（1）雇用問題について／（2）1次産業の振興策について

質問　8番

この春の統一選挙において、我が町の議会議員を選出するに当たり、今の時代を反映してか、多くの町民の皆さんが町政に対する関心を寄せられておられました。その責任の重さを背に、改選後初の定例会に当たり、初心に返ってさきに通告してあります２点についてお伺いしてまいります。理事者各位の誠意ある回答をお願いするものでございます。まず１点目に、雇用問題についてお伺いしてまいります。今の国内の経済情勢を反映してか、現役や子や孫を持つ親御さんは大きな関心事でございます。過日の報道によりますと、北海道の失業率は1983年、昭和58年に統計を取り出して20年がたつのでありますが、過去最悪の 8.1％に及んだそうであります。統計時期が積雪寒冷期のいわゆる冬の失業時期ともダブりますが、建設や製造関係の失業率が高く、そのことがこの春の仕事始めにも及び、加えて、公共事業の削減と重なって町内でも多くの解雇者が出ております。現在、町内での雇用情勢をどのようにとらえ、その対応をどのように取り組まれているのかお伺いしてまいります。次に、この雇用問題は、相当の深刻さを見るとき、昨年の第４回定例会において、私から、仮称と称しますが、雇用促進のための専門職員を配置してはどうかと提案させていただきました。そのときの町長のお答えは、検討に値するというふうに答えられておりますが、その後の対応、経過について説明をお願いしたいというふうに思います。次に、国も国内の失業状況から、その対応のために緊急雇用交付金をつぎ込み、各自治体へ雇用のつながる仕事、あるいは地域雇用創出特別対策促進事業で、今まで取り組んでこられました事業、その成果はいかに評価しているのか、その点を伺いしてまいりたいというふうに思います。次に、この雇用問題は、北海道は全国から見て最悪でありまして、道はその危機的感を持ってその対応に乗り出しました。特に、高橋知事は多くのその対応のための発信を続けているというふうに伺います。一市町村、一雇用おこしと銘打って市町村の特性を生かした地域づくりと連動する雇用促進、雇用おこし促進を続け、雇用おこしを推進しております。その力の入れようは相当の意気込みを感じるのでありますが、当町におけるその対応にどうふうに取り組もうとしているのかお伺いしてまいります。大きな２つ目として、我が町の１次産業の振興策からお伺いしてまいります。北海道という行政が１次産業の分野に雇用の、雇用という観点から新制度を創設して、仕事をつくり出していこうと提唱しております。１次産業での新たな仕事をつくるということは容易ではありませんが、道が追い風を吹かせているこの時期をチャンスととらえ、次の質問をさせていただきます。ことし、町内に２つの組織があった農協が１つにもなりました。そして、あるところには多くの遊休農地があると、この議会でも話題になりました。そして、過日の農協系の道民向けの報道によりますと、農業従事者が、あるいは労働力が高齢化、あるいは後継者不足から農業生産が不足になると憂いておりました。そのようなＰＲがございました。そのような条件があるいう前提に立つと、１つは、農協を通じて農業法人の設立を進めてはどうかということでございます。２つ目は、同様に水産関係においても考えられないかということであります。協同漁業権という点では、個人経営の農家よりも有効にも聞こえますが、漁場面積等の関係から非常に難しいものがあるかと思いますが、検討の値はあると思いますが、いかがでしょうか。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　8番

まず、１点目の雇用問題について引き続き質問というか、意見交換させていただきたいというふうに思います。町としても相当な認識を持っているかに思います。特に、今年の春は、今お話ございましたように、町内における建設関係については、総なめ足切りといいますか、身を軽くして少ない公共事業に対応できるような体制というか、体力に変えつつあります。そこからあふれるというか、切られる方も結構いらっしゃったし、特に通年北海道的には連休明けに仕事が始まるという状況だったのが、もう１カ月もおくれて、ついこの間、６月に入ってからという、本当に非常に日雇いというか、そういう手足となっていいる人夫の部分については非常に深刻な問題でございます。そんな意味では、確かにそういう国の問題があるんでしょうけれども、やはりそういったところに体力をつけるための施策をやはり考えていかなくてはいけないのではないのか。厚岸町は仕事なくなると、厚岸町で仕事がないと、そうすると町の存続にかかわってくるわけです。これはいろいろな問題でもそうですが、そういった意味では、今ちょっとお話されて、以前から回答されている部分とはちょっとニュアンスが違うなというのは、いわゆる雇用問題は国の問題だというふうに今まではね返ったようなものの言い方をしてきましたが、厚岸町もそれなりに前向きに地元のことについて考えているのかなというニュアンスが伺えるわけですけれども、今地方分権時代になってきて、いわゆる雇用問題は国の問題だよという、言い切れない状況にあります。そのことは重々承知だと思うんです。私がこの問題を質問させていただいたときは、もうにべもないような、ハローワーク含めて国の問題ですよと、ハローワークが統計をとっていまして、地元では何らそういう統計もありませんし、質問出たときに二、三、その辺の事業所へ聞いて、こういう情勢ですよという報告程度に終わっている。しかし、こうして長引く状況の中で、また地方分権時代になって、そういうことは、もうその時代は終わったんではないのか。やはり地域のことというか、そのことは雇用問題含めてしっかり取り組むという、そのことが大事、国の今の提言の中では、いわゆるハローワーク的な存在を民間に任せましょう、もうそういう時代になってきているわけです。もう国に一本でこの問題は任せますと、やりますと言い切ってはいないんです。もう大手民間にこういう、もう既にそういうことはありますよね。かの事件に大きな問題を出したところなんかもありますが、そういった、こういう、潜在的にこういうことがあると仕事として成り立つ民間企業が今出てきょうとしているわけです。これは国も提言しているわけです。そういった意味では、こういう小さな田舎では、それはなかなか難しいかもしれませんが、やはりとらえ方としては、それをほうっておいたんでは町の存在がもう危ぶまれるという状況にきているというふうに私は考えます。そういったことでは、町もしっかり考えていただきたい、対応をとっていかなきゃいけないというふうに思います。２つ目に、仮称という言い方をしましたが、雇用専門担当員というか、雇用促進のための、以前も補助制度を活用してということを言いましたが、補助制度、それがあればそれに乗っかれば非常にいいことでしょう。ですけれども、この問題はいつで終わるという問題ではないだろうと私は思うんです。いついつまでやれば、もうこれで工事が完成しますというような話ではないと思うんです。いずれにしても、お金が伴うのかもしれませんが、やはり職員１人採用するような構えでいれば、雇用専門だけではないと私は思うんです。いわゆるそういう産業を興すこともできる人というか、そういうなかなか難しい、先進的には釧路市あたりでそういう制度を利用して委託制度的な人を持っておりますけれども、私はそういった意味では、そこから始まってもいいんではないのかなと思うのであります。ぜひ、この道の補助制度、あるいはほかの補助制度も含めて、早急に立ち上げていただきたい、このことは道も報道機関によれば、そういうアドバイス的な人材確保という分について補助しましょうという言い方をしていますから、ぜひ今言われたように、厚岸町のみならず、本当に今４町の、合併問題をやっている４町あたりが私は適当だなというふうに考えます。厚岸、浜中、標茶、そしてもうちょっと奥に行きますけれども、弟子屈を含めてこの広域の中でそういう制度を、制度というか、人材を世話していただく、あるいは産業をそれぞれの町、それは考えようによっては、浜地帯と内陸地帯、特に商工課長は新聞で、報道機関のやつ見ているかと思うが、厚岸町は全然ない、浜中町あたりはないですよね。しかし、標茶、弟子屈あたり、毎週発行される先進の求人情報すら見ても、本当に標茶、弟子屈あたりあっても、厚岸があったとしても一、二件、常用でなくてパートとか、そういう情勢であるということだけは認識されていると思うんですが、そういう浜と内陸地方とあわせてそういう対応できる、厚岸町独自で置ければいいでしょうけれども、そういうきちっとした対応をとれる人材含めてそういう制度をとっていきたいと、そのように考えます。それから、緊急地域雇用創出特別交付金、特別対策推進事業、それぞれ平成12年度からこういう仕事をしてきていますが、改めてお尋ねします。この仕事として、確かに雇用は生まれておりますが、次のステップとして踏める雇用としての効果があったのかなというふうに私はちょっと疑念、疑問を思うのであります。特に、障害児指導員配置、これなんかはこういう緊急的なものでなくても、本来行政がやらなくちゃいけないことでないですか。たまたまお金が来るということだから、それに乗っけてやりましょうかというような考え方でないのかなというふうに私から見ればとらえられる。もっと外向きというか、そういった考え方がなかったのかなというふうに思うものですから、この制度を利用した予算の消化型でないのかなと、考えた人にはちょっと失礼だかなもしれんけれども、私はそのように受けとめらざるを得ない。この総体の中で町はどれだけ負担をしたのか、全くその金額は国の 100％、補助金全部 100％充ててこれだけの仕事をしたのか。あるいはもうちょっと町はこの効果を上げるためには、例えば 100円かかるところ10円出してもやろうじゃないかという、そういう考え方でもってこの事業が編み出されたのかどうなのか、その辺で町の意気込みがわかるというふうに私は思うんです。それぞれ雇用されたんですが、この募集方法はどういう形でやられたんですか、採用に当たって。なかなか町ではこういう仕事がやっているというふうには、私ども議会で、あるいはいろいろな分野でこういう制度ができてきているということはわかりますが、こういった仕事に当たって、新たに人を、雇用が、雇用というか、労働者を募集しますと、ハローワークにちゃんと届け出して、その上でやられたのかどうなのか確認させていただきたいというふうに思います。余り、いろいろとあるんですが、またの機会にさせていただきたいと思います。時間の関係も……。大きく分けます。２つ目として、私は雇用とつながってきます。確かに産業振興と雇用は切り離せなくて、コインの裏表、お金を切り離すわけにいかないような関係にあるというふうに思います。そういう意味では、今町長、私も提案させていただきましたが、追い風の中で、ぜひ町長の意気込みの中で、今お話しされました農協関係を通して、法人といいましても、大きな上場会社が上がって、その農地取得に入ってくるようなやり方だけはやめてほしいと、私もそう。地元で農業をやってきた、あるいは農業者による、あるいは農協関係者による、今、道が考えているのは、悪名高き公社あたりを利用してという言い方をしていますけれども、ああいうのではなくて、しかし、それも道の手づるを、手づるというか、天下り含めてそういうところを利用しようという意図がありありとわかるんですが、やはり地元、地域という考え方、地域から考えて地域でそういうことをしようと、そのためには町もお金を投資してもいいんじゃないですか。昨日、町長がちょうど任期折り返しに間もなく来ますというふうに言われました。町長選挙に出るときに、町長のプロフィル、あるいはそういった公約の中に、かくある中で一番先に、21世紀は必ず農林水産業の町、食料基地、厚岸町の時代になるとか、あるいは厚岸町型食料基地づくりの厚岸の経済を支えている漁業、酪農の育成、発展に積極的に取り組むという公約をされていますが、もう折り返しに来ています。この芽はぜひ植えていただきたいなというか、育んでいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。同様に、水産関係も農家から見れば、今の情勢から見て、農家から見ると非常に漁業関係は難しいかと思いますが、いわゆるオホーツクあたりでああいうふうにホタテの問題とか、いろいろな養殖という手があるわけです。確かに昆布も養殖で、世界的に見て中国、あるいは後進国から入ってくるという難しさもありますが、やはりこれも一つの組織をつくって、そういう食料をつくっていくという意味では大いに検討に値するのではなかろうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。２回目の質問を終わらせていただきます。

質問　8番

時間も時間ですので、さらっとというか、ちょっと意気込みを聞いておきたいなというか、当初私もお話ししたとおり、この雇用問題、またかと思われるような顔をされている方がいらっしゃるようですけれども、これは本当にずっと延々続く話じゃないかなと、いつで工期が終わりというものじゃないと、それはみんな認識していただいていると思うんです。そういう意味では、先ほどお話ししたとおり、地域の問題としてハローワークに任せるんではなくて、その国の政策的なものは国が、それはやっていただくということにして、やはり現実の問題、現場の問題として、これは地域がやっていかなきゃならないという認識で、これからもぜひ大分風向きは変わってきたなという感じはしますけれども、しかし、急にこうしますという対案はなかなか難しいだろうと、この問題に関しては。しかし、その姿勢が継続して取り組むことによって安心感というか、住んでいる皆さん、あるいは働いている皆さんもやはり一緒になって、行政も考えてくれているんだなという視点に立つのではないのか。にべもなくハローワーク、あるいはそこに回線につながったパソコンを置いておくからどうぞお調べくださいと、そういうことでは血の通った行政ができるかということには、私はいささかちょっと疑問に思うんですが、そういう意味では指導員というか、相談員というか、そういった方もぜひ私はあわせて並行に進めていただきたいというふうに思います。それから、今教育委員会の方から依然こういう特別対策推進事業以外にも以前は当然のことですよね、そういう方がいらっしゃれば大変なことは重々知っていますし、これからなおかつ国も予算が少ない中で、そういった分野に対して町で見なさいよという予算化、そういう方向に今なりつつあるわけですよね、そういう傾向に出てくるわけです。私はこれは教育委員会だけの問題じゃなくて、町としてそういう対応が必要だ。これはある程度の期限で終わるわけですよね、とりあえず16年間。それぐらいでたしか終わるはずですし、そういった子供が今後いないとは限らないわけですし、確かに一定の期間過ぎれば、また上に上がっていって手が離れる部分があるかもしれませんが、新たなまた場面に出くわすことになるだろうと思うんです。できればこれは、ぜひ教育委員会でこういう雇用、この予算措置で持ってということではなくて、きちっとした、例えば正確な、こういう、ちょっと疑問に思ったのは、いわゆる例えば補助的な存在であっても、いわゆる教員免許の資格を持ったとか、教員に採用はされなくても一定程度の教育課程を終えて、そういう教員資格を持った人でないのかなというふうに考えますが、その辺はいかがかとちょっと聞いてみますが、やはりそういった方が配置されたのかなと。全く幼稚園の教員課程の免許も持たない方が採用されていたのかどうなのか、それなりの、これだけの特殊な、補助的とはいえ接するということになれば、やはりその辺の心理的なものも含めて、ある程度教育、磨かれた人ではなかったのかなと思いますが、その辺はいかがですか。それから、農政課長、本当に私はこれからだと思うんですよね。話はかねがねいろいろなことで聞いているんですし、ほかの地域でもそういうことをやりたいという、特に都会から農業にあこがれてきた方々がそれぞれ働いている仲間同士でも、そういった話をやはりしているわけですね。確かにそういう一つの法人組織をつくってということになると、莫大な資金というか、いろいろな諸課題が全面に立ちふさがろうと思うんです、農地の問題から。しかし、ぜひこれは苦労されると思いますが、町をつくっていくというか、町を維持していくという意味も大事な責任のひとつ、責任というか、課題だというふうに私は思いますので、ぜひ地域の方々と相談され、行政もバックアップして力を入れていただきたい。先ほどの町長の言葉にあるとおり、やはりそれなりの腹は町長は決まったんだろうと私は思いますが、改めて町長のその意気込み、もう一度お尋ねして終わりたいというふうに思います。