赤平市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
人口問題について
2022年12月15日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「人口問題について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 安藤繁
議席番号４番、安藤繁です。通告に従いまして質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、人口問題について、項目１、人口減少と移住、定住について、要旨１についてでありますが、総務省が発表いたしました昨年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、空知管内全20市町村の人口に占める65歳以上の割合は全道平均の31.66％を上回り、夕張市、歌志内市、上砂川町の３市町については50％以上となっております。ゼロから14歳の割合は、歌志内市が4.93％で全国の市で最も小さく、次いで夕張市の5.95％、上砂川町の6.28％と旧産炭地で少子高齢化が加速しております。また、人口減少率の大きい全国10市のうち、空知管内が５市を占めました。令和２年の人口ビジョン、これ改訂版でございますけれども、2040年には当市の人口が皆様御存じのとおり5,161人と想定されており、我が赤平市も非常に厳しい状況にあります。人口減少対策に関しては当市も本当に様々いろんな努力を行っておりますけれども、深川市では2016年に移住定住サポートセンターを設置しており、センターには専属職員として２名の移住コンシェルジュが常駐しております。移住希望者には仕事、住宅、子育てなどの情報を発信するワンストップ窓口としてきめ細やかな移住相談を行っており、移住体験事業として日帰りツアーや短期から長期の滞在メニューを用意しているようでございます。結果、2020年度は関東、関西を中心とした道外から15件23名が移住したとのことであります。2021年度の移住者は、関東、関西などの道外から19件30人、旭川から８件23人、札幌市から５件10人で、年代別では20代から30代が17件32人と全体の４割を占めているとのことであります。コロナ禍でテレワークが増えたこともありまして移住を検討する若い世代からの相談が増えており、2006年度から229件543名が移住し、現在もそのうち92％の方が住み続けているとのことであります。移住増にはセンターの支援体制の充実もありますが、昨年３月からは空き家紹介を開始し、４月には５年以上住む意思のある人、これらの人につきましては引っ越し料として最大７万円の助成も始めたということでございます。近年はウェブメディアでの宣伝にも力を入れておりまして、今年は対面での説明会の機会を増やしていくようであります。センターを開設した2016年度にはたった14件しかなかった相談も2021年度につきましては70件に増加しているということであります。人口減少問題は当市だけの課題ではありませんけれども、年々人口が当市で減少する中、移住、定住につきまして今後どのように取り組んでいかれるのか、考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
本市の移住、定住について今後どのように取り組んでいくのかということでございますが、現在行っております主な事業といたしましては民間賃貸住宅家賃助成や高校生の医療費無料などの生活支援も含め取り組んでおります。移住者の状況につきましては、民間賃貸住宅家賃助成において令和３年度に36世帯44名の方が助成を受けており、令和２年度より11世帯13名増加しており、令和４年度につきましても、年度途中ではありますが、11月末現在の新規申請件数は22世帯33名が転入し、制度を利用しております。昨年度同月比は19世帯24名が転入しておりますので、３世帯９名の増加となっております。平成26年に制度が開始以来、令和３年度末の状況で174世帯262名の方が利用されております。定住率につきましても世帯で約４割、人数で５割という状況であり、５年間の助成が終わった後と助成途中で定住した方の定住率が大事であります。今後５年間の助成を終えられた方が増え、効果を検証しなければなりませんが、移住につきましては一定数の効果はあったと考えております。しかし、近隣市でも同様の事業を開始するところが出てきておりますので、今後につきましては地域間での取り合いにならぬよう、結果を検証し、見直しを図っていくことも、重要であると考えております。また、あかびら住みかエールでは本市のホームページ上で物件所有者と購入希望者をつなげる空き家情報を提供しており、これまで87件が登録され、今年度までに74件、約８割が契約成立しており、空き家対策、移住、定住の実績として効果があったと考えております。今後につきましては、これまで行ってきた事業を中心に継続するとともに、効果の見込める移住、交流イベントなどへの参加も検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 安藤繁
今の市長の答弁によりますと、当市の移住、定住施策としまして現在様々な取組がなされており、民間賃貸住宅家賃助成では平成26年度の制度開始以来、令和３年度末までに174世帯262名の方が利用し、世帯で４割、人数で５割とかなりの方が定住しているとのことであります。あかびら住みかエールでは87件が登録され、今年度までに約８割の74件の契約が成立し、空き家対策の面からも効果あったということでございます。また、そのほかにも高校生の医療の無料化などの生活支援にも取り組んでおり、さらに今後については効果の見込める移住交流イベントなど、これらのイベントなどにも参加を検討するとのことでありまして、移住、定住促進について、大変でしょうけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。ここで再質問でございますが、当市も、深川市非常に業績上げておりますので、深川市のように移住、定住に係るサポート担当部署、そういったものを設置しまして専属職員を配置してはいかがでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
現在本市におきましては、深川市のように移住、定住に関わる専属職員は配置しておりませんけれども、移住サポートにつきましては企画課で行っているところでございます。安藤議員のおっしゃるとおり移住、定住の専門的なサポート体制を整え、専属職員を配置することができれば理想的であるというふうには考えておりますが、現在の職員配置等を総合的に判断いたしますと非常に難しいのが実情でございます。現状専属職員は配置しておりませんが、引き続き企画課においてきめ細やかな移住サポートを行いながら、今後の体制についても検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 安藤繁
現在深川市のように専従職員は配置していないが、企画課のほうでそういった対応を行っているということでありますけれども、現在の職員、移住、定住のほかに多くの業務を抱え、さらにコロナ禍という状況による職員不足等も加わり、私としましては本当に職員の方大変な状況にあるのではないかと推察するところでございます。先ほども申しましたけれども、深川市では2006年度から229件543人が移住し、現在もその92％の方が住み続けており、大きな成果を上げております。人口減少につきましては当市だけではございませんので、市民も一定の理解は示しながらも、私も耳にしましたけれども、市は一体何をしているのだと、机にかじりついていないで先進地の視察はしているかなどという非常に厳しい意見も私のほうにも寄せられております。職員配置による財政負担増もありまして、本当にこういう財政厳しい中、非常に難しい面もあるということは私も重々理解いたしますが、費用対効果、そういったものを十分に分析し、勘案し、こういった厳しい市民の声への対応も深めまして、サポート部署の設置または専属職員の配置について今後検討いただくことを要望いたしまして、この件の質問を終了いたします。