雇用問題について

質問　11番

私は本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました雇用問題について、町長の考え方について質問をしてまいりたいと考えております。長引く不況が続く中で、釧路市において太平洋炭礦の閉山提案や長崎屋釧路店の閉店、スーパーマツダの倒産など相次いで暗いニュースが続いている中、さらに企業のリストラなどにより中高年の失業者の増加が目立っており、そういう中でのこれらの中高年齢者の再就職は大変難しい状況にありますが、町内において雇用状況はどのようになっているか押さえておられるかお伺いをまずいたします。次に、この中で平成11年度から13年度までの３年間の時限措置として行われてまいりました地域雇用交付金事業の、厚岸町において、初年度については事業の実施を見送りましたが、12年、13年度の事業がどのように行われ、その効果がどのようになったか説明をお願いするものであります。その中で新たに創設されました緊急雇用創出特別交付金制度について、この制度の内容、事業メニュー等について、そしてこれを厚岸町としてどのように活用し取り組んでいくのか説明をお願いいたします。次に、今年度から実施される季節労働者の冬期援護制度のうち技能講習助成金制度は、昨年までの20日間の講習から今年度は16日間に４日間の短縮され、受講給付金も約４万円の減となるもので、現場の生活を支えてきたこの給付金の削減は季節労働者にとって大きな打撃であり、その対策が求められますが、委託講習を４日間受講いたしますと昨年度と同額の給付金が受給できますが、これらに対しても支援策を考えているかどうかをお伺いいたしまして、私の第１回目の質問といたします。

質問　11番

ただいま町長からご説明いただいたのですが、まず、この不況等に伴う倒産等による離職者の問題なんですが、今、町長の説明では太平洋炭礦だとか長崎屋に直接従事されているというか、働いている方はいないんだというような説明があったのですが、今回この太平洋炭礦の閉山というのはやはり深刻なものがあって、釧路市は大変な状況に今なっているわけですが、よく調べてみますと、太平洋炭礦というのは相当の関連する企業があるわけですね。炭鉱の事業として必要な関連会社あるいはそれとともに地域になくてはならない企業があるわけですが、町内でも聞いてみますと太平洋炭礦の関連会社で働いているという人はいるんですよね。直接太平洋炭礦に勤めている人はいないけれども、太平洋炭礦の下請け関連会社というかそういうところで働いている人もいて、結果的にはもう解雇が始まっているというようなことを聞いているんですよ。そうすると、やはり町内で今後こういう人たちが生活していく場を確保できるかどうなのかということになると大変厳しいものがあるのではないのかなというふうに思います。そして、さらにこの太平洋炭礦の問題だけでなくて、長崎屋が閉店をする、スーパーマツダが倒産をしてしまうというようなことで、どんどん市内での働く場がなくなることが、こういう私たちの町にも波及してくるのではないかなというふうに思います。小泉さんが今仕事は何ぼでもあるというような話をしておられますけれども、釧路の職業安定所に行って調べてみましても、やはり働く人たちの条件というのは年々厳しくなっていて、一定の年齢に達した人の就職は非常に難しくなっているというふうになって、年齢制限で結果的には再就職ができない人が多くなっているという状況があると思うんですが、これらについてどのように考えておられるのかなというふうに考えます。それから、今、生活改善センターに職安から情報が来て、一定程度閲覧できるようになっているのですが、そういうものが利活用されているのかどうなのかちょっとお伺いをしたいというふうに思います。次に、地域雇用交付金事業なんですが、これは国が各都道府県に基金を創成して、それを基金に基づいて市町村が事業を行うということで、厚岸町においても初年度は事業を見送って12、13年度３事業を予定されまして、その後で先ほど説明されているように文化財のデータベース事業を厚岸町が行って４事業になったという説明があったのですが、この事業を行う中でいろんな問題と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、結果的にその雇用がなかなか思うようにいかなかったということが今回の新しい事業に反映されて、今、町長が説明されたようななるべくその人件費に多く振り向けられる事業を創出してほしいというのがこの今度の新しい事業の目的ではないのかなというふうに考えます。そういうことで、今、町長がおっしゃっておられましたけれども、教育だとか森林だとかそういう仕事をやはり大いに厚岸町でも創出していただきたいなというふうに思うんですが、今の厚岸町が特にやろうとしている事業が何なのか、今、先ほど 6,700万円ほどの事業を要望していてその中から絞り込んでいかなければならないというふうな説明をされているのですが、この事業が土木事業以外であれば幅広いわけですよね。教育あるいは環境問題、それから防災だとか福祉、保育、地域の振興問題というふうに幅広い事業があるわけですが、厚岸町はこの事業に対して、特にこの３年の中で、どの事業をどうしてもやりたいというふうに考えているのかお伺いをしたいというふうに考えます。私は、例えば今の環境問題なんかでいえば、海岸の、厚岸町はやっぱり観光の町ですから、ごみの撤去だとかそういうこともやはり必要ではないのかなというふうに思いますし、今、大変に教育の分野でいえば子供たちが大変な状況にあるということで補助教員の配置だとか、そういうことに活用していくべきではないのかなというふうに考えますが、もう一度お伺いをいたします。季節労働者の援護制度の問題ですけれども、今、町長から説明されましたように、やはり今回のこの４日間の短縮というのは非常に大変だということで、今までも20日間の講習以外の委託講習を受講されている人が結構いたわけですよね。釧路のクレーン教習所まで行っての技能取得をするというようなことがされたのですが、今回はこういう委託講習を受講した人には４日間分の給付金を支給するということになりますから、勢いその受講希望者も多数になるのではないかというふうに考えておりますし、聞きますと講習を実施する企業組合の話では、なるべく地元で講習を受けられる委託講習も取り入れたいと。受講者をたくさん受けていただくためにそういう制度もとりたいということなんですが、今回町長が示されましたように一定程度の施設があるところで受けなければならない委託講習もありますから、この町長が示されました一定の交通費等の援助については何とか実現する方向でお願いしたいというふうに考えるのですが、この点もう一度お伺いいたします。それと、今まで町としてやってきた講師の派遣だとか介助士の補助だとか、こういうものは引き続いて行っていただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

質問　11番

11番、谷口議員。今、町長の方から実態調査をさらに進めていただくということなので、これはぜひやっていただきたいなというふうに考えます。それから、職安等の情報の問題ですが、今は離職表と言っていましたけれども求人情報ではないのかなというふうに思うのですが、結果的には何か役場で働いている人は活用しているけれどほかの人はもうほとんど活用していないと。これはやっぱり宣伝不足ではないのかなというふうに思うのですが、やはりそういう情報があるんだということを町民にも知らせることが大事ではないのかなというふうに考えますが、これらについてやはり町の広報等を通じての周知が必要ではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。それから、地域雇用交付金の問題ですが、結果的には緊急という名前がついているわけですよね。そして、やはりこういう状況でありますから、１人でも失業者を救い上げていくというところにその力を入れていただかなければならないのではないのかなというふうに思います。そういうことで、今回の事業は特に人件費に大きく重きを置いた、重点を置いた事業を実施してほしいということになっていると思うんですよね。そういうことでいえば、教育だとか森林だとかそういうところは特に人件費が必要になる分野ではないのかなというふうに思うのですが、この辺をやはりもう少し絞り込んだ対策を、これはいつごろまでこの絞り込みを進めようと、事業を確定しようというふうに考えているのか、もう一度お伺いをいたします。それから、最後の冬期援護制度の問題ですが、やはり今、町がやろうとしていることに積極的な対応を今回の冬期の講習で実施をしていただきたいというふうに考