（1）新年度予算について／（2）地域経済の振興について／（3）介護保険について

答弁　町長

３番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。１点目の新年度予算についてでありますが、初めに、三位一体の改革が打ち出される中で、新年度予算の編成が進められたが、地方交付税の見直しの内容と国庫補助負担金の削減の内容についてどのように反映しているのかとのお尋ねでございますが、まず地方交付税の見直しの内容についてでありますが、本年度の国の予算案と一体となった地方財政計画が発表をされました。平成15年度の地方財政の姿は、昨年に引き続き地方財政計画の規模がマイナス 1.5％の86兆 2,100億円にとどまりました。地方交付税総額は18兆 700億円で、前年度に比較して１兆 4,800億円の減額、率にいたしましてマイナス 7.5％でありますが、地方財政法第５条による特例地方債として臨時財政対策債で財源確保を行うことにより、１兆 1,700億円、 5.1％増となっております。これに対し、当町分を試算しますと、まず普通交付税については、昨年と同様に寒冷補正、積雪度の級地引き下げに伴う減額や産地補正算入後の段階的縮減、小規模市町村への割り増し算入となる段階補正の圧縮などによる減額要素を見込んでおり、これら合算すると２億 7,559万円、率にして 7.2％の減を想定しているところであります。一方、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債は５億 2,100万円と平成14年度給与費のマイナス改定を計算に入れた最終予定額より１億 2,850万円の増額を見込んでおります。総体的には、普通交付税と臨時財政対策債を合算して１億 4,709万円の減額となり、率にいたしまして 3.5％の実質的な財政不足を生じることになります。具体的内容と結果については、７月の本算定の時点で、その結果を分析、検証し、ご報告をさせていただきたいと存じます。次に、国庫補助負担金の削減の内容についてでありますが、国庫補助金負担の一般財源化に伴う措置として、義務教育費国庫負担金など在宅福祉事業費補助金、介護保険事業費補助金等の一般財源化が行われますが、当町として影響があるのは補助金、負担金ベースで、生きがい活動支援通所運営経費の人件費分 696万 2,000円、在宅介護支援センター福祉用具展示加算分59万 7,000円となっております。在宅介護支援センター福祉用具展示加算分については、情報収集のおくれから、当初予算において算入計上しておりますが、今後の補正予算において減額調整をさせていただきます。なお、これらについては、地方特例交付金と地方交付税で相応の財源措置がされることになっております。また、市町村道整備にかかわる国庫・公庫補助負担金ですが、当町での当該路線にはありませんが、自動車重量譲与税の都道府県、市町村の配分の見直しにより財源措置がされることになっております。いずれにいたしましても、厳しさを増す財政状況を充分踏まえて、三位一体の改革として地方交付税、国庫負担金、補助負担金、税制改正について注視をしていかなければならないと考えています。次に、厳しい財政運営の中でも、町民の福祉と暮らしは守る視点を貫いていただきたいというご提言でありますが、平成15年度の予算は歳入の大宗を占める地方交付税や町税収入が減額になる厳しい状況であることから、昨年に続き、さらに経常経費の５％の削減を中心に、経費の節減、起債発行額の抑制、定員管理による人件費の抑制、投資的事業の厳選、公営企業の経営改善を盛り込んだ編成となっております。中でも福祉関係予算で、他制度との整合性を図るため、老人福祉施設の一部を見直ししましたが、特に社会的弱者と言われる生涯福祉予算に配慮するなど、限られた財源の中ではありますが、緩急をつけた予算づけにより、町民の福祉と暮らしをきちんと守るため、最大限の努力をしております。なお、今後ますます厳しさを増すであろう財政に対応するため、新年度において抜本的に財政の改革プログラムの見直しを行い、従来行ってきた各種制度の再検討を含めた議論を展開していく際にも、ご質問の意図するところも充分にしんしゃくしながら取り進めてまいりたいと考えております。続いて、２点目の第１産業など、地域経済を守り発展させる以外に町発展の道はないと考えるし、町内にもそのような願いが切実になっていると考える。そのためシンポジウムを開くなり、 100人委員会など町民参加での英知を結集して事態を切り開くなど、具体的な手段を考えていただきたいとの質問でありますが、厚岸町は漁業や農業の１次産業が基幹をなしており、その成否が町の発展を左右することは間違いありません。また、景気低迷の長期化と国と地方の財源調整機能が見直される中で、自主財源の確保がますます重要の度を増しております。こうした情勢を踏まえて、基幹産業の発展方向を当事者や関係機関にゆだねるのではなく、職種を超えた幅広い交流の中から町民が共通の認識に立ち、英知を集めて進むべき方向を定め、施策の質と実現の可能性を高めていくことが今求められているという認識を質問者と同じように持っております。私は町長就任以来、町民との協働によるまちづくりを目指し、経営改革委員会など新たな町民参加の手法も取り入れてまいりましたが、地域経済の発展方向を示すという大きな課題について、町民の幅広い英知を結集するためにどんな手法が効果的かについて、提言のありました 100人委員会方式なども選択肢として、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。続いて、３点目の介護保険料についてのご質問にお答えいたします。第１号被保険者の介護保険料につきましては、保険給付の円滑な実施を確保するため、介護保険法第 117条の規定に基づき、３年ごとに５年を１期とする介護保険事業計画を定め、その介護給付費に要する費用に充てるため、保険料の算定を行っております。平成15年度からは新たな介護保険となるわけでありますが、介護サービスの利用状況や要介護者の状況を踏まえて、今後３年間の介護サービスの利用推計や新たな提供サービス等を勘案して、介護給付費に要する費用の推計から算定した結果、現在の介護保険料と比較しますと、基準額となる第３段階で月額 255円の引き上げとなります。なお、道内の状況といたしましては、 203保険者のうち約７割に当たる 144保険者において引き上げとなる見込みであります。介護保険料の据え置きにつきましては、現在の介護保険料が介護給付費に対してほぼ適正な金額であったため、収支のバランスが保たれ、剰余金も出せませんでしたので、平成15年度からの介護給付費に充当することができないため、保険料を据え置くことは不可能な状況であります。介護保険料の引き上げにつきましては、介護サービスの利用増加や提供サービスの拡充等により、介護給付費が増大することから、引き上げになったことについてご理解を賜りたいと存じます。次に、介護保険料の減免についてでありますが、低所得者に対する介護保険料の独自の減免につきましては、平成13年度の保険料満額徴収時点から実施しており、今年度の状況といたしましては 136人が対象となり、減免額は 111万 3,740円となっております。介護保険料の減免につきましては、今後も引き続き国が示した３原則にのっとり、継続していく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から交付税関係の答弁を申し上げたいと思います。議員おっしゃいますとおり、地方交付税と臨時財政対策債の関係、これについては私ども基本的にはセットというふうに認識をしてございます。言われるとおり、臨時財政対策債につきましては、地方財政法第５条の特例によります地方債でございまして、地方交付税と同様の一般財源として使用できるもの、またその元利償還金含めて、今年度になりますけれども、基準財政需要額に算入されるということに相なっております。そういう意味では、地方交付税のみでこの財政運営を語るべきでないというふうに認識をしておりますので、考え方としては同様に思っております。ただ、先ほども質問者おっしゃいましたとおり、地域の状況によっての町村内の格差というんですか、状況の異なるところがございます。その部分によって、どうしても１万前後の市町村については、そういう意味での財源的なマイナス要因が生まれるということでありまして、そういう中で交付税と臨時財政対策債の状況が動いてまいっております。ただ、今年度、平成15年度の予算の見方でございますけれども、基本的には12月下旬段階でございましたけれども、管内市町村の財政担当課長会議がございまして、平成14年度近く13％減ということで基本的な普通交付税の考え方が示されました。その中には、臨時財政対策債の追い出し分として７億 6,250万円という数字が13％減るかわりに追い出しがされますよということでありました。この13％の中には、段階補正と言われる厚岸町、我々はじいたわけでございますけれども、約 2,800万円も実は含んでおる数字というふうに考えております。そのほかに、厚岸町のみの減額要因といたしまして、寒冷補正の減、積雪度、雪の降る状況によって級地が下げられたわけでございますけれども、 1,231万 5,000円という数字を一応見込んでおります。また、産炭地の補正の減として 411万3,000 円、これが当初見積もりの基本になっておりまして、33億 3,417万 8,000円という数字をもって基本としております。ただ、この段階において、これは12月段階の状況でございまして、１月の下旬にこの７億 6,250万円という臨時財政対策債の追い出し分が変更になってまいっております。今回予算計上いたしております５億 2,100万円、その差額２億 4,150万円につきましては、普通交付税の中に算入するという情報をいただきまして、それを基本的にこの33億 3,417万 8,000円に戻した。35億 7,567万 8,000円という数字で当初計上した状況でございます。この数値につきましては、実は普通交付税と臨時財政対策債との相関関係というんですか、先ほども町長がおっしゃいましたけれども、 3.5％の減。先般なんですけれども、北海道もこの普通交付税と臨時財政対策債の試算をしてございまして、我々程度の町村レベルの伸び率はマイナス３％であるというふうに言われておりまして、 4.1というこの我々の数値と大体一致をしているという状況にあります。ただ、マイナス３％とマイナス 4.1％という我々の考え方ですから、そのギャップは若干この後の本算定を行う中において出てまいるのかなというふうな状況であるのではないかというふうに思っております。それで、平成14年度の地方交付税の減額の中身を示していただきたいということでございますので、これにつきましては財政状況等の中で、昨年の段階だと思いますけれども、ご説明申し上げたと思いますけれども、資料を請求されたということで、予算の審議の前までに、その資料については提出させていただくと。平成14年度に限り提出させていただくということでご理解を願いたいというふうに思います。それと、今回の国庫補助負担金の見直しということで、先ほど町長からも具体的金額を一応お話しをさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、財源措置が行われると言いながらも、これはその事業を行っている町村については、一般財源化ですから、やってもやらなくても算入される。やったところについてもされますけれども、やってないところについてもされる。押しなべて平準化されるという状況かと思います。そういう意味では、厚岸町の場合、福祉関連事業的に前向きに進めておりますので、特に人件費関係のものが今回目出しと言われる部分で削減がされているというのが実態であります。我々としては非常にこの財源措置として一生懸命頑張っている町村がこういうことをされますと、大変厳しい財政運営が余儀なくされるということで、非常に注視をしておりますけれども、いずれにいたしましても、ここらについては我々だけでこの問題を解決するわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、これは町長初め、そういう部分についてのきちんとした負担、補助をする部分についてはしていただくという方向の中の陳情活動というか、町村会についていろいろことをいろいろなセクションにおいて、そういう要望してまいりたいというふうに考えております。それと、福祉の関係でございますけれども、いずれにいたしましても、これも町長からご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

先ほど福祉の関係につきまして、町長が答弁したとおりというふうに申し上げましたけれども、今議員の方からご提言をいただいております福祉の関係でございます。いずれにいたしましても、採算性を含めてすべてでないという認識の中で、行政としての仕事をきちんとわきまえながら、この福祉、暮らしを守るという視点で、この予算も含めて、行政運営も含めてしていくべきものというふうに考えております。

答弁　町長

私から再々質問についてのお答えをさせていただきたいと存じます。まず、財政ですが、ご承知のとおり、小泉内閣、構造改革が好きであります。その一環として、三位一体の改革ということで、本年度予算から措置をされておるというようなことでございまして、そういう中で、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方等々、さらにはまた先ほど議論がありました教育関係を含めての公庫の負担金の減額等、いろいろあるわけでありますが、私ども地方を担う責任者として、残念なことにイエスと言いません。やはりこれからは地方自治の確立、真の地方の時代というのはどういうものであるか、真剣に考えているわけであります。それに逆行するような地方泣かせの構想改革と言っても私は過言でない、かように考えております。特に、地方交付税はご承知のとおり一般会計予算の大半を占めております。約半分を占めておるわけであります。これも１つには残念なことであります。やはり国にお世話になっているという１つの我々も税金でありますので、その言い分にはいろいろあると思いますが、そういう中で、さらに地方交付税が減額をいたしていることは事実であります。後ほど資料として提出せよということでありますので、それを見ればわかるわけでありますが、今後さらにそれが進んでいくだろうというように考えておるわけでございまして、さきの答弁にも申し上げましたけれども、財政運営基本方針というものをつくっておりますが、２年にして、来年を待たずにして、新たにまた見直しをしなければならないという現実に差しかかっております。そういう厳しい財政運営が強いられております今日でありますので、私どもといたしましては、今田宮議員からお話がありましたとおり、地方自治の確立のために、これからも国に対して強く要請をしてまいりたい、そのようにも考えます。また、地域経済の振興でありますが、どちらかというと、今までの国の施策といいますのは、国土の均衡ある発展でありました。今の時代は、地域の特色ある発展、すなわちこれこそが地方の時代であると思っておるわけでありまして、町長といたしましては、どの町よりもすばらしい町をつくりたい。そのためには先ほど課長からご答弁がありましたとおり、特色あるまちづくりというものをしていかなければならない、そのようにも考えておるわけでございまして、私が常にお話しいたしておりますとおり、協働のまちづくりをさらに推進してまいりたい、かようにも考えておるわけであります。介護保険については、担当課長から答弁をさせます。