赤平市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日
交通事故について
2024年6月21日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「交通事故について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 安藤繁
議席番号５番、新政クラブ、安藤繁です。通告に従いまして、質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、交通事故について、項目１、自転車乗用中における事故について、要旨１について伺います。自転車は、道路交通法上、車両の一種である軽車両とされております。その気軽さや便利さで多くの人が利用しておりますけれども、様々な危険が潜んでおり、自分がけがをするだけではなく歩行者にけがをさせたり、他人の財産に損害を与えたりするリスクがあります。自転車だから事故を起こしても大事には至らない、そんな気持ちが自分も含め死傷者を出すなど大きな事故につながっているようでございます。警察庁交通局の統計数値を基にいたしました日本損保協会発行のデータによりますと、2022年の自転車関連事故件数は６万9,985件で、全交通事故の事故件数に占める割合は23.3％と2017年以降増加傾向に転じております。高い水準で推移しております。事故の死傷者のうち、20歳未満の若年層と65歳以上の高齢者が約半数を占めているとのことであります。警察庁の調査では、自転車乗用中の事故での死者の損傷部位でございますけれども、2018年から22年の合計では頭部が55.7％と圧倒的に多くなっておりまして、ヘルメットを着用していた場合に比べて着用していない場合の致死率、これは2.1倍高くなっているということでございます。被害を軽減するため、ヘルメットの着用が必要であるとしております。道路交通法の改正により、昨年の４月からでございますけれども、自転車を運転する全ての人は乗車用のヘルメットを着用するよう努めなければならないとヘルメットの着用が努力義務とされております。新聞記事によりますと、秩父別町でございますけれども、昨年の10月27日に国道233号の歩道の側溝で男性がうつ伏せに倒れており、死因は頸椎骨折による急性呼吸不全であり、ヘルメットを着用していなかったということであります。深川署は、自転車の乗用中におけるヘルメット着用の啓発を続けたいと話していたとのことでございます。興部町では、ヘルメットの購入額に２分の１の額として2,000円を限度で、和寒町でございますけれども、購入額の２分の１の額とし、限度額5,000円、鶴居村では購入額の３分の２で上限が4,000円とし、さらに加えて購入価格が2,000円未満の場合は全額助成をしているようでございます。今のところ多くの自治体ではございませんが、ヘルメット購入に当たり助成している自治体がございます。自転車乗用中の事故による痛ましい被害を軽減するために当市においてもヘルメット購入の助成を検討してはいかがでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
自転車における事故被害を軽減するためのヘルメット購入費の助成についてでございますが、現在は努力義務ということでありますことから、装着率について統計的なものはございませんけれども、市内を見渡す限り低いものと認識しております。価格が安いもので1,000円台から高額なもので七、八千円と、またスポーツタイプになればそれ以上高額なものもございます。購入費の助成については、現段階では明確な考えは持ち合わせておりませんけれども、自転車用ヘルメットは現在のところ努力義務であり、事故の被害を軽減するためにも着用すべきものであると考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 安藤繁
ただいまの答弁によりますと、ヘルメットの装着は現在のところ努力義務であると、そういうことで市内でのヘルメットの装着率、これについても装着率は低く、事故の被害を軽減するために着用するべきだとは考えているということでございます。先ほども触れましたけれども、自転車事故で亡くなった方の約半数が頭部を損傷しており、うち９割がヘルメットを着用していなかったとのことでございます。現段階では、助成について明確な考えを持っていないということでございますが、いろんな場面で事故が起こってからいろいろ財源を手当てしたり、事故が起こらないようないろんな施設をつくったりということがございますけれども、秩父別のような痛ましい事故が発生すると後顧の憂い、後の祭りとならないように今後やはり熟慮していただいて検討していただきたいなというふうに思います。再質問でありますけれども、ちなみに登下校や部活動、これで自転車通学をする中学生、または放課後習い事や近所に遊びに出かける小学生も非常に多いと思います。大人よりも自転車の利用頻度は多いものと感じております。事故に遭わないように願っておりますけれども、万が一のための安全確保の上からも小中学校の生徒につきましてはヘルメットの購入費を、さほど先ほど市長からもありましたけれども、それこそ2,000円から高いものでは万額しますけれども、3,000円ぐらいでヘルメットあります。これにつきましては、やはり全額補助をするというような考えで進んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
小中学生のヘルメット購入費の全額助成についての考え方についてでございますが、「ストップ・ザ・交通事故～めざせ安全で安心な赤平市～」を年間スローガンとして日頃より市民の皆様と共に交通安全運動の推進に努めているところであります。交通安全運動推進計画では、自転車等の安全利用においては自転車は車両であるということの周知や乗車用ヘルメットの着用、自転車損害賠償保険等への加入に向けた広報、啓発活動等を推進しているところであります。繰り返しにはなりますけれども、購入費の助成については、現段階では明確な考えを持ち合わせておりませんけれども、自転車用ヘルメットは現在のところ努力義務であり、着用についての必要性については十分承知しているところでございますので、ご理解いただければと思います。
質問 5番 安藤繁
法令違反をして事故を起こしますと、自転車の利用者、これは刑事上の責任を問われまして、また相手にけがを負わせた場合または相手の財物を破損させた場合は先ほどお話もありましたけれども、民事上の損害賠償責任も発生いたします。自転車事故でも被害の大きさにより、やはり数千万円、こういった賠償金を支払わなければならない場合もあり、未成年でも責任を免れることはできないということでございます。北海道もそうですが、自転車の活用及び安全な利用の推進のため自転車条例を制定し、ヘルメットの着用を奨励しているところもあるようでございます。現状ヘルメットの着用は努力義務ではありますが、せめて将来を担う大切な小中学生だけでも助成していただくよう検討を要望したいと思います。６月の４日でございますけれども、赤歌署とＪＡ共済連北海道、赤平中学校が交通安全教室を開催しております。事故の恐ろしさと交通ルール遵守の意識を高めるため、自転車が巻き込まれるという事故、警察の職員がそういう事故を再現し、さらに努力義務とされております自転車乗用時のヘルメットの着用を呼びかけたということでございます。痛ましい事故が発生しないよう、また発生した場合でも最小限の被害で済むように市としても関係機関と連携し、事故防止のための啓発など万全の対策をお願いいたしまして、この質問を終了いたします。