赤井川村議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
赤井川村の訪問介護事業所のサービス提供体制について
2020年12月17日、赤井川村議会の一般質問で、能登ゆう議員が「赤井川村の訪問介護事業所のサービス提供体制について」質問し、村長 馬場希、介護保険課長 神信弘が答弁しました。
- 質問者
- 能登ゆう 議員
- 答弁者
- 村長 馬場希、介護保険課長 神信弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 能登ゆう
赤井川村の訪問介護事業所のサービス提供体制について質問いたします。介護保険制度は、それまで家族だけが担っていた介護を社会全体で担う介護の社会化を目指して2000年にスタートしました。介護保険法では、第３条に市町村及び特別区はこの法律の定めるところにより介護保険を行うものとする、第５条に国及び地方公共団体は被保険者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう保険給付に関わる保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を医療及び住居に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないとして、地方公共団体の責務を定めています。当時政策の立案者が最も懸念していたのは、保険があってサービスなし、つまり広く保険料を集めるのに使えるサービスがない状態にならないかということだったそうです。制度開始から20年が過ぎ、私たちが直面している大きな課題は皮肉ながら当初の不安のとおり財源不足と施設、人材の不足、それによって要介護認定を受けているのにもかかわらず介護サービスを利用することができない、いわゆる介護難民という状況が生まれていること、そしてそれが今後さらに深刻化すると見込まれることです。赤井川村においても村で唯一の訪問介護事業所がニーズの大きい村外への通院介助に十分に対応できていない状況だと伺っております。赤井川村社会福祉協議会でまとめた資料によりますと、ほかに村外の送迎に対応してくださる事業者を探してもほとんどが断られる状況とのことです。赤井川村までの送迎と往復のガソリン代と時間がかかり、採算が合わないためです。受けてくださったとしても割高な介護輸送での対応になるため、利用者の負担は介護保険サービスを利用できる場合と比べ、例えば小樽までの通院の場合では１万円以上の出費増となってしまうそうです。赤井川村地域福祉計画には介護サービス３事業の効率的な運営を目指す取組を推進しますとの一文がありますが、効率云々以前に今村に求められているのは確実で安定した質のよいサービス提供体制を整備することではないでしょうか。居宅サービス運営基準では、第９条で提供拒否の禁止として指定訪問介護事業者が正当な理由なくサービス提供を拒否してはならないことを定め、第10条ではサービス提供困難時の対応として適当なほかの事業者等の紹介、その他の必要な措置を速やかに講じることを定めています。赤井川村訪問介護事業所が村外への通院介助に十分に対応できない状況はいつ頃からで、その理由は何なのか、ほかのサービスについても同じような状況がないか、サービス提供困難時にはどのような対応されているか伺います。また、今後通院介助を含めた介護保険サービスの安定した提供のために、またはそれが見込めない場合には代替となるサービスの確立のために村として何をすべきとお考えか村長に伺います。介護保険サービスの人材不足については、大きな理由の一つが賃金の低さだと言われています。コロナ禍で介護職が敬遠されがちな状況の中、他産業との賃金格差を解消し、待遇、雇用環境を改善することが急務と考えます。村長のお考えはいかがでしょうか。必要とされるサービスに必要な予算をつけるためには、村の福祉、介護分野の体制全体を抜本的に見直し、よりスリムにする必要があるのではないかと考えます。赤井川村のように小規模なコミュニティーでは、現状のように各部門、事業ごとの縦割り分業というよりは分野横断的で、横のつながりに柔軟に対応できる多機能な組織で対応するほうが人、物、金を有効に活用できるのではないでしょうか。村長のお考えを伺います。次に、子供の村づくりへの参画について伺います。先月原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分地選定に向け、第１段階の文献調査が寿都町と神恵内村で始まりました。両町村の文献調査への応募、受託決定に至る過程については、反対論、置き去り、住民に懸念や不満、強引な進め方が目に余るといった新聞記事の言葉が表すように、丁寧な合意形成とは程遠い印象を持っています。とりわけ次世代を担う子供たちが政治的な意思決定の過程から排除されていたことに違和感を覚えました。選定プロセスは文献調査、概要調査、精密調査の３つで、これだけでも資源エネルギー庁は合わせて約20年かかると想定しているそうです。処分される固化体１本の放射線量が天然ウランの鉱石並みになるのは数万年から10万年先、そんな気が遠くなるような先々まで影響を及ぼす選択を子供たち抜きにして進めてよいものでしょうか。1989年に国連総会で満場一致で採択され、翌年1990年に発効した子どもの権利条約では、意見を表明し、参加できること、子供が自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子供の発達に応じて十分に考慮することが命を守られ、成長できること、子供にとって最もよいこと、差別のないことと並ぶ原則の一つとされています。また、2016年に選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、主権者教育の必要性も叫ばれています。主権者意識を育むためには幼い頃から身の回りで起きていることについて自ら考え、主体的に行動することの積み重ねが大切であり、生活に身近な基礎自治体が地域のことについて子供たちに問いかけることは、それ自体が最良の主権者教育になるものと考えます。管内の自治体では、子供がまちづくりへ参加する権利を条例で定めたり、子供のまちづくり委員会、子供議会を開催するなどの取組が見られます。赤井川村では、子供たちの意見をどのようにすくい上げ、集約し、政策に反映させていくのか、子供の村づくりへの参画機会をどのような形でつくっていかれるのか村長のお考えを伺います。以上です。
答弁 村長 馬場希
それでは、能登議員の質問にお答えさせていただきます。まず、赤井川村訪問介護事業所のサービス提供体制についてでございます。ご質問にありました赤井川村訪問介護事業所が村外への通院介助に十分対応できていない状況がいつ頃からで、その理由は何なのかというご質問ですけれども、村外への通院介助を行うには２名のヘルパーが必要となり、現在余市町通院１名が月１回利用しており、時間は半日を要しております。小樽への通院介助は、半日以上の時間と２名のヘルパーが必要となり、他の利用者が必要とする家事援助などのサービス提供ができなくなる状況を回避するため、平成28年度の１名の利用者を最後に平成29年度からは小樽市への通院介助は対応できておりません。２つ目の他のサービスについて同じような状況がないか、またサービス提供困難時にどのような対応されているかというご質問ですけれども、村内送迎サービスについては基本的に毎月の計画スケジュールに沿ってサービスを提供しております。計画外の突発的な提供依頼についても他の計画的利用予定者がいる場合には調整可能な場合を除き、職員の欠員補充ができていないこともあり、対応できない場合もあります。ただし、この場合の送迎については赤井川村社協の送迎で対応していただき、極力利用者の希望に添えるように取り組んでいます。なお、計画に沿った通院介助については、パートタイム会計年度任用職員１名の雇用、またはデイサービスセンター職員等が兼務することで対応を行っているところです。ご質問にありました今後通院介助を含めた介護保険サービスの安定した提供のために、またはそれが見込めない場合は代替となるサービス確立のために村として何をすべきかお考えを伺いますというご質問ですけれども、現在通院介助の支援についてニーズに対応できる仕組みを模索しており、地域公共交通の検討内容も含め、関係機関と安定した福祉的送迎介護サービスが提供できるよう検討を進めているところです。村は何をすべきかは言うまでもなく、赤井川村という行政機関の器の中で人、物、金を考慮しながらできる限り必要とする支援サービスに取り組むことだと考えており、アウトソーシングもその一つであるというふうに考えております。続きまして、子供の村づくりへの参画についてのご質問でございます。（何事か呼ぶ者あり）
答弁 村長 馬場希
失礼しました。次に、先ほどの介護の関係です。人材不足、賃金格差解消についてのご質問でございます。介護保険サービスの人材不足については、村だけの問題ではなく、介護事業全体での生じている事象と認識しております。介護に関わる職員の待遇に関しましては、本年４月より会計年度任用職員として雇用しており、以前に比べると改善はできたものと考えており、村で事業を運営していく上では引き続き会計年度任用職員として雇用していく考えでございます。次に、体制の抜本的な見直し、多機能な組織対応についてのご質問でございますけれども、村の福祉、介護分野の体制につきましてはそれぞれに役割があり、また国の制度などを活用するといった観点からも現状の組織間で効果的に事業展開できるよう連携を図り、支援を円滑に進めていきたいと考えております。失礼しました。次に、子供の村づくりへの参画についてでございます。ご質問にお答えする前に、子どもの権利条約と主権者教育に関する私の解釈からお伝えした上でお答えしたいと思います。子どもの権利条約の４本の柱のうち参加する権利に関わる12条１項については、平成６年５月20日付文部事務次官通達で、条約で定められている意見を表明する権利については表明された児童の意見がその年齢や熟度の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでも求めていることではないこと、なお学校においては児童生徒の発達段階に応じ児童生徒等の実態を十分に把握し、一層きめ細かな適切な教育指導を留意することとされていることから、聴取は子供の人権を守るために保障されるもので、村政の審議決定の場で子供自らが意見を言うことを保障することではないというふうに解釈をしております。また、主権者教育については国の中央教育審議会での審議を踏まえ、新学習指導要領においても定義されており、主権者意識を高める教育は今後ますます必要であり、教科横断的に学校の教育活動全体でその力を養っていくべきものと理解しております。そこで、質問でございますけれども、村では子供たちの意見をどのように吸い上げ、集約し、政策に反映していくのかというご質問ですけれども、現在においても大きな計画を策定する場面では子供たちには影響のある事項については高校生まで含めアンケート調査を行ったり、小中学校の社会科、公民、総合学習等の単元の中で意見集約されたものなどは参考意見として扱っているので、今後も児童生徒からの提案や意見は大事にしたいというふうに考えております。次に、子供の村づくりへの参加機会をどのような形でつくっていかれるのかというご質問ですけれども、イベントスタッフや環境保全活動への参加を学校や地域を通じて呼びかけるなどを行っており、地域活動への参加機会については今後も積極的に声をかけていこうというふうに考えてございます。以上でご質問にお答えさせていただきます。
質問 4番 能登ゆう
まず、１点目の質問、赤井川村訪問介護事業所のサービス提供体制について再質問したいと思います。答弁書に従って再質問していきたいと思います。まず、１点目の、今村外への通院介助を行うには２名のヘルパーが必要となり、小樽への通院介助は半日以上の時間と２名のヘルパーが必要となるというご答弁でしたが、ただ小規模、今デイサービスセンターの配置基準は2.5人となっていると思うのですが、それをもし満たしていないとすれば、次の質問の答弁の中では欠員のことも書いてありましたけれども、実際配置基準は何人必要で、現在の人員体制がどのようなものかについて改めて伺いたいと思います。次、２点目です。２つ目の答弁の中で村内送迎サービス、あと対応できなかった場合の対応として赤井川村社協の送迎で対応していただき、極力利用者の希望に添えるように取り組んでおりますというご答弁でしたが、ということは社協さんへの送迎は村から依頼して対応していただいているのかということ、村として社協さんのサービスをそういった介護サービスが対応できない場合の補完的な制度ではないですけれども、補完的な位置づけとして村としてお願いしていると、そう理解してよろしいのかという点をちょっとお答えいただきたいと思います。３点目は、今後の介護保険サービスの安定した提供のためにということで、アウトソーシングもその一つと考えておりますという答弁でしたが、現在、答弁の中にもありましたように、介護事業全体で人材不足、施設の不足等々、それにプラスしてコロナの影響でどんどん現場が厳しくなっている状況で、アウトソーシングというのもなかなか現実的ではないのかなという印象を持っております。その上で、次のページです。村として続ける場合、会計年度任用職員としての雇用をお考えというご答弁でしたが、ただ会計年度任用職員というのは言葉のとおり会計年度での年度ごとの採用ということになるので、とても安定した立場とは言い難い点、また待遇の面でも会計年度任用職員を何年続けたとしても大体大学卒の初任給とほとんど変わらないところで頭打ちという、そういう状況もあります。赤井川村でも大体そういう待遇になっているかと思います。そうした待遇で果たして例えば資格を持って経験した方が来られるのか、そうお考えなのか、その点について村のほうの認識を確認したいと思います。きちんと専門職として働いていただけるような待遇を会計年度任用職員という制度で整えられるのか、その点について伺いたいと思います。最後に、村の福祉の体制の抜本的な見直し、多機能な組織対応についてという点で、それぞれに役割がありというご回答でしたが、小規模な自治体ゆえにそれぞれの役割にそれぞれの組織というやり方では１つの役割で１人分の仕事というのになかなかなりにくいという現状もあります。今の体制ですと、やはり利用者、対象者、住民の頭数が少ないところに組織ばかりが乱立しているような印象を持っておりますが、その点について今の体制が適正と考えるのかどうかいま一度伺いたいと思います。その４点です。以上です。
答弁 介護保険課長 神信弘
それでは、私のほうからご回答させていただきます。まず、１点目の訪問介護事業所の配置基準というお話ですが、訪問介護事業所の配置基準、議員がおっしゃられるとおり、2.5人という形になっております。今現在村のほうとして配置しているのがサービス提供責任者１名、あとパートタイムの会計年度任用職員１名、デイサービス、あとシルバーハウジングの職員なのですけれども、その２名を兼務という形で2.5以上という形で押さえて運営をしている状況でございます。２点目の対応できない場合の赤井川村社協さんに対してというお話なのですけれども、実は今年12月に１件急遽ちょっと病院のほうに連れていかなければいけないという、朝の段階で連絡が入ったのですけれども、その対応がなかなか、当日は１名のみしか対応ができず、そのほかの家事援助の予定も入っていたということで、なかなか病院のほうに連れていくことが難しいということで、社協さんに１件お願いした経過があります。その他に関しては、村としてということで包括支援センターのほうから要支援者につきましては今現在赤井川村の訪問介護事業所の運営基準でいきますと、要支援者を通院でお送りすることができないということから、赤井川村社協にお願いしているということが現状でございます。
答弁 村長 馬場希
それ以外については私のほうからご説明させていただきます。アウトソーシングという部分で、議員もご承知のとおり、村のほうでは指定管理というような形の中でデイサービスと訪問介護をできれば本年度からということで２年ぐらいかけていろいろと議会の中でもご審議いただいた中で、そう考えていたのですけれども、コロナの状況で今年度はできないというような状況で、では次年度以降どうなのだということが、外部に出すということ可能なのかというようなところだと思うのですけれども、今コロナが落ち着かない限りはなかなか難しいかなとは思いつつ、年内と年明けにそういった事業者にちょっと確認をさせていただいて、３月の議会までにはきちんと来年以降のことはお答えできるような情報収集して、その見込みを立てて、３月の議会のほうにお話をできればなというふうに今準備をさせていただいております。そういった形の中で村の中でなかなか人を探したりだとか専門的なという部分については外部にお願いしていくということが先決になっていくかなというふうに思うのですけれども、状況が状況なので、すぐできないにしても、考え方としてはそれをやっぱり進めていきたいというふうな考えでおります。あと、それまでの間というふうな考え方にもなるのですけれども、では職員をどういうふうに雇用していくのだというようなところで、ここについてはるるご意見はあるでしょうけれども、会計年度任用職員というような雇用の中でそういったアウトソーシングに向けてはそれまでは正式採用するというような考え方で、あくまでも会計年度職員という形の中で進めていきたいというふうに考えてございます。あと、体制についてですけれども、そんなにそれぞれのところで仕事量もないのではないかということなのですけれども、それぞれのところで仕事量がないというところで人手もないということなので、今の仕事に合ったような適正の中での人員配置ということにはなっているというふうには考えているのですけれども、そこが協力してやって、１足す１が2.5になったり３になったりということでの連携でお互いに補完しながらやっていくということがやっぱり僕としては理想かなというふうに考えていますので、そんなふうにご理解いただければなというふうに思います。以上でございます。
再々質問 4番 能登ゆう
では、再々質問いたします。アウトソーシングについて、それを前提にそれまで会計年度任用職員で対応という話なのですが、アウトソーシングを頭に置いている限りはきちんとした待遇でどなたかを職員に迎えるということは逆に言えばないというお考えになるかと思います。先ほどデイサービスの人員配置について説明ありましたが、そのサービス提供の責任者ですら会計年度任用職員、１年ごとに不安定な立場の方が担っているという状況、それが果たして適切なのかということは本当よくよく考えていただきたいですし、そのような立場、責任あるポジションにではそのような不安定な待遇で人が来るか、きちんとした人材が採用できるかというと、その辺も考えていただきたいと思います。その上で、アウトソーシングは大前提であるということなのですが、以前もお聞きしましたけれども、何年か前のコンサルの分析でも赤井川のデイサービスの規模ですとスケールメリットも働かないし、このまま直営でいくのが妥当でないかという、そんな結果も出ている中、アウトソーシングがでは一番の解決法なのだと考える村長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。単純に外に出すだけで、例えば今だと消費税は10％かかる、あと営利企業でしたらそれプラス営利分、18％ほど見るのか、それは分からないですけれども、いわゆるもうけ分を上乗せして考えるなら、ほとんど人件費という事業の中で果たしてアウトソーシングという選択が本当に赤井川のデイサービスの規模にとって最適な方法なのか、安定した介護サービスの供給のために。そのことについていま一度村長に伺いたいと思います。もう一点、一番最後の福祉の体制の部分について、連携を進めていくのが一番大事ではないかというお答えでしたので、今の連携状況、福祉分野の各部門、組織の連携状況を村長はどのように把握し、どのように評価されているか、２点についてお聞かせください。
答弁 村長 馬場希
デイサービス、訪問介護、今直営でやっている部分についての雇用の体制という部分については、何度も言うのですけれども、会計年度職員という格好の中でかなり他の民間の介護関係の部分の職員の待遇というふうに考えてもそう見劣りはしないような改善はされているのかなというふうにまずは思っております。それも含めて、ではそういった中で本当にアウトソーシングという考え方ができるのかということで、なぜそう思うのだということですけれども、いずれにしても大きな枠の中で人材を確保していくということは、うちのような直営でやっている中で人を募集してもなかなか来てくれるという状況にないと。それは、待遇だけによらず、この地域までの通勤だとか、そういった部分の中でよそからもなかなか来てくれない、村内からもそういった希望者も出てこないという中で、そういった専門にやる、専門に運営をしているような機関にきちんと外注をする中で、そこで人員を確保してもらいたいというのがそもそもの専門的にサービスを提供したり、人員を確保していくというのが考え方の根本にあるものですから、そういった考え方で今後もやっぱり進めていきたいなと。今現状の中で村が直営でやっているよりはやはり人をきちんと配置しやすいだろうというふうな考えの下でアウトソーシングという考え方を、私が村長になって以降もそういった考え方で進めてきているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。それと、連携、どのように把握しているかというようなことですけれども、今介護保険課が中心となって社協、包括、あと関係機関、生活支援体制整備のほうの相談受ける方々とかということで、定期的にいろいろ問題、課題、役割分担を出しながら協議、調整をして、連携、ケア会議という形でやったり、連絡調整会議という形でやったりということで、その都度私のほうでも報告を受けておりますので、その報告を見る限りはまだまだいろんな形の中で連携というか、意見調整をしていかなければならない、役割分担の調整をしていかなければならないというふうには思いますけれども、スタートして２年目ぐらいですけれども、何とか周りの意見調整も進めながら少しずつ前向きになって、役割分担もできてきているのかなというような評価しております。ただ、まだまだこれから取り組んでいかなければならないこともたくさんあるし、地域住民の方にもご理解、ご協力をそういった場面でいただかなければならないというふうな認識を持っておりますので、今後においてもこういった定期的な意思疎通の会議をきちんと行いながら連携を強めていってほしいということで、担当のほうには指示をしております。以上でございます。
再々質問 4番 能登ゆう
２点目の質問、子供の村づくりの参画についての再質問いたします。子どもの権利条約については、理念的なもの定めたので、これをしなさいというものではありません、当然。そして、そういう国際条約、どれもそうですが、やはりそれを実効性を担保するのは各国、批准している国が国内法を整備したり、制度設計したり、そういうことで実効性を持つものになっていくものなので、そういう立場として赤井川村という自治体ではどうお考えになりますかという質問でした。村の考えを伺っております。その上で、お答えの中でアンケート調査、また小中学校の単元の中での意見集約、また地域の活動参加機会ということで、それらについては大変有意義なことだと思いますし、小規模な自治体で子供の数少ないこともあって、どの子にも光が当たるって変ですけれども、やはり発言の機会も多くなりますし、人の顔も見えやすいということで、そういう点では赤井川村は小さいながらのメリットを生かした取組がされているなと感じております。ただ、質問したかったのは学習の場でのことではなくて、ほかの自治体の例も挙げましたけれども、実際に実践として子供が村づくりへの意見を述べたり、やり取りをする場、政策反映していくためにどういう場を設定していかれるお考えかという質問でしたので、学習の場は多いにこしたことはないですし、ふだんの生活の中で参加機会があるといえばそのとおりなのですが、仕組みとしてきちんと意見を言う場というのがやはり設定されているのとされていないのでは大きな違いが出てくると思いますので、その辺を馬場村長はどのようにお考えになるかという質問でした。いま一度ご答弁お願いいたします。
答弁 村長 馬場希
ご質問の内容としては村はどういうふうに考えるかということで、こういった回答したつもりでいるのですけれども、今再質問の中ででは学校教育以外のところでどうかというお話ですけれども、私としてはイベント的に単発的にそういったものを子供たちの、例えば村のほうから議会体験みたいな、子供議会みたいなのをやるとかなんとかということは考え方は持っておりません。あくまでも子供たちの成熟度に応じた、例えば小学校６年生の中での２学期ぐらいの中で議会とかという単元が出てくるのですけれども、そういったところでやっぱりきちんと学校のほうで学習をした中で見学に来るだとかなんとかということは前にもありましたし、そういった教育の場できちんと模擬的なものを学校の中でやる中で、次の段階として実際にやっているところ見に来るだとか、意見を言う場としては今やっているようなアンケート取るだとか、学校の中でやっている意見集約のものを参考にしていくだとかという考え方で、何か特別イベント的にそういったものをやるということは逆に子供たちの負担にもなるので、きちんと学校の単元の中で学習をしていってもらって、権利と義務だとか、そういったこともきちんと学習した上でこういった主権者教育というもの、発言のする場面だとかというようなことを学習していただければなというふうに考えてございます。以上でございます。
再々質問 4番 能登ゆう
再々質問で、最後です。子供が受け身ではなくて、村が聞きたいことを子供に聞く、聴取という言葉が出てきますけれども、村が聞きたいことを聞くのではなくて、子供のほうから発言する場というイメージなのですけれども、それはなかなか学校教育の中では難しいのかなと思いますし、馬場村長としてはそういう場を設けるお考えないというお考えということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 村長 馬場希
村から聞くということもそうですし、学校教育という中で、要するにそういう単元の中でやるという場合には、直接役場の仕事のことだとか村での政策のことだとかということは小学校でも、特に中学校なんかは総合学習の中で役場のほうに出向いて、我々に質問をしたりだとかなんとかということで意見をまとめて、その後のまとめた中身についてはまた発表なり、提言が我々にされるということがありますので、そういったことを活用しているというふうに先ほどお答えしたつもりだったのですけれども、ですからあえてそのことだけで私のほうでこういう場面、みんな集めて、意見を言ってくださいとかというようなことをやるつもりはございません。