情報公開条例について

答弁　村長 馬場希

それでは、ただいまいただきました辻議員の質問に対してご答弁させていただきます。まず、情報公開条例の関係でございます。まず、１点目は、私が村長に立候補した際の村政の見える化を進めるため、情報公開条例を見直すと言ったのは公約なのかというご質問にお答えします。私が選挙の際に掲げた４つの目標と16項目から成るマニフェストとしたものは、私が村政を進める上で実現したい施策の基本方針、目標としたもので、実現させたい公約であると考えていただきたいと思います。２点目は、勉強していない時点では何について改正の必要があると考えていたのかというご質問にお答えします。村民が開示請求手続をスムーズに行う観点から、その手続をわかりやすく条例に明記するほうがよいと考えました。しかし、条例は行政機関の説明責任を果たす義務と情報公開請求の権利擁護とともに、開示してはならない情報あるいは開示してもよい情報について定めているものであることから、条例改正ではなく、仮称ですが、情報公開条例事務処理の手引を作成することとしたものです。あわせて、役場の仕事はいつ村民から開示請求されても公開できるよう進めるのが基本であるという考え方から、情報公開条例との整合性や公文書管理法の趣旨を踏まえた上で年度内に文書事務管理規定を見直すこととしておりますので、そういった意味で条例改正をしないで住民の方が開示をしやすく、役場のほうも常にやっぱり開示をされるといったことを念頭に置いた事務処理をしていくというふうに体制を整えていきたいというふうに考えてございます。３点目は、本条例は村民の知る権利を保障する表現に欠けているのではないかという質問にお答えします。基本的に村の情報公開条例は、国の情報公開法の規定に沿う形で条例を制定しています。情報公開法第１条の法律の目的において、一部省略しますが、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責任が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批評のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とすると規定されています。つまり請求する権利と国民への説明責任が目的として規定されています。また、同法第25条において地方公共団体の情報公開として、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定されている法の趣旨を踏まえ、情報公開条例を制定しております。ご質問にある知る権利については、条例の目的規定には位置づけておりませんが、条例第27条には情報提供施策の拡充を規定しており、世代や価値観などさまざまな要因により住民が求める情報は多様化し、事務的対応に苦慮する側面もありますが、情報公開制度による受動的な開示にとどまらず、今後においても村のホームページや広報紙、住民懇談会などの機会を通じ、村政の事務事業に係る情報提供に努めてまいります。４点目は、請求権者に関する質問にお答えします。条例第５条の請求権者についてですが、国の情報公開法では何人も請求権を有すると規定されており、他の自治体では同様の規定がなされている点は承知しております。しかし、一方情報公開条例の目的は情報の開示請求権ともう一つ、赤井川村民への説明責任です。そういった意味から、現行条例における請求権者の範囲は村民や村内に勤務する者を初め、村の行政に利害関係を有する者などと限定列挙としておりますが、村の行政にかかわる者に対しては一定の範囲で請求権は担保されているものと考えます。今後も条例の運用に当たっては、主権者である村民の権利を第一と考え、適正な運用に努めてまいります。続いて、新しい地域資源の有効活用についてのご質問についてお答えします。１点目は、阿女鱒岳地域における地熱資源の有効活用に対する村の事業関与に関する質問についてお答えします。当該地域では、平成23年より地表調査がスタートし、平成25年度から平成30年度にかけては調査用井戸７本の掘削が行われ、地下1,500メートルから2,000メートル付近に高温な地熱資源の存在が確認されておりますが、阿女鱒岳地域における国の調査費助成期間は昨年度において終了し、本年度は出光興産株式会社により調査井戸のモニタリング調査を継続して行っております。ＣＯ２の排出量も少なく、他の自然エネルギーよりも発電安定性にすぐれ、紛れもない純国産エネルギーである持続的かつ再生可能な地熱発電を事業化するには、地下にある有望な熱源とともに、この熱源により熱水や蒸気が地下にたまる地熱貯留層の存在と安定性が最も必要不可欠とされております。また、当然ながら立地条件なども含めた事業の投資額に対する収益性、開発規模など多角的な視野で検討を進めなければなりません。現段階では、専門的知見と技術力を持った出光興産株式会社が事業の実現性について回答を出していない地熱資源に対し、村が直接的に関与する形で事業化することは現段階では考えておりません。村のスタンスとしては、民間投資による事業化の見通しが立った段階で必要とされる法手続やインフラ整備など、事業が円滑に進められるための支援内容を検討したいと考えております。２点目は、赤井川村、出光興産、三井住友建設の３者における包括協定を活用し、地熱事業化の調査を行ってはいかがかというご質問にお答えします。本協定については、本年３月に両者よりご提案をいただき、１つ目として赤井川村内に賦存する再生可能エネルギー資源の活用法の検討及び導入推進に関すること、２つ目として地域の環境保全に関することを主たる連携事業の内容として６月に包括協定を締結しております。現在協定に基づく両者からの企画提案により、地域における再生可能エネルギーの活用調査として、今から約100年前に稼働した轟鉱山の水力発電所と同じ場所での水力発電の事業化可能性調査と検討を着手しております。この調査に関しましては、北海道の地域新エネルギー導入加速化調査支援事業の認定を９月３日に受けたところであります。地熱資源のみならず、地域資源として再生可能エネルギーは村内に賦存しているものと考えられ、このエネルギー源である自然環境は120年前の開拓時より脈々と後世に受け継がれてきたものです。持続可能な村づくりにおいて豊かな自然環境を守り、次の世代に引き継いでいくことはもとより、日々進歩する現代の技術力とこの自然の力を生かして新しい産業を創出することができるとしたら、まさに未来志向型産業の一つであると認識しておりますので、まずは官民３者が連携してこの水力発電事業化の可能性について調査、検討を進めていく方針であります。続いて、地場産業育成への行政のかかわり方についてでございます。１点目は、支援という言葉だけで中身が見えず、本当に６次産業化が必要と考えるならば、行政が先頭に立って販売を含めた戦略を立案すべきではないかというご質問にお答えします。議員がおっしゃるとおり、どのようにつくったものを売るか、どのように売れるものをつくるかは常に危機意識を持って克服、改善しなければならない産地、事業者の課題であり、関係する皆さんは日夜その課題解決に向け努力されており、行政も他人事とは考えておりません。過去にも村内事業者組織が取り組む商品開発や販売促進活動に対し、国費事業等も活用し、村も関与しながら商品開発の支援を行ってきた経過はありますが、残念ながら商品化に至らなかった事例が少なからずあります。そういった過去の経験も踏まえ、行政が商売の戦略を立てたところで実際に商売を行う事業者がその気になって努力しなければ、それこそ他人事になってしまい、責任の所在も曖昧になってしまいます。村内では、自分の生産する農産物を使って独自に商品開発を行い成功している事例もあり、村もその努力を応援するため販促活動の支援を行っています。ふるさと納税の返礼品や道の駅などでの販売がその例となります。事業者や販売組織がみずからの責任において新たな商品開発や販売促進活動を行い、商売として成立させる過程で村としては研究開発や販売促進のお手伝いをしていきたいというのが私の支援の考え方です。また、直近では昨年度赤井川村農業未来推進会が取り組んだ農産加工施設の開業に対し、補助金という形で応援させていただいております。補助金を出したから、それでよいとは考えておりません。村としても貴重な税金を６次産業の農産加工に支援を行ったからには、事業主体の相談にも乗りながら施設の有効活用による事業の安定化を支援していきたいと考えております。２点目は、未来志向型産業の中身がわからないので、具体的に示してほしいというご質問にお答えします。未来志向型産業とは、各産業分野において今までにはない革新的な取り組みを行うことを意味して未来志向型と表現しており、私がマニフェストで意識したのは農業分野におけるＩＣＴ化による農産業の技術革新や新品種導入による生産性の向上などを総じて未来志向型と表現しました。３点目は、行政を含め、全産業、外部有識者等を含めた仮称戦略会議の設置提案に関する質問にお答えします。前段のご質問でもお答えしましたが、実際に生産、販売する生産者や事業者、事業者組織がみずからの責任において商売として成り立つ取り組みをするかが重要であると考えております。そういった基本的な考え方に立って未来志向型産業となる農業の６次産業化を目指すためにも、まずは村が支援を決定した加工事業を推進する必要があると考えており、これを成功させるための戦略会議的な協議体は必要であると考えております。また、辻議員の提案する村の産業全般に係る戦略に関する協議体は次年度総合計画の中間見直し年に当たることから、この中で各分野からご意見を伺うことで新たな村の方向性を出せればと考えております。以上で辻議員からの質問のお答えを終了させていただきます。

答弁　村長 馬場希

６点について再質問をいただきました。まずは、情報公開条例に関することですけれども、そういう手続だとか文書規定の見直しによって基本となる、憲法となる条例そのものに明記するのではなくて、執行のほうでいろいろやる部分については恣意的な部分も出てくるのではないかというふうにご指摘をされましたけれども、我々恣意的にやるということは法律に基づかないでやるということになってしまうものですから、あくまでも国の情報公開法に基づいてこの条例もつくっていますし、手続的な、それにかかわるような関連するような文書規定だとかなんかというものもその部分と関連性を持ちながらつくっていかないと、当然指摘をされるようになりますので、その辺は恣意的にそういった要綱だとか、法令だとか、規則だとか、議会にかからないで執行側でつくれるというものに関してやるということはほぼ不可能に近いというふうに考えておりますので、その辺のご認識はちょっと違うかなというふうに考えております。あと、公約違反とは言いませんがと言うけれども、多分公約違反して何しているのだというふうなお気持ちで聞いていらっしゃったのかなというふうに聞いておりました。あくまでも６月のときにもお話ししましたけれども、今回もお話しさせていただきましたけれども、公約で目標、基本方針、マニフェストは村政を進める上での基本方針で目標としているものということで公約として考えていただいて結構ですというふうにお答えしておりますし、条例を変えないということは目標としていることを変えるのではないかということになりますけれども、その点について特に言いわけをする気はございません。確かに言っていたこと、条例改正をやらないではないかと、君は公約違反をしているではないかということを言われると、ごもっともかなというふうに思います。ただ、私がやりたかったのは知る権利だとか、そういった部分をきちんと村民の方が手続として理解した上でスムーズにできる方法をやっぱりとる必要があるなというのと行政側がきちんと開示をできる、開示ができるだけに耐え得るきちんとした書類整備を常にいろんな事業の中でやっていくということで、誰から求められてもすぐ出せるというような仕事の進め方というのを条例の中でうたっていかなければなというふうに当時思ったものですから、そういった表現の仕方をさせていただきました。ただ、その部分についても文書規定等を変更したりだとか、日々の業務の中でそういったことをきちんと気にしながら進めるということで情報公開というものに関する私が考えていた部分はクリアできるなというふうに考えたものですから、今回条例改正はしないでそういった違うほうの手引だとか文書規定の改正という中でその辺をクリアしていきたいというふうに考えたところでございます。あと、熱水源の要するに発電ではなくて地域資源として利用する気はないのかということなのですけれども、あそこの今ある地点がもっと国道近くだとか、例えば農地に近いところにあれば、私も皆さんに相談しながら、こんなことも考えられますかねという提案というか、相談をすることはできるかなというふうに思いますけれども、あの山奥に工場をつくってインフラを整備してという部分で、では国の補助金を仮にもらったとして、50％もらったとして、あとの50％を村が出すと。そこまでのアクセス路を冬期間も含めて維持管理していくとなると、そういうところにお金をかけるのだったら、もっとお金のかけるところは違うところにあるのではないかなというふうに考えております。あそこのことだけを、今調査しているところだけを言うのであれば、あの距離的な山の中でそういったことをやるということは、私自身村がお金を出してやる部分は非現実的かなというふうに考えておりますので、私の考え方としてはそういった部分でございます。あと、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業について村長はどうやって考えているのだと、この点についてちょっとお答えしていませんでしたけれども、この事業の大きな目的は再生可能エネルギーについてを調査をしたりだとか、住民に理解をしてもらうために、そういった再生エネルギーの件について説明会を開いたりだとか、独自に調査をしたりだとかというのにもらえる補助金というふうに認識しております。そのほかにも鉄道事業だとかという部分にも使えるお金なのですが、補助金事業なのですけれども、基本的に今の考え方というのは民間のほうでいろいろ調査をしてもらうと。先ほども１回目の答弁でお話ししましたけれども、村としては村がお金を出して何かその事業を今するという、再生エネルギーに関して。という考え方は持っておりません。あくまでも民間が投資をする中を、今回包括協定を結ぶのも行政がそこにかかわっているということで道の認定を受けて調査費がついたりとかということがありますので、これに村の持ち出しはありません。ですから、村のほうとしてはそういった企業が進める部分について側面的な支援をしながら、それが事業化になって、事業化を進められるという時点になった段階でインフラの部分だとか法的手続のときにいろいろ協力をするとかということで、あくまでも民間投資の中でこういったものは進めていってもらいたいというふうに考えておりますので、そういった意味も含めて今村が補助残を持って調査をしていくというようなことは考えていないので、この事業については取り組まない、村としては今のところ導入する予定はないということでございます。あと、農業者、事業者だけではその戦略的、６次産業に向けた商品開発だとか、そういうものをやっていくというのは難しいと、だから行政がきちんとかかわってやるべきだというご指摘だと思います。その部分に関しては、今回加工施設の未来推進委員会がやる加工施設の部分だけではなくて、全体に対してもそうではないかというご指摘を受けましたけれども、まずは今ことしの３月で決定をして、３年間については村のほうで施設も借り上げながら支援というか、未来推進委員会のやる加工について応援をしながらやるということを継続するというふうになっておりますので、ただ黙って見ているということではなくて、やはり先ほども申しましたようにまずはそこの商品開発だとかという部分にもし調査研究というものが必要であれば、そういったものは事業化して考えていかなければならないのかなと。それもまずは、それにかかわる人方の意向もきちんと把握した中で進めていくということで、まずは村がそれなりの金額を出して進めた事業ですから、そこの部分については一定の方向性が出るこの３年という中は村もきちんとかかわる中でやっていきたいと。それが僕が言っていた農業の６次化産業の支援という部分で、村が補助金を出してやる施設、初めて農業者がつくる、農業者が進める部分に関しては初めてそういった加工施設に対して村が支援をしたという初の事業ですので、これを念頭に置いてマニフェストの中にも６次化というものがちょっとあったものですから、何とかここにまずはきちんと目を向けながら進める中で全体的な次のステップということを考えていければいいかなというふうに考えてございます。最後の２つは、一緒にしてちょっとお答えさせていただきましたけれども、そういう考え方でございます。

答弁　村長 馬場希

マニフェストに掲げた部分に関しては、４年間の中で最終的にはきちんと自分自身として達成度合い、評価というものはしていかなければならないなというふうに考えております。まずは、その点はそういった考え方です。それと、エネルギー構造の事業に関しては、先ほど言ったようにまずは民間が先行して民間にやっていただくというような考え方を持っておりますので、村のほうが手を挙げて、100分の100にしても村が今そこに手を挙げて事業を国からもらって村が調査をするとかということの考え方は持っていません。あくまでも４社ぐらいが今調査に、これを含めてですけれども、水力のほうも含めて４社ぐらいが独自に今調査を進めております。それに関してもあくまでも民間投資の中でやるというような考え方ですので、今調査に入っている民間もそういった考え方でやっていますので、村としてはそこを事業化に向けたときに応援をすると。建った暁には、きちんと固定資産税をもらえるようなバックアップをしていくというような考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。