物価高騰対策について

質問　7番 木村恵

件名の２です。物価高騰対策について、項目の１、赤平市独自の対策について、要旨の１です。今新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などによる物価の高騰、これが市民生活や事業者の経営を直撃しています。国もコロナ禍における原油価格、物価高騰の対応分として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの限度額を提示しました。各自治体は、これを活用して独自の物価高騰対策を講じています。赤平市に対しては、交付限度額が令和３年度補正予算分で1,938万6,000円、令和４年度予備費分5,815万6,000円、合計7,754万2,000円と示されています。現在どのように活用していく考えかお伺いします。

質問　7番 木村恵

令和３年度の３次補正を繰り越して、それと一体に今回の地方創生臨時交付金も合わせて必要な事業に迅速に充てていくという答弁だったと。今後物価状況、市民生活の影響を鑑みて必要な事業を検討していくという内容だったと思います。確かに４月の臨時会での補正予算にあったプレミアムつき商品券であるとかたすけ愛商品券、こういったものはこれから７月以降実施されるものでありますし、市民向けの物価高騰対策にも寄与するということが言えると思います。また、本定例会初日に可決されました地域交通事業者支援事業ですか、それと中小企業等経営持続化支援事業、これはまさに事業者向けに当たるということは、私もそのとおりだと思います。これらの施策については、切れ目なく、今までもそうですけれども、幅広く対応されてきたというふうに評価されるというふうに思いますが、今回の地方創生臨時交付金の限度額7,000万円余りなのですが、今回の補正、６月補正で充当されたものは2,759万円ということだったと思います。5,000万円余りがこれからということになるのです。急ぎ、さらに言えば、この枠を超えてでも支援策を講じていく、次の手を講じていく必要があるのではないかというふうに思います。コロナ禍から少しずつ今マスクの緩和ですとか、入国制限の緩和など経済活動も徐々に上向きになる兆しが出てきたというところでこの物価の急激な高騰と、市民生活も市内事業者の皆さんもまだまだ苦しい状況がこれから続いてしまうということになるわけです。今回の物価高騰、コロナの問題やウクライナ侵略の影響、大きく報道されておりますけれども、もう一つ大きな要因があります。それは、アベノミクスの３本の矢の一つ、大胆な金融政策、日銀の異次元の金融緩和、これの継続によって円安が今急激に進んでいるということです。これが輸入物価を上昇させて、結果的には国内の物価を全般的に押し上げているというのが今の状況です。しかし、日銀は、先日この金融緩和の方針は続けるのだということを表明しました。この９年間のアベノミクス路線で行くも地獄、戻るも地獄というような日本経済に今なっているのではないかと思いますが、この路線を堅持するというのであれば、まずは国が責任を持って生活困窮されている方を救済していく必要があるのだろうというふうに思います。新自由主義そのものを転換していく必要もあるのだというふうに思うのです。そして、これくらいの交付金では各自治体は足りないというふうに私は思います。函館市の例を見ますと、交付金19億円、国庫支出金８億円に対して財政調整基金を取り崩し、合計41億円余りの緊急支援対策を打ち出しています。それが報道されておりました。この物価上昇でまず切り詰められるのは何かと。食費なのです。外食も今減ってきていると。コロナがやっと収まりつつあり、外食もやっとお客さんが来たという矢先、また外食産業、お客さんが減ってきている、これは市内の飲食店でもそういう声を伺いました。さらに言えば、農業では肥料の高騰などで非常に厳しいという声も上がっています。燃料が高くなり、輸入資材も今上がっているということで製造業の方々も非常に苦しい、引き続き苦しい状況が続いてしまう、こういったところで今答弁にありましたけれども、４月補正、今回の６月補正、速やかに実施していただくとともに、こういったところにもしっかりと目を向けて急ぎ追加補正を検討すべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。

質問　7番 木村恵

その額にとらわれず行っていきたいということ述べられましたので、しっかりやっていただきたい。とにかく今は暮らしを守ることが最優先、家計を支え、事業者を支えると。畠山市長の任期、ほとんどがコロナ禍ということでこういうやり取り今までもずっと続いていますけれども、財政的には単年度収支も黒字で今やってきております。財政の見通し、まだまだ不透明なところありますが、今財政出動してでも市民の暮らし、生活、なりわい守らなければいけないときだと思いますので、４月補正、６月補正、これから速やかに実施をしていただいて、次の対策もしっかりと速やかに行っていただきたいというふうに要望して終わります。要旨の２です。交付金の活用が可能な事業例というのが国から示されているわけですけれども、生活者支援に関する事業と事業者支援に関する事業とに分かれております。ひとり親家庭への給付金、プレミアムつき商品券、事業者経営支援など既に、今もやり取りありましたが、赤平市でも行っているものに加え、公共料金や学校給食費などの負担軽減、事業者への燃料費高騰の負担軽減などがあります。これを利用して給食費の無償化を行う自治体というのが今少なくありません。空知管内でも美唄市では、子供の生活実態調査というのを行い、過去１年間に必要な食料を買えなかったことがあったと回答した世帯が約１割あったことを受けて今年度から給食費を無償化としています。また、近隣では上砂川町であるとか妹背牛町、歌志内市なども給食費の無償化を取り組んでおります。先ほども言いましたが、物価の高騰で真っ先に切り詰められるのが食費となります。しかし、食べ盛り、育ち盛りの子供たちを抱える保護者の方々は、どうしようもなく、こういったところを切り詰めていかなければならないことになると思います。給食費の無償化というのは、子育て世帯への大きな支援の一つになると私は考えます。日本共産党は、義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校教育の学校給食や教材費、こういったものは無償化する、それを国が進めるべきだと訴えています。本来は、国政の転換が求められますが、今回地方創生臨時交付金で負担軽減することも可能だと示されているのです。そして、先ほど議論しましたが、まだ限度額は5,000万円、使途が決まっていない状況でもあります。今年度の給食費の保護者負担分、予算ベースでは2,800万円ぐらいだったと思いますが、3,000万円弱となっています。子育て支援の一環としても赤平市もこれを実施する考えはないのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

子育て支援計画に沿って物価高騰によって賄い材料費が高くなっていっても保護者負担としないと、補正組んででもその分は給食費値上げしないようにしていくという内容だったと思います。先ほどのやり取りでも言いましたけれども、農業支援であるとか、飲食店支援、事業者支援、生活支援、様々やらないといけないこと今あるのは確かだろうというふうに思います。指摘もしてきましたので、それはやらなければいけないのですが、現時点で今の答弁で物価高騰対策の子育て支援策としては給食費は上げないということで交付金の趣旨にものっとっているのだろうと理解したいと思いますが、先ほども言いましたけれども、物価高騰というのは恐らく続くだろうというふうに思うのです。続いてもやるとおっしゃいましたけれども、続くのはほぼ間違いないのだろうと。生活、なりわい支える賃上げのほうも今の状況ですとなかなか進まないということになっているのです。アベノミクス路線の継続ですから、賃上げなかなかされないのです。岸田首相、国会終わってから参議院選挙公示の前日に地方創生臨時交付金の増額を打ち出しました。報道されました。物価高騰が続くと、暮らしはもっと大変になるということが分かっていると。そうなるよと言っているようなものではないかと私思うのですけれども、タイミングも含めてちょっとどうかなとは思いますが、足りないこと初めから分かっていたのではないのかというふうに思うのです。やっぱり国のこういう財政政策であるとか、税制であるとか、そういうところ抜本的に見直して賃上げをしていって家計を支えると、さらには物価高騰しているものにも対策をしっかり打っていくということが今何より求められているのではないのかなというふうに思うのです。そうはいっても、物価高騰から市民生活守るために増額されるということでしたので、交付金も合わせて先ほど言ったようにその枠を超えてでも対策しっかりと講じていっていただきたいというふうに思うのです。給食費、ご答弁だと物価高騰が続いても今の予算足りなくなって補正予算してでも値上げはしないと、市で負担していくということをおっしゃったのですが、値上げしないだけで本当に子育て世帯の家計守っていけるのかということもこれから先の状況を見ながら常に頭に入れていただきたいというふうに思うのです。仮に約3,000万円経常経費になったとしても、経常収支比率は0.6ポイントほど悪くなるという試算があります。財源的なところを言えば、今年度は他市町村と同様に臨時交付金活用して充当してやることも可能です。さらに言えば、物価高騰が来年度、再来年度続くようなことがあれば、やっぱり事業仕分などしてでも無駄をなくして財源を生むということも私は可能なのではないかというふうに考えています。あくまで物価高騰対策として緊急的に子育て世帯の家計を守るということについては、これからもここでやめないで検討のほうはしていっていただきたい。これは要望として、この質問終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。