今までの職員の研修について

答弁　村長 馬場希

それでは、辻議員の一般質問についてお答えをさせていただきます。質問が多いものですから、端的にちょっとご回答するという形でご理解をいただきたいと思います。まず、１点目の職場内研修の内容と外部講師の有無ということですけれども、平成25年より職員研修予算を組み、外部講師を招聘しての職場内研修を実施、接遇研修を初め人事評価制度導入に関連して業績、目標設定やタイムマネジメント、評価者研修などを実施しております。昨年度からは階層別職員研修として、管理職は人材育成やハラスメント対策、中堅職員は適切な仕事の伝え方、若年層は求められる地方公務員像としてグループワークを中心に展開をしております。公共を支えるのは行政のみならず、民間企業との協働も必要不可欠であります。例えば持続可能な開発計画、ＳＤＧｓへの取り組みは行政よりも民間企業が先駆的に進められております。今後は企業の力にも協力を仰ぎ、職場内研修を進めたいと考えております。外部講師を招聘しない研修も実施しております。例えば法制事務研修や財務事務研修などは職場内の先輩が後輩に講師となって研修を行うというようなことも行っております。２番目の職場以外研修の内容、実績ということでございますけれども、平成23年度より自治大学校へ平成23年度、平成25年度、平成30年度と計３名を約２カ月間にわたり派遣しております。行政法を初め政策、立案研修を行っています。平成24年度には政策シンクタンクである東京財団の市区町村職員人材育成プログラムに派遣をしております。東京を初めアメリカ、ポートランド州立大学での１週間の研修を含め、述べ１カ月間の日程で自治の基礎と公共の考え方、政策立案の実施を行いました。ただ、これについては旅費、渡航費用は基本的に東京財団が負担した研修でございます。後志町村会の研修としては、採用初年目、２年目、５年目の悉皆研修、法務研修として法制事務研修、法制応用研修に毎年度職員を派遣しています。北海道市町村振興会による国内、道内先進地市町村への研修視察、北海道市町村職員研修センターにおける係長職、課長職研修や行政法研修、政策課題等行政研修への派遣、この研修には昨年度７名、本年度は現時点で８名が受講しております。その他として、議会における道外研修の職員を参画させていただいたり、後志広域連合での債務管理に関する研修、採用初年職員を対応としたビジネスマナー研修などにも派遣しております。３番目の職員研修の予算ですけれども、総務省へ報告を平成27年度から実施しておりますので、その数値としてお知らせします。平成27年度については40万8,000円、平成28年度については54万2,000円、平成29年度については131万3,000円、平成30年度は130万4,000円ということで、本年度の予算計上額は骨格予算であったため87万円の予算を計上し、予算の範囲内で本年度は実施させていただいております。４番目として、職員の研修、資質向上への計画プログラム、属人別、組織別などはあるのかということでございます。毎年度北海道町村研修センター計画については全職員へ周知し、受講希望を募っております。個別具体的な計画、プログラムはありませんが、人材育成基本方針により今後行政の担い手の育成を基本として、公的研修期間を初め民間シンクタンクも含めた職員研修派遣を検討しております。５番目として、職員個々にもキャリアアップの希望はあると思うが、それを酌み取り、あるいは実現させる仕組みはあるのかというご質問でございます。２つの視点からお答えさせていただきます。１つ目は、職員個人のキャリアアップ、スキルアップの観点から職員みずから向上心を持ち、若手職員を対象に自主的勉強会を開催したり、知見を広げるため外への自主的研修へ参加している職員がいることも了知をしております。このような活動に参加しやすい環境を整え、能力向上につなげ、公務向上に努めたいというふうに思っております。組織におけるキャリアアップという観点では、平成13年度に導入した人事管理運用規定において、職員みずからの発意に基づく昇給、または必要に応じた希望降任の仕組みを制度化しております。実績として、昇任の希望はないのですけれども、降任の希望はこれまでに２名出ております。昇任については、時の職員構成、配置状況もあり、必ずしも本人の意に沿うものとはならないかもしれませんが、今後においてもこの仕組みを継続したいというふうに考えております。村長になって考える職員研修の現状と目指す村づくりのために必要と思う研修はあるのかということでございますが、人材育成方針に基づき研修は進めていきたいという考え方です。特に中堅、若手職員の行政職としてのスキルアップを目的とする研修にウエートを置いていきたいというふうに考えてございます。最後になります。７番目、人を生かす職場内環境についてでございますけれども、職員個人のスキルアップ、組織全体のスキルアップにはそれに取り組むことができる時間ときっかけをつくることが重要ですが、複雑多様化する行政事務への対処に時間的余裕がないのも現実であります。公務内外における研修によるインプットとアウトプットに取り組める職場環境を築くためには業務分担の見直しを初め、公共の担い手としての行政と民間の協働、役割分担も必要でないかというふうに考えております。さまざまな経験から知恵を生み出していくための人材育成には、多大な時間を要します。研修とともに職員が働き続けられる職場環境づくりも大切であると認識しております。以上、辻議員からの一般質問の答弁とさせていただきます。

答弁　村長 馬場希

職場体験制度というか、そういうのもおもしろいなという、私個人的にはそういう考え方もありますけれども、それにつながるかどうかわかりませんけれども、私が就任以来とにかく職員については関係する現場に出なさいよと。いろんな産業やっている、農業初め商工業もあるし、当然住民、高齢者のお宅だとかいろいろある。自分が関係している現場についてはきちんと回ってみるようにと。お話をするようにというふうに話をさせていただいておりますので、そういった部分も含めてなのですけれども、体験をしていかなければならないという認識はございます。ただ、制度として今どのように組み立てれるかというのはちょっとまだきちんとした方向性は持っていませんけれども、辻議員が言われるように、そういったことも一つの方法かなということで頭の片隅にはありますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいなというふうに思います。以上でございます。