宿泊業の現状と村の取組について

答弁　村長 馬場希

それでは、能登議員のご質問に対してお答えさせていただきます。まず、観光、宿泊業の現状と村の取組についてお答えさせていただきます。１点目の新型コロナウイルス感染症に関連する村内事業者への影響ですが、スキーリゾート施設ではシーズン当初は順調な入り込みでしたが、２月以降の宿泊数は大きく落ち込みました。このほか、村内観光の指標となる道の駅あかいがわの来場者数も減少し、観光及び宿泊業はコロナ禍による大きな打撃と影響を受けていると認識をしております。２点目のどうみん割、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについては、事業者登録し、旅行商品を販売している事業者には一定数の需要があるようです。Ｇｏ Ｔｏ事業に関しては、今後10月をめどに東京発着の商品も追加となる方向で調整が進んでいるので、秋から冬シーズンに向けて観光、宿泊業の活性化に期待しているところです。ただ、村内宿泊事業者で事業者登録を悩んでいる方もいると聞いていますので、少しでも多くの事業者が活用できるよう村としても支援していきたいというふうに考えております。３点目の新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用した村内観光活性化事業に関しましては、一般社団法人赤井川村国際リゾート推進協会が事業主体として取り組んでいます。現在は、観光客の宿泊費直接支援と、関連して特産品ＰＲや村内消費拡大と２つの取組を柱にしています。しかし、村内全ての宿泊事業者が参画していない現状にあります。村としては、より多くの事業者が横の連携を取りながら、事業継続に向けて前向きに取り組んでもらいたいと考えており、事業形態の違いを克服させる新たな商品企画に取り組んでもらいながら活性化につなげてほしいというふうに考えています。４点目のコロナ禍における今後の取組にも関連しますが、コロナ後の人々の生活様式や労働環境の変化などで社会全体の意識も大きく変わっていくものと考えています。海外や長距離の旅行から、近隣への外出というマイクロツーリズムへの関心もその表れだと思います。今後の観光振興に関しては、赤井川村国際リゾート推進協会がＤＭＯ登録候補法人に申請中であり、村も連携する自治体として位置づけられていますので、以前も述べさせていただいたとおり、環境の保全と利用、消費と再生のバランスを考慮して、人と自然が調和を保てる持続可能な観光振興と地域づくりに取り組んでみたいと考えております。続きまして、防災対策についてでございます。１点目の避難所運営に関する女性参画の点ですが、住民の皆様へお配りした防災のしおりや村の防災計画にもありますように、私も議員ご発言のとおりの認識であります。村におきましては、幸い大きな災害に見舞われておりませんが、北海道胆振東部地震の際のブラックアウト時においては、自主避難として避難所へ訪れた方々は女性、子供が多く、避難所運営には女性職員を常駐させ、対応を図ったところです。また、避難所で一夜を過ごした方々は、互いにコミュニケーションを取り、自主的な運営がされたと承知しております。昨年は、保健推進員協議会において自主的に防災学習会を開催いただき、村職員や消防職員とも情報の共有をさせていただくとともに、協議会として支援できる共助活動についても意見が出され、大変心強く感じております。一方、本年７月の西日本各地を襲ったような豪雨災害が発生した場合は、住民の多くが被災者（当事者）となることも想定されます。このため避難所開設の際は被災者相互の共助の視点を持ち、避難所運営に当たっていきたいと考えております。次に、防災情報の伝達方法についてですが、余市町の取組も有効な手段だと認識しておりますが、村におきましては各戸に防災行政無線を配置しておりますので、主に防災無線を活用しつつ、戸別訪問体制も取りながら、ツイッターなどのＳＮＳも活用した情報伝達を進めていく考えであります。最後に、農業に関係する部分については、近年台風の大型化や集中豪雨による被害が全国で多発しています。農業共済組合の補償内容も実情に合わせて改善、充実が図られており、当村の農業者も水稲共済、園芸施設共済、そして昨年１月から始まった収入保険にも加入していらっしゃる方がいます。異常気象や自然災害が起こらない保証はありません。それぞれのリスクに応じて農業共済に加入し、農業者自らが備えていくことが重要と考えています。加入促進に関しては、農業共済組合や関係機関とも連携して取り組むべきものと考えております。以上でご質問にお答えさせていただきました。

答弁　村長 馬場希

数字的なデータについては、担当課長のほうからお話をさせていただきます。僕のほうからは、３点目の、要するに宿泊事業者が参画するような状況があるという部分と、３件が要望してきたというところを関連させてお答えさせていただきますけれども、参画しない状況というのは、３件の要望を持ってこられた宿泊事業者の方々にもお話を伺うと、要するに観光をメインにしていないのだと。要するに仕事で赤井川を訪れる方の宿泊をメインにしているので、過去は観光でのお客さんを入れていたときもあったのだけれども、そういう事業者の人が長期、定期に使ってくれるので、そこをメインに今までもやってきたし、ですから今村がやっているような観光を支援するような事業についてはなかなかそういったところには乗れないのだというようなお話をお聞きしました。ただ、村のほうの考え方としては、事業者さん方にもお話をさせていただきましたけれども、要するに結局事業が終わってしまえば、そういった需要もなくなってしまうというようなことも含めて、今こういうコロナ禍の時期だからこそ、新たな需要を掘り起こすというか、そういった部分の取組を村内でそう多くない宿泊事業者の数しかいませんけれども、横の連携を取りながらやっていく、先に進んでいく必要があるのではないですかというようなお話をさせていただきました。そういった部分も含めて、新しくできた協議会のほうに、国際リゾート推進協会のほうがプロデュースをする中で今まで取り組まなかった観光事業という部分にきちんと現状に合うような、その宿泊事業者に合うような形でメニューを構築するなりなんなりというところをやっぱりやっていく必要があると思うので、ぜひそういったところをもう一回協議をしながら進めていきましょうと。我々村としても、そういうところはいろいろ分からない、手続なことで分からない部分については支援をさせてもらいますよというようなお話をさせていただきました。それと併せて３件に対する要望の村の考え方ということですけれども、そのお話をさせていただくときに、村としては今コロナ対策というのはひとつ国の施策の事業の中で進めていることもあるということで、その事業者さんも国の事業継続の交付金の100万円については、もう既に受け取っているというようなお話も伺っておりましたので、村としては今国がいろんな資金だとか交付金だとかということ以外に村単独でやるというのは今現在出している事業継続のための事業以外は今のところ想定をしていないので、個々の事業に対する交付をしていくと。特に宿泊事業者さんだけに交付していくというようなことは今のところ難しいですというような格好で、すぐお答えをするというよりは、考え方としては僕自身そこは想定していないので、後ほどきちんと話を整理してお答えにかえさせていただきますというようなお話をさせていただいております。以上でございます。数字的なものは、担当課長のほうで報告させます。

答弁　産業課長 秋元千春（産業課長は2024年3月まで）

産業課のほうから今把握している観光の関係の数字についてお知らせさせていただきたいと思います。観光統計自体が上半期と下半期、６か月ごとになっているものですから、正確に全てを捉えているわけではございませんが、うちのほうで集めた中ではスキー場のほうの宿泊に関しましては４月から８月ですね、これでいくと具体的な数字はあれなのですが、パーセンテージでいくと前年比で20％を大きく割り込んでいるような状況でございます。それと、これも全てではありませんが、指標として道の駅の来場者数でございます。これについては、４月から８月までですが、大体おおむね６割ちょっとというような入場者数でこの５か月は推移しているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　村長 馬場希

それと、最後の４点目に出た規制関係、今こういう時期だからこそ、いろんな条例だとかを整備しながらというご質問でございましたけれども、私としてもここにお答えしたように環境の保全と利用というような人間と自然が調和を持てるような形の中での観光振興というのをやっていきたいというような考え方は常々持っておりますし、そういった方向に進めていきたいなというふうに考えていますけれども、今ニセコだとか倶知安だとかという格好の中で景観条例をつくっていったりだとか何らかの規制をかけていくだとかという部分に関しては、今のところ私としてはそういった状況よりも、いかに今の既存の事業者だとか観光資源を使いながら今後のことを新たな協議会ともいろいろ知恵を出し合いながら、この先村の観光をどうしていくかというようなことも含めて、要するに事業者さんの意見も聞きながら考えていくべきかなというふうに考えておりますので、今すぐそういった規制をかけていくようなことは考えておりませんので、お答えとしてはそういうことでよろしくお願いします。

答弁　産業課長 秋元千春（産業課長は2024年3月まで）

まず、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンとかどうみん割の申込み、取り扱っている件数については、村内１件です。それと、今回の村の宿泊施設活性化事業の中で対象としてお声がけさせていただいたのは７件でございます。そのうち、今回の最初の商品に協力していただけるというか参加していただけるのが２件となっております。ただ、７件のうちの２件参加して、あともう２件に関しましては、どちらにしても今年はお客さんを受け入れる予定がないというふうに聞いていますので、実質そういった中では５件のうちの２件だというふうに思っております。それと、クーポン券の件ですね、これにつきましては昨日現在の数字がメール入っていたのですが、今現在正確に何件とは言えないのですが、七、八件ぐらいのあれがあったかなと。国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンですか。

答弁　産業課長 秋元千春（産業課長は2024年3月まで）

村のですね。10件までないのですが、後ほどそれはお答えしたいと思いますが、七、八件ぐらい、昨日の段階でメールが来ておりました。

答弁　村長 馬場希

村でどのような支援をしていくかということに関しては、先ほどの答えとつながるかと思いますけれども、やはり宿泊事業者の中には現状、今の形の中で新たな取組というのはなかなか、年齢のことだとか、今までやっていたことからすると及び腰になっているという部分があるので、そこはやっぱり今後も事業継続していくという意思なんかも確認しながら、少ない事業者数の中で村の観光の一翼を担うというようなことを理解していただいて、一緒にやっていきましょうというようなことで事務手続だとか、そういった部分に関してＧｏ Ｔｏ キャンペーンだとか、そういうような部分の商品提供だとかというところに関しても、いろいろ事務的なことも出てくるので、そういった部分は相談にきちんと乗っていきたいなというふうに考えております。あと、村のほうで最後に規制だとかという部分で、個人のほうで事業者間でいろいろ協議したことを、では村は支援していくのかというふうなご質問ですけれども、その部分に関しては全て支援ではなくて、一緒にやっていくというような考え方で捉えていますので、そういうふうに認識をしているということでお答えをさせていただきます。

答弁　村長 馬場希

３点についての再質問ということで、まず平時の取組も大事なのではないかということでご意見をいただきました。私もそういうふうに思っていますし、そういった意味からすると去年保健推進員協議会が主体となって開いてくれたことは非常にありがたいことだと。ただ、やはりそれだけではどうしても待つ側の話になってしまうので、実は今東日本大震災の後に消防団の方々にご協力をいただいて、組織的に各地域で動くというような体制づくりをしましょうということで、視察をしたりだとかということがあったのですけれども、それ以降そういった部分がストップしてしまっているということがあったものですから、年度内にもう一回再構築をして、そういった消防団の方々の協力を得ながら地区での活動の在り方というものをきちんとそれぞれの地区ごとに応じた動きがどうやったらできるかということを地区の方とも消防団の方が中心になってやっていけるような何かシステムをもう一回再構築しようということで、消防のほうにもお願いしておりますので、その辺のことをきちんと整理をしながら、全体というよりは地域ごとにそういったものを定期になるのか１年ごとになるのか毎年になるのか、その地域にもよりましょうけれども、そういったことがちゃんとシステム化できるような格好で進めていきたいということで今私のほうとしても指示を出しておりますので、そこら辺を整理していければ平時の扱いというものが少し見えてくるかなというふうに考えております。あと情報伝達の方法については、最初の中でお答えしたように、うちの村の規模でいくと、年代差もいろいろあるので、当然インターネット使えない人もいれば、スマホだけが頼りという人もいるでしょうしということで、先ほどお答えしたように主にはやっぱり防災無線だろうなというふうに思っています。それ以外は、やはりＳＮＳだとか、今までもそうですけれども、生活弱者と言われるようなお年寄りの方だとか障害を持った方のところには、要するに電話が通じれば電話、心配な場合は直接行くというようなことをしていますので、そういったうちの規模だからこそ、要するにかゆいところに手が届くような確認の仕方ということをできるというふうに思っていますので、それらをいろいろ組み合わせた中で情報伝達をしていくと。当然避難所に入ると、避難所からの情報伝達ということもしていかなければならないし、そういった部分に関してはケース・バイ・ケースだろうというふうに考えていますし、いろんなツールを使いながら、きちんと落ち度なく情報を伝えていくというようなことをやっぱりしていきたいというふうに考えています。それがいつまでというよりは、いつ災害が起きるか分からないので、おととしのブラックアウトのときなんかもそうですし、要するに電気がなくなったら直接行くしかないし、広報車を使って歩くしかないしというようなことをやっていますので、あらゆるマンパワーも使いながら個別にやっぱり対応していきたいと。いろんなツールを使いながら対応していきたいというふうに考えてございます。あと農業共済の関係については、これは保険なものですから、それぞれの経営者がどう考えるかということが一番で、要するに災害がいつ起こるか分からないから保険に入るということなのだけれども、毎年の天候の状況だとか経営者の方が考えて、今年はいいかなと思えば保険に入らないとかというような格好なものですから、村のほうで必ず入ってくださいよというような格好にはならないのですけれども、やはり普及啓発という意味では、まさかのときのためにということできちんと入っていきましょうというような啓発活動は必要だろうと。実際の部分では、共済組合なりがきちんと農業者の理解を得ながら入ってもらうというのが第一義的にはやっていただかなければならないですけれども、村自衛としては集まりのあるごとにそういうことを注意喚起していくというようなことが必要であろうというふうに思っていますし、今後も話題としてはきちんと伝達していかなければならないなと。ただ、村のほうとして、では加入するために支援金を出しますよとか何しますという考え方は一切今のところは持っておりません。以上でございます。

答弁　村長 馬場希

最後のご要望に関しては、課題として我々も、先ほど一番最初にお答えしたようにやっぱり女性目線というのは必要だというふうに認識をしておりますので、そういうときにはめ込んでいけれるのかどうなのかということを含めて勉強課題というふうにさせていただきたいと思います。