（1）失業と雇用問題について／（2）入札制度について

質問　16番

本年度の第４回定例会に当たり、さきに通告してあります２点についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。まず１点目に、失業と雇用問題についてであります。この問題に関しては過去何回かお伺いしているところでございますが、町が悪いというわけではございません。しかし、この問題は国の政策であると同時に、自治体もその一翼を担っているというふうに思います。このことによって、本当に末端の市町村、自治体にも悪い影響を与え、深刻な状況であるというふうに思うのであります。当事者にしてみれば、本当に字のごとくというか、現実のごとく死活問題であるというふうに私は思うのであります。厚岸町はこの10月より組織機構改革を行い、その見直しによって、その名も商工雇用推進係と重要な位置づけをされたというふうに思うのでありますが、そういうふうに、意気込みといいますか、その認識に対してどれほど深刻さあるいは重要さの位置づけにあるのかということをお伺いしたいというふうに思います。名だけのものか、あるいはただ単なるそういうふうに言葉を変えただけなのか、具体的にどのような仕事をしていくのか、まず初めにお伺いしたいというふうに思います。組織改革を終えて２カ月を過ぎたところでございます。刻々と時間は過ぎて、来春、中学や高校が卒業生を送り出す時期に来ております。年度がわりで決まっているわけですが、待ったなしという言葉が合うかどうかはわかりませんが、この２カ月間、その後の取り組みとして、現在我が町における失業状況と来春の新卒就職状況はどのように把握しとらえて対応しようとしているのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。私は、この問題は将来ともに続き、抱え、対応していかなければならない問題だというふうに思います。特にこれからの時代、当分の間と申しますか、求人難ではなく就職難、仕事を求める人が多く、それに対して必要とされる人間が求められる時代が来るというふうに思います。そのことは今始まったことではございませんが、従前のようにどこかに落ち着く、あるいは都会に行けば何とかなるという、そういう状況ではないだろうというふうに思います。我が町としては、この人口流出は大きな財産を失う結果になるのではないのかというふうに思います。私は、このようなときこそ、地元での働く場を、あるいは雇用の場、雇用主と働き手、労働者との仲立ち、もちろん新卒からリターン、離職者を含め、職安や行政の力をかりて専門で専念される、いわゆる町内の事業者、各団体、企業家、ひいては企業誘致も含めて、これからの雇用促進専門の担当者を、そのような仕事をされる方を配置する気持ちはないのか、その点をお伺いしてまいりたいというふうに思います。次に、２点目に入札制度についてお伺いします。さきの定例会において15番議員さんから過日の報道に触れ、ただしておりますが、私からすると、その事実関係は別として、報道の言葉をかりるならば、談合疑惑問題は当町にとって大きな損失になるのではないかというふうに思うのであります。その疑問、指摘に何らかの対策あるいは改善策等はとられたのかお伺いしたいというふうに思います。このような問題は、今日まで全国あらゆる行政組織機構の中で指摘がございます。また、そのような報道も多く見受けられるわけでございます。私は、いわれなき行政推進あるいは町民の利益を守る立場からも、この際新しい入札制度、と申しましても、現在の地方自治法である程度規制はあるものの、新たに検討し、改善すべきものというふうに思いますが、その考えをお伺いして、第１回目の質問とさせていただきます。

質問　16番

まず、１点目の雇用問題についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。今お聞きする限りで、また時間も少ない時間の中でございますが、以前とちょっと変わっているかなと、表現上だけでは。ただやっていることが相変わらず調査研究で終わってしまうのかなと。それを前面に出されたんでは、ちょっと外には見えないというか、やはりその調査研究、そういったことの模索だけではなくて、待ったなしの状態ですから一歩外へ出てというか、見える体制の仕事をしていただきたいなというふうに思うのであります。従前もやっているわけですけれども、早速今回地元の新卒者に対しての連絡協議会議を開いて、これからに続く策をとろうという施策というか、そういうことも出ているようですので、以前から見ればまことに少しは一歩前へ出たかなという気がしますが、それをもっと前進させる意味で続けていただきたいというふうに思います。もう一つは、商工雇用推進係というか、商工観光だけではなくて、町づくりの中に町内の雇用問題についてという対策を盛られているわけですね。いわゆる外向けだけではなくて、庁舎内でいわゆる商工観光だけではなくて、町づくりと一体となって雇用問題も考えていきましょうという文面がというか、今回の組織改革の中に出ているわけですね。そういった点もこれは大事な視点であるというふうに私も思いますので、そういうところとの連携、対策もしっかりやっていただきたい。元締めは厚岸町ということになるわけでございます。そのことは、商工であろうと、今これからやろうとしている町づくり推進であろうと、そこは厚岸町というふうに見られるわけですから、私はその点、商工観光だけだという認識というか意識、そういうものを捨てて、やはり水産なら水産でも、農業なら農業でも、私はそういう関係をしてくると思います。また後ほどで、地元の求人開拓のためには、商工のみならず厚岸町の町としては農業もあり、水産もあるわけですから、その分野に働き手を求める、雇用の場を求める、そういう策、これが町一体となってやっていくべきというふうに私は思うので、そういう意味では、窓口としては商工観光が適任なのかもしれませんが、人の課だと、自分の課は関係ないという認識は捨てて雇用とつながる、あるいは町のためになる、そういうことをしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。今日の経過というか、取り組みと就職、雇用の問題、非常に厳しい状態にあるということは、私も承知してございます。私が本当に求めたいというか、言いたいところは、一定期間の嘱託、専門に外へ出て歩いて、働き手あるいはそういう仕事、こういう仕事をしたら、あるいはこういう事業をしたら雇用の場ができるのではないか、これは釧路でやっていますよね、商工会議所を中心にして。厚岸町も、そのミニ版とまではいきませんが、地域的には非常に難しい、釧路のように20万都市、ああいう上場企業があるところとはちょっと難しいですが、しかし、この町の産業を少しでもかさ上げ、あるいはそういう労働力流出を防止するためには、やはり今あるところから手をつけていくとなると、商工観光のみならず、先ほども申し上げた、漁業だって、農業だってこうして大規模に広げてきているわけですね。ヘルパーさんがかなりあちこちで個別にも、農協さんのみならず個人的に雇用を求めているというか、そういう働き手をつくっているわけです。そういう意味からすれば、もっともっと潜在的な雇用の場、これは働く人の気構えもあると思うんですが、ホワイトカラーだけではなくてそういう力仕事あるいは汚い仕事であっても、それが本当の雇用の場だというふうに私は思うので、そういうところをきちっと見きわめて、そういうところを開拓して歩く。あるいはそういった人を一定期間、嘱託でいいのかどうかわかりませんけれども、そういう方を採用できないのかなというふうに私は思うのであります。これが専門に課長がやると。外へ出て歩く、あるいは対外的なことで一生懸命課長がやるというのであれば話は別ですが、今日の組織機構の中ではちょっと無理なのかな。そうすると、むしろＯＢと申しますか、商工会でも漁協でも、そういう事業のＯＢあたり、あるいはそういう対外的な渡り歩けるような適任者がいれば、理想としてですが、そういう方がいれば、一定期間嘱託制度みたいになるもので専門に歩かれないのかと、登用できないのか。そうすることによって我が町の雇用情勢とか、労働情勢が浮かび上がってくるのではないのかなというふうに考えますので、その辺のところ、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。それから、２点目の入札制度でございます。いろいろと自治法の制約上できないところもございますが、最近は各自治体において町と業者の間で行われる入札制度や町の委託業務というか、民間に対するその制度に対して抜本的な見直しが今議論されているわけです。その手腕として十分町の方は承知のことかと思いますが、そのことによって首長の配慮というか、考え方で大きく左右されるわけでございます。全道至るところでそういった首長の制約の中で取り入れるというか、視点が違ってやられる首長さんが結構いるわけですが、首長のやり方、施策というか、そのことによって入札制度に新しい風を吹き込んでいるというふうに私は思うのであります。今、るる町長に説明させていただきましたが、例えばという意味で書かれたものがございます。最近は事業者というか、会社の責務というか、企業論理がかなり重要視されてきているわけですね。企業においての不祥事あるいは詐欺まがい、それを企業ぐるみで隠ぺいしているとか、そういったことがあるわけですが、最後は役人が責任をとればそれで済むのか。しかし、そうはいかない時代にも来ています。牛肉の不買運動やら、いろいろな問題もありますけれども、そういう会社が解散しなければならないというそういう問題までに発展しているわけです。あるいは、細かい話で言えば、最近の雇用調整助成金ですか、そういったものを同じ屋根の下で２つの会社が登記されれば、それは２業種体として助成金を国から取るだとか、あるいは中高年労働移動支援特別助成金も同じような形でやるとか、大きなところから小さなところまでそういった不正が相次いであるわけですが、それらに対する企業の論理、そういったものをきちっと公の自治体が求めるとか、あるいは先ほどの地元雇用確保の意味からすれば、いわゆるそういった責務というか、出させることができないかとか、あるいは最近はＩＳＯの取得、環境問題に対するそういう世間の目の厳しさというか。同じものを買うにしても、それが将来につなげることができるかとか、あるいはそのことが効果なくしたときには環境への配慮がどうであるかとか、そういった問題。あるいは、最近は男女共同参画の問題、基本的なことでの男女雇用の平等、そういった問題点をやはり考える必要があるのではないか。最近は電子入札制度というのは、これは国がもう既に始めていまして、将来的にはこの形が続いてくるのではないかなというふうに思いますが、そういった形をもっと勉強していく必要があるのではないのかというふうに私は思います。談合というか、入札制度に関して、今年の２月に自治法施行令が変わりまして、ある程度やることができるというふうに変わってきていますね。そういった意味では、今回私が今申し上げた、そういう我が町として取り入れるべきというか、取り入れられるところもあるというふうに私は思うのであります。そういったところを逐次検討してぜひそういう施策をとれないかということをお伺いして、第２回目の質問を終わります。

質問　16番

雇用問題についてもう一つお聞きしておきたいというか、お願いしたいなと。今、嘱託制度なるというか、そういう、雇用を担当する専門職員らしきものというか、名称はどういう形というか、処遇をされればいいのかしりませんが、やはり道なり、あるいはハローワークあたりは、地域に密着したそういうものが必要だというふうに認めて今日までやってきているわけですけれども、私どもから見れば、何となくちょっと遠いところというか、確かに市町村から見れば、道あるいは国の施策から見ればそれはそれでいいのかもしれませんが、私どもから見ればちょっと距離の遠い存在かなというふうに思っているわけです。したがって、厚岸町、あるいは今言われたように浜中町を含め、あるいは標茶を含めというか、そういうある程度、見える、そして響くような、そういう策のとれる体制をつくっていただきたいなというふうに思うわけであります。それからもう一つ、これは商工観光にかかわる部分だというふうに、これは個人的な問題になりますが、最近若い者が仮にリターンしても仕事が長続きしないと。それが雇用する企業としては大きな悩みの一つになってくるわけですね。黙って月曜日ぽかっと休むだとか、あるいは朝になってから急にぐあいが悪いとか言って、夜になれば夜な夜な出て歩いているとか、そういう雇う方にしては非常にいろいろな雇用主から聞くとそういう問題が……それは人間、その人のモラル的な問題もあるわけですけれども、やはりそこのところ、昔の人とはちょっと違うのかなという、時代が違うからそれが当然なのかもしれませんが、やはりそこにも一つの、ただ単なる雇用確保だけでなくて、やはりそこに働こうという、そういう人の位置づけというか、価値観というか、そういう問題の教育というか、訓練というか、そういうものをひとつ研究していただきたい。これは学校あたりでも言っていますし、これは大きく新聞等で既に皆さん覚えていると思うんです。もう１年もたたないでやめていくと。やめてどうしているのかなといったら、その辺のフリーターをしているけれども。本当にそういう意味では、地元というか、そういう雇用主としては頭の痛い話なんです。そこをやはり地元としても、その辺はこれは行政がそういう教育機関とか、あるいはこれは教育委員会も絡んでくると思うんですが、そういった意味での対応というか。やはり将来的にはそういうところも手を打っていかなければならないときが来るだろうというふうに私は思うのでありまして、その辺のところもひとつ考えていただきたいなというふうに思います。それから、入札制度ですが、課長も言われていますけれども、かなり各市町村で閉鎖的だったんですね、入札制度に対して。町民というか、国民の税金の使い方について、かなり最近は皆さんの目が厳しくなってきているわけです。従前のそういう体制であれば、納税者は余り知らないところが、行政のやることだから間違いないだろうというふうに、ある程度期待感を持っていたところがあったが、こうしていろいろな不正やら問題が出てくると、やはりその点は厳しく見ている。当然のことながら、その中に、やはり地元としてはどういう恩恵があるんだろう、やはり利益の部分も見てくる。そういう意味では、今年の２月に、お金というか、今の入札制度は価格中心というか、最低落札価格というそういう点で、最低でもやはりそれができない場合もあるというか、いろいろあるわけですが、大きな最近の話ですが、大目玉を食らったのは、昨年の９月ですか、東京都が発注したいわゆる文書総合管理システムの開発の問題で、新聞に大きく報道された経緯があると思うんです。日立製作所が 750円で入札した。それに対する日立製作所が１億 3,000万円、最高落札価格。 750円と１億 3,000万円、それでいいのかどうなのかわかりませんが、最終的にはこれは公正取引委員会から大目玉を食らったわけですけれども、そういう価格重視で今日まで来ているわけですけれども、そうではなくて、我が町独自で見られる総合評価入札方式というのがある。そうなると、今までよりももっと広い、我が町としては、環境に配慮しているか、養殖問題を抱えて、こういう湖の問題を考えて、将来的にはそういう仕事がそういう形で将来に続くようないい形でできるのかと、そういった点を町独自で入れていくことはできると私は思うのであります。そういうところをぜひ我が町のためになることをやろうとしているわけですから、そのことは、今までのことよりももっともっと勉強していただきたいと私は思う。そういう意味で、その辺がどうなのか再度お尋ねして３回目の質問にさせていただきます。