赤井川村議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
赤井川村におけるエネルギーの課題について
2022年9月13日、赤井川村議会の一般質問で、連茂議員が「赤井川村におけるエネルギーの課題について」質問し、村長 馬場希が答弁しました。
- 質問者
- 連茂 議員
- 答弁者
- 村長 馬場希
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 連茂
それでは、質問させていただきます。赤井川村におけるエネルギーの課題という表題をつけました。村長のほうにご回答をお願いします。それでは、質問させていただきます。現代のエネルギー問題は、エネルギー資源の枯渇と人的な気候変動を主軸に考察しなければいけません。化石資源が限りある資源であるということは言うまでもありませんが、地球規模の気候変動において具体的な目標が2015年パリ協定で交わされました。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度よりも十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求するというものです。そのパリ協定を受け、日本は2020年に2030年の目標として46%、これは2013年度比として46%です、の温室効果ガスの削減と2050年にはネットゼロを掲げました。それから2年がたち、現状を見回すと、誰もが肌感覚で気候の変化は感じていてもエネルギー問題といえば難しい問題だからとか、自分一人が頑張ってもとか、少し遠い世界の話のように考えている人が多く、各市町村の動きを調べても関心はばらばらで、国の指針が示されるのを待っているというのが現状ではないでしょうか。2019年国連気候行動サミットで13歳の活動家、グレタ・トゥーンベリが訴えたのは、地球温暖化は特定の国や特定の企業または特定の社会が悪いのではなく、本気で取り組んでいない大人たち、つまり私たち個人個人への叱責でした。彼女の訴えを聞き、もっと地球環境や資源、気候、電気、エネルギーといったことに興味を持ち、正しい知識を持つべきだと考えた人は多いと思います。持続可能な社会への取組の第一歩は、枯渇する資源と気候変動を含めたエネルギー問題であり、まずは身近なところからエネルギーについて考えていかなければいけません。とはいえ、周りを見回すと、全てのものに何らかのエネルギーが関わり、あまりに分野や程度が広過ぎ、焦点をどこに当てるべきか難題です。世界規模の経済から自分のお財布まで大きな影響力があるエネルギー問題で、例えば私たちの生活に直結する電気エネルギーのみにフォーカスを当てても従来型の火力、再エネと言われる太陽光や風力、地熱に加え、原子力と分野が広く、完璧なエネルギーが見当たらないことがいろんな判断を難しくしています。あえて個人で太刀打ちできることといったら、無駄な電気は使わないとか、暖房や冷房の温度を適正に保つといった省エネぐらいでしょうか。ただ、市町村単位の細分化したコミュニティーでエネルギーを見てみると、問題はいろいろと見えてきます。例えば僕の畑の倉庫から目の前に見える旧ゴルフ場跡に敷き詰められた大量の太陽光パネル、CO2を生まないエネルギーとしては太陽光を使った電力はとても魅力のある電力です。ただ、そのパネルに近寄ってみると、支柱の下部に取り付けられたパネルはかなり壊れたものがあり、一向に整備する気配がない。ひっそりとした施設を眺めていると、本当に予定していた電力が正しく供給できているのか不安です。また、太陽光パネルは20年ぐらいが寿命と言われています。果たして20年後機能を失ったあのプラントはリサイクルされるのでしょうか。さらに、国道沿いにできた太陽光パネルも美しい村連合に属する赤井川の景観を著しく害しているということは言うまでもありません。ネットゼロに向けて国が進もうとする中、太陽光パネル一つを取り上げても村としてはしっかりとした意思が必要で、今後増やしていくのか、それとも増設を拒絶していくのか、時代に合わせた方針を明確にして進む必要があります。それが地域におけるエネルギー事情なのです。そこで、今後赤井川村が抱えるエネルギー問題への方針について何点かお聞きします。ネットゼロに向けた赤井川村の今までの取組と今後の目標について教えてください。赤井川村エネルギービジョンでは、再エネルギーについて可能性を検討していますが、現時点で具体的な展望は見えているでしょうか。太陽光パネルが国道の脇に設置された際、今後景観条例の設置に向けて勉強すると議員に説明しましたが、その後どのように進捗し、現在どのような取扱いになっているか教えてください。風力発電の設置要望があり、太陽光パネルや風車が自然の景観を著しく害し、美しい村連合に所属する赤井川村としては今後どのように対応していくか、お考えあれば教えてください。さきにお伝えしたとおり、住民としては省エネをしながらエネルギーの利用を減らす努力を行うことは可能でしょう。ただ、ニセコ生活モデル地区SDGs街区のような取組も今後展開していかなくてはいけない課題で、例えば家庭用太陽光パネルの設置や車に乗らない日をつくるカーシェアリング、共働共助で畑を管理するシステム、行政においてはIoTを取り入れた仕事の最適化も加速度的に促進する必要があるでしょう。物質的な方法としては、家庭の窓に三重のペアガラスを組み込むなどの断熱効果も環境に配慮した取組で、それらのアイデアを下支えするのはやはり住民一人一人のエネルギーへの関心と問題意識だと思います。そこで、ネットゼロに向けた取組には住民の協力が必要と考えます。分かりやすいガイダンスが定期的に必要だと思いますが、住民への説明や啓蒙活動はどのようにしていくか、もしお考え方あればお伝えください。さらに、ネットゼロを推進する上で忘れてはいけないのが太陽光を最も有効的にエネルギーに変換できる農作物です。現在は、ハーバーボッシュ法により高温高圧下で空気から窒素を取り出し、化学肥料が生産されていますが、これらもエネルギーの観点で未来を予見するなら、今後有機的な肥料に置き換えていく必要が迫られてくるかもしれません。直近ロシアのウクライナ侵略から波及した国際問題により、来年の化学肥料は大幅な値上げを発表しました。それに対し、国は化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付することが決まっています。ただ、それは化学肥料の3割の値上げに加え、化学肥料低減のために有機肥料を利用すればその分のコストが上乗せされ、経常経費が上がることを前提に来年度の作付をスタートさせなければならず、現在体力を失いつつある農業者や後継者のいない高齢の農家の離農を促進しかねない重要な動きになるでしょう。そこで、肥料高騰による影響を受け止め、来期に向けて国の援助以外の政策を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。最後に、村長の立場としては答えづらい質問かもしれませんが、今後抱えていかなければいけない問題として原子力の問題について個人的な考えを2点お聞かせください。近隣市町村の問題として関心の高い核のごみを北海道に持ち込ませないということについて、村長の個人的な見解。次に、岸田総理の発言から現実味を帯びてきた泊原発の再稼働の問題についてどのように考えているかお知らせください。以上、質問が多岐にわたりますが、エネルギー問題、今後の村の推進に関わることなので、丁寧なご回答をお願いします。以上です。
答弁 村長 馬場希
それでは、脱炭素社会に向けた取組に関して5点、国際情勢を契機とした肥料高騰対策に関して1点、原子力エネルギーに関して2点についてお答えをいたします。まず、エネルギー問題と脱炭素社会に向けた取組についてですが、1点目のネットゼロに向けた取組と今後の目標については昨年度来北海道経済産業局とも方向性を協議し、令和2年度に策定したエネルギービジョンを脱炭素社会に向けて俯瞰する視点を持ち、本年度ゼロカーボン推進戦略を策定することとしており、補助事業の採択を受けたところであります。この戦略の中で今後の目標を定めていこうと考えております。2点目の現時点での再エネの具体的な展望ですが、8月号広報にてお知らせしたように昨年度専門家にも協力いただく中で導入可能性調査を行い、本年度は温泉熱利用のための新規泉源掘削調査を進めているカルデラ温泉熱利活用が化石燃料の低減、二酸化炭素排出量の削減に有望であると考えております。また、白井川小水力発電事業化詳細調査については、昨年度の調査において河床、護岸等に新たな土木工事の必要性、工事期間の長期化等の課題が浮上したことから、実現の妥当性について検討を進めているところです。3点目の景観条例検討の状況ですが、本年1月に景観法に基づかない自治体独自の景観条例による事例と景観法に基づく景観計画による事例について職員研修を実施しました。景観の専門家である講師からは、地域の景観形成は再エネ施設だけが対象ではないこと、独自条例には限界もあること、景観法には罰則規定もあることから、景観法に基づく検討の助言を受けました。このことから、今月15日に開催する第2回目となる職員研修会は法的枠組みにポイントを絞り、景観計画策定の有効性について研修を行う考えです。また、道内各地の事例から法に基づく景観計画策定は2年程度の時間が必要であることからも村としての方向性を定め、議会の皆様へご協議させていただきたいと考えております。4点目の太陽光発電、風力発電に関する村の今後の対応ですが、国において地球温暖化防止に向けてエネルギー転換と脱炭素化が示される中、安定供給、経済効率性、環境適合、安全性が満たされる再生可能エネルギーの導入は推進されている現状を踏まえ、村としては議員の皆様にご意見をいただき、本年2月に改正した再生可能エネルギー発電施設の設置等に関するガイドラインに基づき当面は対処していく考えであります。5点目のカーボンニュートラルに向けた住民への説明、啓蒙活動に関しては、現在北海道大学とも連携し、地域の二酸化炭素排出量の推計を進めておりますので、これら学術分野にも協力をいただくとともに、村の現状を数値として見える化を進めながら、ゼロカーボン推進戦略において脱炭素な村づくりに向けて地域の機運醸成に努めたいと考えております。次に、肥料高騰対策についてですが、この件に関しては以前議会でもお答えさせていただきましたが、国、道、系統組織の支援動向と周辺自治体の動きを見ながら対応を考えていくという考えに変化はありません。なお、本村はこれまでも農業の基盤である土づくりに対して継続的な高率補助の支援をするなど、生産活動に係る農家負担を軽減する施策を続けている現状も踏まえ、対応を考えていく必要があると認識しております。最後に、原子力エネルギーに関する私の個人的な見解についてご質問をいただきました。1点目の核のごみを北海道に持ち込ませないという点については、令和2年9月17日の予算特別委員会の中で連議員や能登議員からご質問をいただき、回答した考えに変わりはありません。2点目の泊原発の再稼働については、原子力規制委員会における審査中であり、安全性が立証されない中での再稼働にはさきの北海道新聞の報道にあったように反対の立場を表明しております。以上、ご質問の回答とさせていただきます。
質問 1番 連茂
ご回答ありがとうございます。特に原子力の問題に関しては、お答えづらい部分もあるのではないかなと思いながら、ちょっと簡単に確認させていただくと、令和2年9月17日にお伝えいただいたのはうちの村の村長が馬場村長である限り原子力エネルギーの核のごみを赤井川村には持ち込ませないといったご発言で間違いないかご確認させてもらいます。あと、2点目の北海道の新聞の報道も、これも確認しましたが、反対の立場を示されているということで理解させていただいています。エネルギー、原子力の問題に関しては、内容をしっかり理解僕もして、それに対しては賛同させてもらっていますので、その方向性というのをぶれずに持っていていただければなというふうにお願いも含めてお伝えしておきます。ただ、前段の部分に関しては、検討するとか目標を定めていくとかというふうな部分の表現で、非常にのんびりした考え方だなというふうに思っています。特にエネルギーの枯渇問題に関しては、人類が総力戦でこれは立ち向かっていかなければいけない問題で、この村としても今後どういうふうにしていくかというふうな部分というのが本当にこの書いてある中身だけを見るとぼんやりとしているなというのが僕の印象です。例えば僕のほうで資料を皆さんに配ってほしいというふうにお願いしていたのが皆さんの手に届いていないのですけれども、日本が40%の削減というのを目標に掲げているのですけれども、単純に年の平均気温だけでいうと、1960年代ぐらいのCO2の排出量に削減するということなのです。1960年というと、僕生まれる前の話です。そのぐらいにCO2の排出を抑えるということはどういうことかというと、産業だとかエネルギーの使用量だとかを個人個人が相当抑えていかなければいけないという部分があると思います。それに対して先進的なというわけではないのかどうか分からないですけれども、2020年度二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体というのは全国に今464自治体、北海道の中でも15ぐらいの自治体が、近隣だと古平とニセコ町なんかが掲げています。ネットゼロを目標にするなら、太陽光パネルを例えば増やしていくだとか、本当に燃料使わないようにするだとか、何か目標がないと達成なんかとてもではないけれども、できない。それが今まだ検討段階にあるというふうな、目標を今後定めていくというような段階であると、とても遅れているなというふうな気がします。その辺ちょっと村長自身のエネルギーに関して危機感のなさを感じていますが、ご意見があったら教えてください。まず、1点目の質問これで終わります。
答弁 村長 馬場希
遅れているなというふうにお考えになっているということで、そうなのかなと思って聞いておりました。先ほどお答えした中で本年度の推進戦略検討の中で目標を定めていくということなので、本年度中に目標を定めていきたいというふうに思っておりますので、それが遅いのか、今やっていなければ駄目だったのかというふうに思いますので、私が答えた部分をご理解いただけなかったのは非常に残念かなというふうに思います。そこでは、ある程度具体的な取組も出していきたいと。前から言っているように、村には1,800ヘクタールほどの村有林もございますので、そういったものを活用しながらゼロカーボンに向けた取組をしていくだとかということで、先ほどお答えしたように再生エネルギー、再エネの計画の中でも二酸化炭素削減の部分で取組を現実的に今進めておりますので、そういった部分の延長線上でいろいろと目標を設定していくと。他町村の部分を考えると、それぞれの道内町村で取り組んでいるだろうというふうに思いますけれども、私としてはゼロカーボン宣言をまだしていないという部分については今個別に調査をさせていただいて、村の中で一体どれだけの排出量があるのかというものをきちんと数値化にして、それを住民の方に示しながら、それぞれの家庭でどういう取組をしていくか、村全体としてどういう取組をしていくか、当然公共として我々としてどういう取組をしていくかということをきちんと見える化の中で合意形成を図りながら進めていきたいというのが私の考え方なので、そういったことでそれが今現在終わっていないのが遅いと言われる分に関しては連議員がそういうふうに思われていることは非常に残念だなと、一体どのぐらい早くやればいいのかなというふうに考えてございます。もう一つ、原子力エネルギーに関しては、核のごみについては先ほど確認されたように村には持ち込ませないと。他町村で考えている部分については、今の法制度の中でそれぞれ考えていくという状況の中にありますので、それはそれで法制度にのっとった形の中で各自治体が考えていただければいいことであって、ただ赤井川村には持ち込ませないし、そういった施設も造らないということは発言させていただいておりますので、その辺はご確認をしていただければなというふうに思います。以上でございます。
質問 1番 連茂
早いか遅いかという問題は、非常に難しいと思いますが、特にネットゼロというふうな部分でいうと、本当に大きな課題だというふうに受け止めるべきだと思いますので、ぜひ推進していっていただきたいなというふうに思います。2回目に質問しなかった3点目の景観条例について今度質問させていただきます。この景観条例の話って出たのは、議会で出たのも2年前だと記憶しています。さらには、それこそ十数年前に観光協会でやったときなんかも景観条例という話が出ていて、今後検討していかなければねという話は村長とも以前、かなり昔からさせてもらっていた話だと思いますけれども、2年前に議会のほうで景観条例を検討して勉強会を開くというふうなことを聞いてから、今まだ1回しか開催されていないということですか、15日に開催するのが2回目だということで、この歩みというか、景観条例に向かう姿勢があまりにも遅過ぎるのではないかなというふうに、ある程度どういうふうな景観条例のプランができているかどうかというふうな部分を一番確認したいというか、景観条例というのはこのエネルギーの問題からちょっと、それだけではないのは当然景観のほうですから、あれなのですけれども、何で景観条例が出てきたかというと、やっぱり太陽光パネルを見たときに美しい村として道路の脇にあのパネルがあるのはいかがなものかというふうなところから話はきています。僕は、太陽光パネルを全く反対するわけではないのです。ネットゼロに向けて行わなければいけないのは、風力だったり太陽光だったり、もしくは原子力の再稼働だったり、どうしても化石燃料を燃やしてやる火力発電というのをこのままどんどん、どんどん増やしていいかといったら、そうでもないと思っていますから、それに対しての景観条例をどうしようかという話なのに、2年たってまだ研修会が1回しか行われていないという点、それと景観条例をやるのに2年程度時間がかかるのだというふうなのが分かった上でのこの歩みという部分に関しては正直言うとこの後どういうふうに進展していくのかすごく不安でもあります。その辺もっと明確にいつまでにやるとか、いつまでにやるやらないの判断だとか、あとどういうふうなものをやるだとかというふうな部分のご説明を欲しいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 村長 馬場希
景観条例に関しては、今連議員が言うように前々村長の時代からもいろいろ話題になったりだとかしていた経過もございますので、いろいろ村内のこういった議論の中では時折話が出たということで、2年たってまだ1回しか研修していないのかというようなお叱りの言葉ですけれども、私自身も景観条例をいろいろ考えたときに、やはりその条例をつくったことによって外部からの規制というか、みんなで守っていこうよという部分と村内でいろんなことを進める上でのまた足かせになるといった部分があって、なかなか過去いろんな検討の中でそういった部分がクリアできないということで今日まできたというような経過をたどっているということは記憶してございます。ただ、今回につきましては、先ほどお答えしたように景観条例という考え方ではなくて、景観法、国の法律に基づく中でいろんな規制や規定もあるといったものを有効活用しながら、村内の景観をきちんと守っていくというような計画の方向性を持ったほうがいいのではないかというようなことが、この間いろんな研修会に職員出させてもらったりとか、うちの職員が全体的に研修するだけではなくて、担当職員がそういったところに出向いていろんな情報を集めたりだとかということをやっておりました。その結果として、今回お答えしたようなことが分かってきたというか、そっちのほうが有効なのかなというふうに思ってきたので、何とか年度内には皆さんのほうにこういったことでどうでしょうかと、考え方で進めるのはどうでしょうかというような考え方で進めていければなというふうに考えてございます。ただ、先ほど言った再エネのいろんな事業に関してという部分の規制とまでは行きませんけれども、村の考え方というのは現在のガイドラインに基づいて、これも法律があって例えば条例をつくったからといっていろんな規制をかけれるものでもないものですから、国、道、近隣町村とも連携を図りながら、そういった部分のガイドラインに基づいてきちんと事業者に発言をし、確認をしていくということに当面は徹しざるを得ないかなというふうに考えてございます。