ見ますと、基本法案の方で大体経済的負担の方が主だと思います。それから、次世代の方は、これは地方公共団体の方に対しての役割が大変大だと思うわけでございます。また、町長の答弁で、17年にそういうものをつくりたいということでございますが、これにひとつ住宅の、そういうふうな持ち家制度ですか、そういうふうな、住宅管理もひとつ、これからも話し合いされるわけでございますけれども、そういう中身を入れた中で考えていただきたいと思います。それから、厚岸町の場合、その児童館が本町の真竜にあって大変喜ばれているわけでございますが、私も店で使っている方は子供さんを児童館へ預けられて、そして安心して我々に勤めていただくというような、大変ありがたいような関係になっております。それから、不妊症でございますが、これ実際、私の身内にも結婚されて10年くらい子供ができなくて、やはり体外受精というんですか、それでもって釧路の日赤へ何回か通われまして、13年か4年ぶりに思いがけなく子供さんができたと、大変うれしいことがあったわけでございます。ですから、もしできるならば、もう一回頑張れというようなことでもって話し合いしているんでけれども、やはりぜひそういう方が、やはり欲しくてもなかなかできないという方がいるもんです。また、経済的にそういう中でできませんので、ぜひこれも前向きにお伺いをいただいて、進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長
再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。お話がございましたとおり、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の平均数が1.32%と、過去最低になったわけであります。現在の人口を維持するのに必要な水準であります2.08%を大きく下回っておるわけであります。このままでいきますと、平成19年からは少子化に入るわけでございまして、大変な社会問題であるわけであります。そういうわけで、少子化対策は行政においても大きな課題であるわけでございます。お話にございました不妊治療の問題でありますが、保険がきかないということで、1回50万もするやに承っておるわけであります。そういう中で、不妊治療への保険適用を平成15年度中に実施をいたしたいという国の考えもありますので、この動向を踏まえながら厚岸町として何をすべきか、経済的な支援策を講ずることがあるならば考えることもある、そのように思いますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思うわけでございます。私からは以上でございます。