（1）町民との協働によるまちづくり／（2）義務教育課程における不登校の問題／（3）ごみの減量とマイバッグの普及

質問　6番

第２回の定例会に当たりまして、私は、さきにご通告を申し上げました３項目につきまして、町長のお考えをお伺いしたいと思うのであります。質問に先立ちまして、私は先般執行されました本議会議員選挙におきまして、大きな、そして重い責任をいただきました。改めて町民の熱い思いを胸に、誠実に議会活動に努めてまいりたいと考えております。議員各位並びに町長を初めとする幹部職員の皆様におかれましても、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますよう、本席からお願いを申し上げたいと思います。質問の１点目であります。町民との協働によるまちづくりであります。私は、前回の一般質問で、21世紀を迎え世の中は混沌としていると申し上げました。地方行政も多くの諸課題が山積をいたしております。特に、近年は町村の財政状況の悪化が加速し、地方行政のあらゆる分野で町民との協働の重要性が叫ばれております。もちろん厚岸町という地域社会を支えているのは、町民一人一人であるということは言うまでもありません。平成15年度の町政執行方針の中でも、国からの財源交付の多くを期待できない状況では、ますます町民との協働が大きな課題との認識から、厚岸町のまちづくりを進める上で、より強固な行政と町民との協働関係を築くことが重要との方針が示されたものと考えております。また、そのことは単に行政経費の削減の一環にとどまらず、スリムな行政への住民自治のあり方や公共サービスの質の見直しなど、行政改革へと発展していくものと考えられます。町政執行方針には、町民との協働によるまちづくりについては、時代の変化と町民ニーズに応じた効率的で、しかも効果的な行政組織体制と、町職員の意識改革や資質の向上が急務と認識が述べられており、今後当面どのような分野で町民との協働を推進し、または期待をするのか、初めにお伺いをいたしたいと思います。次に、町民との協働を実践するということは、当然のことながら町民みずから自分たちでできることは自分たちでする、そういう責任を伴うものでありますが、すべて行政任せの結果が行政の肥大化を招き、そのことが協働という考え方の背景の一つと考えます。そこで、協働のパートナーとしての自治会の役割が非常に不可欠と思いますが、現在一般的には、自治会は葬儀のお手伝いや、あるいは町の下請的事業が多く、そのため自治会活動に参画する人が偏り、活動が停滞ぎみと言われております。しかしながら、厚岸町以外でも地域によっては、高齢者福祉や地域の課題を解決している自治会も見受けられます。協働のパートナーとしての自治会の役割は、今後ますます重要と思われます。住民自治が機能する自治会活動のあり方と行政のかかわり方についても、この機会にお伺いをいたしたいと思うのであります。先般、標津町の地域福祉ネットワークの取り組みが道新で紹介されました。十分ご承知のことかと思います。地域コミュニティの重要性を再確認する記事であり、また一つの町民との協働の一例でもありました。標津町の取り組む地域福祉ネットワークは、町内会単位でひとり暮らしや夫婦だけで暮らすお年寄りを支える活動であり、その内容は、福祉協力員を中心に冬期間の除雪、ひとり暮らしの世帯の声かけ、病院への通院あるいは買い物などの送迎、実に介護保険等ではカバーできないものであります。町長が言う町民との協働によるまちづくりは、もちろん行政が一方的に住民に押しつけることで成り立つものではありませんが、パートナーの一つである町内自治会の自主的活動の支援はもとより、今後ますます厳しさを増す一方の行政運営を町民とともに進める立場から、財政問題ばかりでなくあらゆる行政情報を住民に提供し、そのことにより住民みずからの意思で自分たちでできることは自分たちでするという住民自治が機能し、さまざまな分野で行政と町民が、町長の言う協働を共通認識とする住民自治の機能する方向に、進んでいかなければならない時期に来ていると思うのであります。そこで、厚岸町では、町民との協働によるまちづくりを進めていく上で、本年または今後どのように取り組んでいくのかお伺いをするものであります。次に、質問の２点目であります。義務教育課程における不登校の問題であります。いわゆる学校に行かない子、あるいは行けない子を含めて、不登校と一般的に言われておりますが、旧文部省が出した1992年の不登校に関する報告書以来11年後の今日、小・中学生の不登校は倍増しており、いまや放っておくだけで状況は改善されないと、先般の文部科学省の不登校問題に関する研究会議が発表いたしております。当然のことながら厚岸町におきましても、現実には不登校の問題が存在をしているのではないかと思われます。その原因は、個々の生徒・児童等により心の問題やあるいは学校でのいじめの問題、勉強についていけない、さまざまであると思われますが、厚岸町において不登校の実態は現在どのようになっているのか、また不登校に対する対応はどのように取り組まれてきたのか、まずお聞きをいたしたいと思います。教育長は、平成15年度の教育行政執行方針の中で、直接、不登校という表現ではありませんが、豊かな心の育成や豊かな心をはぐくむ教育の中で、家庭や地域がそれぞれの教育機能を発揮し、児童・生徒一人一人に応じた適切な指導が行われるよう生徒指導担当教員やスクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員制度の相談活動の充実を図ると示しております。不登校の問題にも配慮された表現と理解をいたしておりますが、しかしながら、現実の問題として不登校児童・生徒がすべて学校に戻らないとすれば、現状を認めた上でどう対応するのかということになるのではないかと思われます。私も、本来であれば教育環境の整った正規の学校で、心身ともに学べることがベターと考えますが、多様な選択肢や学習の場を提供することも今後は必要になってくるのではないでしょうか。2001年度において30日以上学校を休んだ不登校の小中学生は、全国で13万 9,000人に及び、過去最多を更新中とあります。そこで、不登校を現実の問題としてとらえ、教育経験者等と連携をし、他市町村のように、いわゆる青空教室やフリースクールなどのような試みや支援対策が、将来必要となってくるのではないかと考えますが、教育委員会としてのご見解をお伺いしたいのであります。次に、３点目の最後の質問でありますが、厚岸町では、ごみの減量と資源のむだ遣いをなくすため、買い物の際のレジ袋を使わずマイバッグの普及を図るため、平成14年度でモニター事業を実施いたしております。その結果につきましては、後日、新聞等で拝見をいたしましたが、その後買い物袋持参運動としての取り組みが見えないわけでありますが、現在どのようになっているのか、まず最初にお伺いをいたします。一般家庭から排出をされますごみの減量については、家庭に将来ごみとなる材質を持ち込まないことであり、毎日の買い物の際に渡されるレジ袋や商品包装のための発泡トレー等は目に見え、一人一人の協力で即実現可能なごみ減量対策としてモニター事業が行われたものと考えます。問題は、この事業が一過性のものではなく、先ほど申し上げました住民との協働のまちづくりの一つとして、買い物の際には当たり前のように、マイバッグを持参するということにならなければいけないと考えております。そこで、ごみの減量化により行政コストの低減につながるということのみではなく、行政と消費者である町民、そして大型量販店等のお店が三者三方得となるような取り組みを進めることによって、その効果が上がるものと考えます。具体的には、マイバッグ等の普及により、行政はその処理コストが低減をされます。量販店等の店ではレジ袋購入の経費が削減をされます。そこで、一番大事なマイバッグを使用していただく消費者である町民のメリットであります。そこで、レジ袋購入の経費が削減されるお店の協力をいただき、削減されたレジ袋購入のための費用の一部を消費者に還元する等の方法により、より一層買い物袋持参運動によるごみの減量化が継続的に、しかも効率的になるものと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、町長のお考えをお伺いいたしたいと思うのであります。以上、最初の質問とさせていただきます。

質問　6番

最初の町民との協働によるまちづくりということでありますけれども、先ほど１回目の質問で、隣の管内の標津町の協働によるまちづくりの一つの例ということで、５月に新聞に出ましたのでご承知と思いますけれども、実はその前の１月に、私もたった１人のおばが標津に住んでおりまして、１月に旦那に先立たれまして、70過ぎたものですから町内会のお世話になってすべて終わらせまして、大変お世話になったものですから、その町内会の会長さんにお礼に参りました。それで、私もたった１人のおばでありますし、本人も大きな病気をしている関係から、何とか私の目の届く範囲に連れてきたいなということでお話をしていたわけでありますけれども、その際に、ごあいさつに行ったその町内会長さんが、私がいろいろ申し上げる前に、実はということで、町内会長さんがこんなお話をいたしました。年齢が70を超えまして町営住宅にひとり暮らしだということで、これから何かと大変だろうということで、私ども厚岸に住んでいるものですからそんな気遣いもあってか、その町内会長さんは、町内会の活動についていろいろお話をいただきました。私は厚岸に連れてきたいという気持ちもあったものですから、どういうお話をされるのかなということでお聞きをしておりました。私が先ほど申し上げましたとおり、例えば冬になりますと１人で除雪ができません。私どもの自治会はきちっと除雪をする体制に町内会でなっております。それから月に１回、実は病院に通っているわけでありますけれども、当然、予約で翌月の病院の診療日程というのはわかるわけでありますから、そのことも事前に町内会にご連絡をいただければ、役場を定年になった方もいるし、あるいはそれ以外の方でも年金で健康で生活している自治会の役員や会員の方もいる、そんなことで釧路の病院にもきちっとお連れを申し上げますと。そんなこんなで何とかこれからも標津町に住んでいただきたいと、そんなお話を、町長もなかなか行ったことないと思いますけれども、その標津の私のおばが住んでいる町内会長さんが私に話されました。それも行政が、先ほど言ったように、押しつけてそういうことをしなさいということで、恐らく取り組んだことではないのではないのかなと、これもやはりみずからの意思で活動するという自治会の町民の気持ちが、そういうふうにさせるわけでありますから、行政と町民が共通した認識が持てるように、あらゆる機会を通じて行政情報を出していく、あるいはまちづくり懇談会等で行政の課題や、それから自治会や住民や町民にこれはやっていただきたいとかというものを、やはりきちっと話を申し上げて理解をいただくということではないのかなというふうに思います。したがって、その標津町の現状というものを、例えば人口が年々減少するだとか、そういう標津町の現状というものを町民自身が認識した上での、やはりそういう活動、行動ではないのかなというふうに、その町内会長さんのお話を聞いて帰ってきて、ここまで出た、連れてすぐ厚岸に戻りたいなんていう言葉が引っ込んでしまいまして、ちょっと健康の状況を見ながらということで、そのお話を聞いたところであります。そんなことで、例えばそのこと一つ例にとって申し上げれば、そういうことのいろんな積み重ねが、やはり町長の言う、財政の問題ばかりでなくて、協働のまちづくりというものが、広がっていくのではないのかなと、そういう取り組みといいますか、計画といいますか、そういうものをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。したがって、これ全国的に見るといろんな何かそういう部分があるんですね。例えば東京の荒川の住民レスキュー隊というのは、荒川区で90隊ぐらい編成されておりまして、向こう三軒両隣、災害があったら、いないところは子供、老人をその地域住民がおんぶして避難をするんだそうです。荒川区でおんぶ作戦と、こう言っているんだそうですね。これもやはり一つの例ではないのかなと。それから、先ほど町長が言いました災害ボランティアの関係なんかも、静岡なんかでも災害が起きたときに行政の機関が駆けつけるというのはやはり時間がかかる、そんなことで向こう三軒、先ほどの両隣の話ではありませんけれども、そこに住んでいる住民が一番早いということで、そういうボランティアの活動もあるようでございます。そんなことで、先ほど申し上げましたとおり、そういう一つ一つの積み重ねで、やはり協働のまちづくりというのが成っていくとすれば、やはりきちっとそういう共通した認識、住民も行政も共通した認識で、厚岸町の現状をきちっと考えた中で行動する、住民も活動していけるような取り組みをぜひひとつしていただきたい。私どもも町民の一人として、そういう心がけで活動していきたいなというふうに思っているところでございます。それから、義務教育の不登校の関係でありますけれども、厚岸町で８人が多いか少ないかということよりも、いるという現実が大変だろうと。これは、単に学校に行かない、行けないという子供自身の問題ばかりでなくて、親御さんやその学校の教育の関係者も含めて、この問題は大変重要な問題ではないのかなというふうに思います。また、さまざまな理由からそういう現実になっているということを考えれば、これがという解決策というか、それをなかなか見つけ出すのも大変でしょうし、対応もこれだというものもないかもしれませんけれども、しかし、実際、現実的に不登校がいるとすれば、きちっと関係者が知恵を出し合って、やはりできれば学校に戻っていただいて、教育を受けるということが一番いいんだろうというふうに思います。また、学校に戻してしまえばそれで問題が解決したかというと、必ずしもそうではないと。学校に戻ってしまうと、35分の１か２の中で、その生徒だけにかかり切っていけないという、また通常の授業の体制に戻って、本当にその不登校から登校児に変わった生徒だけに目を行くことができるかというと、必ずしもそうならないということで、これもまたなかなか難しい問題ではないのかなというふうに思います。だとすれば、現実に学校が家庭訪問をした中で、例えば今は現状では家庭教育の中で、学校に行かないわけですから自宅で学習をするとか何とかということだろうと思いますけれども、これも親御さんが１日中家にいる家庭であればいいでしょうけれども、子供だけが１人ぽつんと残るような家庭の状況の中ではそれもないでしょうから、そんなことも含めると、これからは、先ほども教育長答弁ありましたとおり、青空教室といっても、例えば学校の門を見るともう拒否してしまうというか、ただ学校に行きたくないというより行こうと思って学校に行くんだけれども、門を見てしまうと、もう拒否反応というか、そういう生徒もいるというふうにお聞きします。やはり今のいろんな状況を考えると、民間であれ、そういう意欲を持ってやっていただけるフリースクールのようなものも、いろんな支援策もあるでしょうけれども、そういうものもきちっと、現実の問題として不登校がいるということを認知をした中で、支援できる体制といいますか、将来的にそういうものも考え方として必要になってくるのではないのかなと思います。必ずしも学校だけで教育するんだということであれば、そういうところに目が行かないかもしれませんけれども、先ほどの教育長の答弁では、学校だけというふうな考え方ではないようですから、ぜひひとつ学校に行かない、あるいは行けないという子供たちのために、厚岸町独自のきちっとした対策というものをぜひお願いしたいなと、そんなふうに思います。それから、買い物袋の持参運動の関係ですけれども、先ほど最後に町長が言いました、ある店でその買い物袋持参運動にポイントをあれして、そして最終的に返金をするという、そこのたしかポスフールさんだと思いますけれども、今年に入ってからだと思いますけれども、私もポスターで見ました。これは特に、先ほども何か時間がかかるとか、経費をどう負担するとか、事業主体がどうだとかという答弁をされましたけれども、これはそういうことでなくて取り組めるのではないでしょうか。ですから、今やられているお店以外の量販店に担当者がいるわけですから、行ってお願いをするといいますか、協力をいただくといいますか、そういうことで私はできることだと思います。そのことによって減量される量がどうだとかこうだとかというのは、私は、そこまで行くと何か、早急に取り組まないような観念論のように聞こえてならないんですけれども、これは特別、今、私が申し上げたことでいけば、事業主体がどうだとか経費がどうだとかということでなくて、取り組める運動になるのではないかなというふうに思いますけれども、その点、改めてご答弁をいただければ幸いだなというふうに思います。

質問　6番

すみません。買い物袋、余り細かく親切に説明するものですから、本当は立つ予定はなかったんですが、課長、よく何かあれすると、みんながたくさん集まってできるような形とすぐ言うんだけれども、それではいつになるかわからないんだわ。だから、小さい店もたくさんあるけれども、量販店と言われる店を何軒かやると全体のもう何割にも占めるわけでしょう、極端に言うと。だからその店ぐらいは行ってできるでしょう、経費だとか何だとかではなくても。もし全部声かけて、どうしてこうして、何がどうだというんだったら、じゃいつやって、いつごろまでそれをやりますか。量販店がそうやって、そして町民の皆さんがマイバッグを持ってそれ以外の店に行けば、そうしたらそういったことが店にもわかっていくでしょう。そうすると広がっていくんではないですか。１軒だから３軒だから、全体になるまでできないと言ったら、いつまでかかるかわからないでしょう。だから、量販店でやったら全体で出るもう８割も７割も占めるんじゃないですか。それは、すぐやれると思うんだわ。そうしてください、本当に。だから、全体として広げることも将来的にそうだけれども、今、量販店が何店かあるわけでしょう。そこに行くのは、別に組織がどうだとか経費がどうだとかということではなくて、個々に協力していただけるんではないですか。私はそう思います。私も当たってますけれどもね。それでお願いしたいと思います。