建設事業について

質問　4番 安藤繁

続きまして、件名３、建設事業について、項目１、建設事業に係る工事について、要旨１についてでありますが、今年の３月に行われた第１回定例会は６日に開会され、条例改正や令和４年度予算案が提案どおり可決され、18日に閉会となりました。私も予算審査特別委員会で工期、関連事業の内容や工事発注時期についての質問をいたしました。以前より建設業者から工事の発注情報をできる限り早めに通知してほしい、また春先の工事が少なく、秋から冬にかけて工事が集中するので、困っている、できるだけ春先の早い時期から発注してほしいということは常日頃聞いておりました。昨年12月に赤平建設業協会から市長宛てに、３月後半から４月中が閑散期のために発注が早まると助かる、３、４、５月に事業がなく秋口に集中する、平準化により季節労働者の対応ができるようになる旨の要望があったと認識しております。今年度工事等で４月に発注予定の工事が１か月ほど遅れ、仕事がなく、業者が困ったという話が私の耳に届いておりました。どのような原因で遅れたのでしょうか、伺います。

質問　4番 安藤繁

雪解けの遅れで現地の確認調査がずれ込んだことやあんしん住宅建設助成事業の相談件数が多くなり、事務作業が増加し、遅れが生じた、しかしながら現状は順調であるということは本当に理解しました。赤平建設業協会からは、技術者の人数不足による対応の遅れで業務に支障を来し、工期に影響を及ぼすことが懸念されるため、人を雇える環境の整備をしてほしいとの要望も併せてあったというふうに思いますけれども、このことについてどのように対応してきたのか、現在職員の補充等も含めてどのように対応しているのかを伺います。

質問　4番 安藤繁

建築と土木の技術者各１名が退職しており、さらに建築技術者１名が長期の休暇中ということで私聞いております。昨年度土木技術者を募集したが、採用に至らず、引き続き募集を行っているとのことです。これらが現担当職員の負担増加となり、遅れた原因になっているのではないかというふうにも考えられます。以前より建設関連技術者が他の課で勤務をしており、建設業協会から要望に配慮した人員配置がなぜ４月の人事異動で、他課にいるわけですから、できなかったのかというような要望も聞かれるところであります。市長と建設業者、それから職場の方の認識にかなりのギャップがあるように思えます。建設業者とその従業員の稼働が年度の中で平均し、円滑に進行していけるように職員の適正な配置と職員の研修による資質の向上、各課の横断的な応援体制の確立、退職ＯＢの活用や将来を見据えた積極的な実習生の受入れ態勢の整備など、企業と従業員が窮地に至らないようあらゆる角度から検討していただき、工事が今後円滑に進行いたしますように特段の配慮をしていただきたいというふうに思います。次に、要旨２についてでございますが、新型コロナウイルス禍の中、ロシア、ウクライナの問題が重なり、原油や原材料費を含む幅広い分野の物価が上昇しております。日銀が発表しました３月の国内企業物価指数は、原油高などが影響して前年同月比9.5％上昇いたしました。建築資材を見てみますと、今年の３月における木材、林産物全体の輸入価格は20年12月と比べて78％、建物、壁、床、屋根に使う合板は86％も上昇しているということでございます。８月９日の新聞報道では、今年に入って物価高に苦しむ企業が目立ち、１月から７月の倒産件数は116件に上っており、建設業はウッドショックの影響で27件と２番目に多かったと報告されております。請負契約の締結は、労務費、原材料費、エネルギーコストなど取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえ、適正な工期確保のため、公共工事標準請負契約約款第25条の第５項に基づき、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格の著しい変動が生じ、請負代金が不適当になったときに請負代金の変更を請求できる措置や第21条の受注者の請求による工期の延長を適切に設定、運用するとともに、契約の締結後においても受注者から協議の申出があった場合は協議に応じることなどにより、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図るよう国からの通知がされていることと思います。今年の４月26日、国土交通省が資材や原油価格の高騰下における標準見積書の活用状況や協議の状況について調査したところ、受発注者間の契約の15％で請負金額に物価等の変動に基づく契約変更条項が含まれておらず、25％で物価等変動に基づく請負金額の変更の申出を行ったものの受け入れてもらえなかったという回答が確認されたということであります。コロナの感染やロシア、ウクライナの戦争等の問題により昨年度より燃料費、備品、資材の高騰が続いておりますけれども、工事契約に係る請負代金の額や工期の設定について当市としてはどのように考えておられるのか伺います。

質問　4番 安藤繁

林野庁や道によりますと、道産材は輸入コストが割安のため一、二割の値上げにとどまっていますが、６月の製材輸入平均単価は１立方平方メーター当たり８万2,000円で、前年同月に比べて３万円上昇しておりまして、中でも欧州材は８割と高く跳ね上がっております。また、札幌の建設資材、クワザワによりますと、生コンクリートの原料となるセメントの製造に使用する石炭の高騰でメーカーがこの10月に値上げを予定しており、仕入価格が前年に比べて４割から５割上がるとしております。当市においては、工事契約書に請負代金の変更についてのスライド条項が明記されており、適切に対応を行うということでございます。今後も状況の変化に応じた適正な請負契約が締結され、実施されますよう特段の配慮をしていただきたいと思います。続きまして、要旨３でありますが、昨年度までは統合中学校や統合小学校の大型事業がありましたが、今年度は建物の工事が終了し、小学校のグラウンド整備工事を残して急激に事業が減少しております。建物の新築や改築、補修など事業が少なく、公営住宅などの解体工事の比率が高く、困惑しているという業者もあるようでございます。公住の解体工事、これにつきましては壊すだけで生産性がない、さらに市民や町内会にとってほとんどメリットがない、建物の改築や町内会館、公園の補修整備などもう少し市民や町内会に寄り添った事業を考えるべきではないかというような声も届いております。財政面を勘案しますと、また非常に難しい面もあるということも私は理解しますが、今後の建設事業の確保、事業量のアップについて建設業協会からの要望があったと聞いておりますが、内容についてどのように考えておられるのか伺います。

質問　4番 安藤繁

町内会や地域が要望する事業については、必要性と財政状況を勘案し、計画的に実施していく必要があり、生活基盤に直結した整備については有効な財源を活用し、継続的な建設事業の確保に努めるとの答弁であります。運命共同体という言葉がありますが、やはり企業の経営は厳しくなったり、またはあってはならないけれども、廃業の事態ということになりますと、当然雇用が減少し、商業の経営、購買力も落ちますし、市の財政、ひいては市の職員の雇用も含め、人口減少等様々な影響が出てくるものと想定されます。建設業の継続的活性化を促進していただき、当市の発展にご尽力いただきますことを要望しまして、この件についての質問を終了いたします。