（1）乳幼児医療費の助成について／（2）児童扶養手当について／（3）介護保険事業計画の見直しについて／（4）障害者福祉支援費制度について

答弁　町長

３番、田宮議員の一般質問にお答えをさせていただきます。まず、乳幼児医療費の助成についてでございますが、資料の配付をさせていただきましたので、ご参照をいただきたいと存じます。最初に、国の10月からの医療保険法等の一部改正で、３歳未満児の医療費負担割合が３割から２割に引き下げられたことに伴う負担軽減分は幾らかということでございますが、10月１日以降の乳幼児医療費の請求につきましては、現時点では11月分の請求が全部届いておりませんことから、お答えする実績が10月分１カ月となりますことをご承知願いたいと存じます。資料では、試算１の部分が10月実績分から拾った数字でございます。10月分の乳幼児医療費助成の総額は、③の欄、 101万 3,737万円で、３歳未満の助成額、ここが２割負担となった部分でありますが、④の欄の57万 3,534円でございます。３割から２割に引き下げられたことによる１割分の金額はと申しますと、この④の欄の100 の２分の１となりますことから、⑤の欄の28万 6,767円が引き下げの影響額となります。この額に対して町が助成する負担割合は30分の13でありますので、町が負担する助成額としては、⑧の欄の12万 4,265円が軽減になるという内容でございます。このデータをもとに年間当たりの影響額を推計したものが右隣の推計計算式でございます。推計結果は、１割引き下げ分の影響額は、Ａの欄の 344万 1,204円、町の負担軽減となる金額は71万 9,312円と推計したところでございます。試算には、平成13年10月の実績をもとに推計したものでございますが、こちらは１割引き下げ分の影響額が 384万 1,860円、町の負担軽減となる金額は75万 8,182円となります。２つの試算をお示ししましたのは、医療費でありますだけに、１つのデータだけでは平均的な推計値を判断いただけないということでありまして、13年度は、３歳以上の入院が多かったため高目の医療費がかかっている状況でございます。次に、管内市町村の助成の状況であります。資料の２枚目でございますが、釧路管内は、鶴居村、音別町を除いて助成対象年齢は６歳未満となっております。各市町村における実施日及び実施時の適用年齢は記載のとおりでございますので、参照を願います。初診時に自己負担となる初診時一部負担金は、厚岸町を含め４町が町村で助成しております。給付方法の現物給付は、厚岸町を含め６市町が実施しております。１人当たり助成額は、平成13年度実績でございますが、厚岸町は３万 8,721円で、釧路管内で５番目、釧路市、釧路町、音別町で高額な助成額が見られます。右端の所得制限の有無についてでありますが、平成13年度から北海道が導入したものでございまして、釧路市、弟子屈町、阿寒町、白糠町で所得制限が導入され、厚岸町を含む６町村が所得の制限はしておりません。次に、厚岸町乳幼児医療費の助成に関する条例の附則に規定しております、経過措置の見直しを図られたいとのご意見でございますが、この条例は平成13年３月の定例会におきまして、乳幼児の通院にかかわる医療費の助成対象年齢を４歳未満から６歳未満に改正する内容で、平成13年４月１日から施行することで議決をいただいたものでございますが、経過措置として、平成13年３月31日以前に生まれた乳幼児についてはなお従前の例による、すなわち改正後の年齢拡大の対象者は平成13年４月１日以降に生まれた乳幼児とする内容でございました。折しも平成13年度においては、北海道の医療制度見直しのときでありまして、乳幼児医療費助成制度におきましても、所得制限の導入と相まって通院の助成対象年齢を２歳未満から３歳未満に引き上げるという見直しの時期でありました。前年の平成12年度においては、医療費にかかわる北海道と町の負担割合が３分の２から２分の１に５年間で随時引き下げることになっておりましたことから、平成13年度の条例見直しに当たっては、町の助成財源の事情も含め検討したものでございます。結論としては、少子時代に対応して、所得制限を導入しない、初診時一部負担の助成を廃止しないことを基本に、こうした町独自の施策による負担増の財源確保も含め、対象年齢の引き上げについては、平成13年４月１日の施行日前に生まれた方については、従前の助成内容で理解していただこう、施行日以降に生まれた方から改正後の条例を適用させていただこうという内容で条例提案をさせていただき、議決をいただいたものでございます。質問者からは、経過措置の見直しを図るべきとのご意見をいただきましたが、条例改正施行後１年８カ月が経過をしており、見直しによって新たな不均衡が発生することになりますことから、経過措置の見直しについては検討しないことをご理解いただきたいと存じます。次に、２点目の児童扶養手当についてのお尋ねでございますが、まず、４年前の所得制限の強化による支給打ち切りや今年８月からの減額措置などに伴う受給者の推移についてのお尋ねでありますが、母子家庭等を経済的に支援する児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、離婚、死別などで生計を異にする18歳未満で高校卒業までの児童に対して一定の所得制限のもとで支給される手当でありまして、当町におきましては、12月１日現在で 108名の方が受給されております。お尋ねの平成10年度の改正につきましては、一部支給対象者のみの支給基準の見直しだったことから、結果として、当町におきましては大きな影響はありませんでした。しかし、今回の法改正につきましては、全部支給対象者の所得基準が大きく引き上げられたことに伴い、受給者 103名のうち現況届未定者２名を除き、それまで全支給の対象になっていた受給者は82名が24名減の58名になりました。一方、一部支給者は、所得基準の拡大に伴い、10名が30名に増加し、支給停止者は11名から８名となり、３名減となりました。今回の制度改正で、当町の受給者全体の影響額は、一部で制度の拡大があったものの、約 250万円となり、制度改正によって母子家庭等に大きな影響が生じたところであります。次に、今回の母子寡婦福祉法等改正の内容と影響についてでありますが、母子寡婦福祉法等の一部を改正する法律が本年11月29日に公布されました。主な改正内容は、扶養義務の履行を強化したこと、母子相談員を改め母子自立支援員としたこと、母子福祉資金の貸付対象を拡大したこと、保育所への入所に関し母子家庭を特別に配慮したこと、就職を希望する母子家庭の母及び児童の雇用を促進すること、母子家庭自立支援給付金制度を創出したこと、児童扶養手当法の一部を改正した内容となっております。今回の法改正によって最も大きな影響を受けるのは、第１点でもご答弁申し上げましたが、児童扶養手当であります。本年８月の所得基準の改正とは別に、今回の法改正では、支給をこれまで18歳の年度末まであったのが、障害や病気があった場合を除き、支給５年後には最大で半額まで削減される内容となっております。母子家庭等を経済的に支援する児童扶養手当は、本町受給者の生活を支えてきただけに、今回の法改正はまこと遺憾であります。なお、本改正に当たり、衆参両院で母子寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対しての附帯決議がされており、本町におきましても、母子家庭等において経済的不安を解消するよう、国を初め関係機関等に働きかけを行っていく所存でありますので、ご理解を願いたいと存じます。３点目の介護保険事業計画の見通しに当たってについてのお答えをいたします。まず、保険料、利用料等の負担軽減措置の堅持と一層の拡充についてのお尋ねでございますが、介護保険料の減免については、平成13年10月からの保険料満額徴収に伴い、低所得者対策として国が示した３原則により、保険料区分第１段階及び第２段階に属する者のうち、収入や所得及び資産などの状況によりそれぞれ保険料の減免を行っており、今年度の状況といたしましては、11月末現在、 135人が減免となり、減免額は 110万円となっております。また、利用料の負担軽減につきましては、介護保険制度の導入に伴う激変緩和の観点から、法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置の実施のほか、社会的な役割のある社会福祉法人等による負担を基本とした社会福祉法人等による利用者負担軽減措置を行っております。今年度の状況といたしましては、ホームヘルプサービス負担軽減関係が49人で202 万円、社会福祉法人等負担軽減が88人で 458万 9,000円の軽減額になるものと見込まれます。現在、介護保険事業計画の見直しを行っており、介護保険料の引き上げが予想されることから、介護保険料の減免につきましては、今後も継続して実施していきたいと考えております。また、利用者負担の軽減につきましては、一部国の補助制度を活用した事業となっていることや、来年介護報酬の改定が行われることから、これらの状況を勘案し、継続して実施したいと考えており、あわせて対象サービス等の拡充についても検討していきたいと考えております。次に、急増する特別養護老人ホームへの入所の対応についてのお尋ねでありますが、11月１日現在、特別養護老人ホームの入所申込者は60人となっており、その内訳といたしましては、他の介護保険施設に入所中の方が16人、医療機関に入院中の方が12人となっており、残りの34人については在宅において生活をしております。なお、釧路管内の状況といたしましては、 1,462人が特別養護老人ホームへ入所の申し込みをしております。特別養護老人ホームについては、国が示しております参酌標準を基準に整備が進められておりますが、現段階で釧路管内においては大幅なベッド数の増加は見込めない状況となっていることから、今後も待機は増すものと想定をされております。この待機者の希望としては、すぐにも入所をしたい方から将来にわたり入所をしたい方までその状況はさまざまであることから、現在北海道老人福祉施設協議会が中心となり、より必要度、緊急度が高い方から入所できるようガイドラインの作成を行っております最中であり、特別養護老人ホーム心和園及び保健福祉課において、その内容の検討を行っているところでございます。また、老人性痴呆により在宅生活が困難な方に対し、現在町内民間事業において痴呆性老人グループホームの建設が予定され、町におきましても、ひとり暮らしが困難な方に対する生活支援ハウスの建設を検討しているところでもございます。特別養護老人ホームへの入所申込者が増加している反面、入所定員の関係上迅速な入所が極めて困難なことから、より一層の在宅サービスの充実を図り、できる限り在宅で生活ができるよう各種制度の拡充を図っていきたいと考えております。次に、要介護認定者数とサービス受給者数の差について、その原因と対応でありますが、平成14年９月給付実績では 364人が要介護認定を受けており、サービスの利用状況は、在宅サービス利用者 213人、施設サービス利用者 104人となっていることから、47人がサービスを利用していないことになりますが、このうち25人は毎月ではないにせよ、継続的にサービスを利用している方で、残りの22人が全くサービスを利用していないと判断されます。このサービスを利用していない方の原因としては、一つは、現在入院中で退院に向けて要介護認定を受けた方、もう一つは、将来介護サービスを利用する可能性があるため認定を受けた方に分類をされます。現在要介護認定申請のため、窓口を訪れる方は何らかのサービス利用意向がある方のみとなっていることから、このサービス未利用者の数は今後減少していくものと推測されます。なお、在宅でありながらサービスを利用していない要介護認定者に対しては、今後も継続してケアマネジャーによる訪問を行い、介護認定の内容やサービスの仕組みを説明していきたいと考えております。次に、ホームヘルパーの労働条件の改善についてのお尋ねでありますが、ホームヘルパーによる訪問介護サービスは、介護保険サービスの中でも大きな比重を占めるものであり、この仕事に従事する方々が、専門的資格にふさわしく安心して仕事に専念できる環境が必要と考えます。現在の訪問介護事業の雇用形態は、管理者またはサービス提供責任者の核となる職員を正職員化し、その他の職員は臨時職員またはパート職員として雇用を行う例がほとんどでありました。当町で事業を実施しております厚岸町社会福祉協議会においては、12月１日現在21人のホームヘルパーが雇用され、その雇用形態としては、常勤の正職員１人、嘱託職員３人、臨時職員11人、非常勤のパート職員６人となっており、すべての職において雇用保険の加入もされております。最後になりますが、障害者福祉支援費制度についてのお尋ねで、10月１日から申請受け付けが開始され、平成15年４月１日からの運用開始となる現状ではどうなっているかとのご質問でございますが、当町でも来年４月１日制度開始に向け、現在準備中であります。当町におきましては、対象者は身体障害者手帳を持っている方583 名がおり、知的障害や施設入所者も含めると 636名の対象者がいるものと推計されます。これらの方々に対しましては、広報厚岸９月号でのチラシ折り込みでのＰＲを初め、10月１日発行の保健福祉情報紙あみか21に掲載、さらに今月初旬には本人あてに制度のお知らせを送付するなど周知を図ってまいりました。支援費制度の受け付けにつきましては、本年10月１日より開始いたしましたが、サービスを提供する側である指定事業所につきましては、北海道において、本年８月１日より指定事業者の登録受け付けを開始しておりますが、現在釧路市を含む管内では、指定事業者登録はなく、また、現在知的障害者更生施設、授産施設等で施設登録されている施設も、指定事務所として登録していないのが現状であります。また、国が示す利用者負担基準の最終的な負担基準月額も、年末の新年度予算編成を待たなくてはならず、いまだ決定していない状況であります。このような状況の中、当町にはこれまでに数件の利用したいとの相談がありましたものの、担当窓口としては、国や北海道からの情報が非常に少なく、的確な情報を相談者に提供できずにおり、大変困惑している状況にあります。今後も厚岸町といたしましては、指定事業者登録、利用者負担基準額等の情報を早急に示していただくよう関係機関へ要望してまいりますし、情報を入手する中で相談体制をさらに充実させ、対象者に不安を与えることのないよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

私の方から乳幼児医療費の助成制度についてお答えをさせていただきます。資料にも出させていただきましたが、質問者がおっしゃるとおり、平成13年度におきます乳幼児医療費助成にかかわる条例の改正部分でありますが、ごらんのように、管内市町村の中で厚岸だけが実施時の適用年齢の表現が違うというつくりになったわけであります。この資料でごらんいただいてわかりますように、例えば釧路町の１人当たりの助成額５万 6,209円、それから一番下になりますが、ここは適用年齢が違うんでありますけれども、例えば音別町の１人当たり５万 3,378円という助成額がどの程度のレベルなのかというのは、私どもが想定をしております年齢１歳引き上げによる助成額の影響額というのは、大体最大値で 400万円程度出てくるのではないだろうかという推定をしておりまして、そういう意味では、釧路町や音別町における数字が私どもが想定しております最大値として出てきているということが、今回管内状況をまとめる中でわかりました。ただ、この金額は医療環境によっても違います。釧路町なんかは、むしろ釧路市より小児科が多いということで、大きい病院は別にしましてかかりやすい小児科が多いということで、かかりやすい環境にあるという意味では、１人当たりに直しても高い金額が出てくるんだろうというふうに認識をしておりますが、それにしても、当時想定をしておりました最大値がこの辺で出てくるんだということが、この管内の状況をごらんになってわかるんだろうというふうに思います。それで、そういう意味で、結果的に改正した中身が平成13年４月１日生まれから新しい条例の内容を適用するんだと、通院で６歳未満の適用をしましょうという話しで、13年４月１日以降に生まれた最短期間で申し上げますと、該当になるのが17年の５月からその条例の恩恵を受けるんだという中身になったわけであります。この時点で、従来ゼロ歳から当時４歳未満の方が約 400名いらっしゃいました、概算の大きな数字で申しわけないんですが、約 400名。そして、５歳、６歳未満、この２区分で約 160名という方がいらっしゃいまして、それで、当時４歳未満を６歳未満に拡大をしたことによって、当時５歳未満でありました 102名の方、それから６歳未満の途中の方も含めてこの１年８カ月、通院については従来どおりという助成内容であったということになります。それで、先ほども申し上げましたが、13年４月１日以降に生まれた方の通院の適用でありますから、13年３月31日現在でゼロ歳から４歳未満の方も、実はこの改正条例の通院６歳未満という恩恵を受けられないという状況が、この後もまだ２年ちょっとかかる、かかるといいますか、恩恵の受けられない方がまだ残っていらっしゃるという条例のつくりになっているということがおわかりいただけるんだろうというふうに思っております。質問者からいろいろ情報をいただきました、北海道の現在３歳未満の助成対象を４歳未満に引き上げる情報ですとかというものは、まだ私どもいただいておりませんで、これから具体的に情報が入ってくるんだろうというふうに思います。それで、それに伴います具体的な町が負担すべき金額そのものも下がってくるというふうに思いますが、自己負担が１割減ることによっての影響額71万 9,000円と75万 8,000円という資料をお示ししましたが、若干低目に出たなという思いもあります。そういう意味では80万円か90万円というレベルの数字が出るかもしれません。こうした金額と北海道の、もし15年度から、これも恐らく７月実施ですとか、10月実施ですとかという年度途中の改正になるんだろうというふうに思いますが、そういった道の制度の拡大によります町の負担減の影響額、これもこれから制度が変わってくる中身によりましてどの程度になるのかなという部分につきましては、私どもも関心を持っていきたいなというふうに思っています。それで、ご質問がありました、では１歳引き上げた場合に、単純に言って幾ら影響があるんですかという部分につきましては、13年度までは３割負担でございましたので、資料でお示ししました数字そのものも３割負担の数字であります。それで、前段申し上げました、例えば１歳当たり 400万円の影響が出るんではないかという最大数字にして申し上げますと、ここが自己負担で言いますと約 270万円程度に下がってくるだろうと。これは３割から２割負担になったということで単純に計算をした分であります。ですから、 270万円から 300万円程度の全体の医療費になるだろう。そこから町の負担分という形で計算をいたしますと、約 130万円から 150万円程度が１歳拡大による持ち出しになるんではないかというふうに、単純に推計をさせていただきました。こうした数字も検討といいますか、参考にしながら13年度に議決をいただきました条例の内容で、今の段階では厚岸町としては、新たな要素の条例をつくったというふうに私ども認識しておりまして、そういう意味では、北海道がやっています所得制限を厚岸町としては導入しないということを大前提につくられた、つくられたといいますか、当時議論いたしました条例のつくり方と、それから質問者がおっしゃられる、まだこの後恩恵にあずかれない階層の乳幼児の方々の問題も含めてどうあるべきかということについては、これから検討をしていくということになります。北海道の見直しの情報もいただきましたので、そうした情報も含めて本来あるべき制度のあり方、それから次に来ます中長期的な財政事情の問題も含めて、さらに検討をしていきたいというふうに思います。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

先ほど最後の方で、１歳引き上げに係る負担の問題、数字を申し上げたんですが、そのときに 130万円から 150万円というお話をいたしました。これは、もとになります数字が医療費といたしまして 270万円から 300万円というお話もさせていただいたんですが、年齢拡大の分は北海道の対象になってまいりませんことから、これを例えば30分の12でありますとか、２分の１でありますとかという引き下げる根拠にはなってまいりませんので、冒頭申し上げました最大値で 270万円から 300万円という医療費がそのまま町の助成負担として影響してくるということに訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけありません。

答弁　町長

まず、私から乳幼児医療費助成に関する条例についてお話をさせていただきたいと思います。この問題は、今田宮議員からお話がございましたとおり、管内的に見ても厚岸町だけのことでございます。そういう意味において、既に平成13年３月６日をもって改正をされた条例であり、先ほど答弁いたしましたとおり、まだ１年８カ月しかたっていない状況でありますが、今後どのような方法が適当か検討すべきことでなかろうか、かように思いますので、この点をご理解賜りたい、私もそのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。その他の問題については、担当課長から答弁をさせます。