脱炭素社会実現に向けた当市の取り組みについて　赤平市議会 2021年9月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　3番鈴木明広

議席番号３番、鈴木明広、通告に基づき質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、まず最初の件名の１番、脱炭素社会実現に向けた当市の取組で項目の１番で、当市の2030年に向けた温室効果ガス削減対策についてお伺いしたいと思います。報道によりますと、７月26日に政府が示す温暖化対策計画におきまして、10年後の令和13年度の排出量は二酸化炭素、ＣＯ２換算で14億800万トンとなりました。国際公約の46％削減には６万4,800万トンを減らす必要があるとのことです。家庭部門では現在よりも66％削減を目指しております。地方自治体においては、それぞれ目標を立てて、確実に46％削減に寄与するような対策を練らなければならないことは言うまでもございません。新たな温暖化ガス削減対策計画では、本年10月２日に始まります第26回気候変動枠組み条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ26までに閣議決定されるというタイムスケジュールになっております。私は、本年度６月定例会で2030年の長期目標を達成するための具体的な事業の見直しについてただしましたところ、二酸化炭素排出量に占める割合の多い庁舎、教育施設の照明の消灯や照明器具のＬＥＤ化、公用車ハイブリッド車の導入が必要であり、併せて太陽光発電などの再生可能エネルギーの取組も検討していかなければならないという答弁でした。アメリカでは、バイデン政権の３月31日発表の米国雇用プランは、輸送網などに加え、国内産業強化、生活基盤向上に重点投資計画、全体を通じましてグリーン関連に注力しております。ＥＶ、電気自動車、グリーンエネルギー関連投資では5,500億ドルを発表し、温室効果ガス削減において国際社会問題解決のリーダーとなっております。10月末のＣＯＰ26までに温室効果ガス削減計画が閣議決定されるのであれば、当市における2019年に策定しました第２次赤平市地球温暖化対策実行計画は６月の定例会での答弁よりもかなり踏み込んで進化した具体的な数値を設けて計画を策定している段階であらねばならぬと考えられるわけでございます。したがいまして、現時点における新たな計画の具体的な中身についてお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

当市の2030年に向けた温室効果ガス削減対策計画についてでございますが、国では今年４月、令和12年度の削減目標値を基準年である平成25年度と比較して、当初の41％減から46％減へと変更いたしました。国においてはこの目標を目指すとしておりますが、一方では、これまでの目標を引き上げるもので決して容易なものではないと国の地球温暖化対策本部会議での発言もございます。この国の目標変更に伴い、今年６月の定例市議会の一般質問では、当市においても庁舎や教育施設の電気使用量抑制や公用車へのハイブリッド車の導入促進、再生可能エネルギーへの取組を検討する考えをお示ししたところでございます。現在当市の削減目標を定めた第２次赤平市地球温暖化対策実行計画では、令和12年度の削減目標を41％と定めておりますが、今後の様々な動向に注視してまいりたいと考えております。

質問　3番鈴木明広

私の質問の趣旨は具体的な中身ということなので、具体的な中身には入っていないということでよろしいのでしょうか。

答弁　市長畠山渉

市といたしましても、地球環境を考えたときには温室効果ガスの削減は大きな課題であるというふうに認識しておりますけれども、まずは現状の計画が達成できるように取り組んでまいりたいと思います。

質問　3番鈴木明広

６月からは全然進展がないので、計画については非常に厳しいだろうというふうな答弁なのですけれども、先日９月３日に、地球温暖化対策計画案だったのが、これが内閣が承認されたばかりなので、これに基づいてちょっとお聞きしますと、多分菅首相が前よりもすごく削減しなくてはならないので、苦しいと言ったのは、これは多分科学的知見に基づいたもので、2010年と比べて４割から７割削減というところがベースになっているのではないかと思います。実は、この温暖化計画に書いてあるのです。それがベースになっているのではないかと思います。それに基づいて、そしてこの温暖化計画にある基本方向の第１節というのがございまして、我が国の地球温暖化対策の目指す方向ということがございます。それで、そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減目標の実現は、同じような文言で決して容易なものではなく、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づける持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であると。目標実現のために脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していくというふうにあるので、私は決して後ろ向きではなくて、さらなる高みを目指しているのだというふうな認識があるのですけれども、そこのところの市長の認識というのはどういうふうになっているでしょうか。

答弁　市長畠山渉

国のほうの、今回経済産業省ですか、エネルギー基本計画の素案というものができたと、その中でもたしか41％から46％になったと。その中でも、先ほど議員のご指摘にもございましたけれども、かなり達成には難しいものであると。７割というような数字も出ていたのかもしれませんけれども、本部会議での発言もあったのかなというふうに思っております。これにつきましても、原子力発電所についても従来の20から22％というのがそのまま、たしか前回の前の計画とそのままであったのかなというふうに思っております。ただ、再生可能エネルギーについては36から38％というふうに引き上げられておりますので、ただ温室効果ガスを多く排出する石炭の火力発電、これについてはたしか19％、20％までいっていなかったと思いますけれども、19％というふうになっているのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、政府としても41から46％というふうに引き上げてございますけれども、特に日本においては自然エネルギーの資源も豊富だというふうには思っておりますので、実現できないことではないのかなというふうに思いますけれども、なかなか現段階のところでいきますとやはり厳しいのではないのかなというふうに考えております。

質問　3番鈴木明広

厳しい段階というのがありまして、１つは46％削減でありまして、そこの段階まではいろいろな科学的な知見によって何とかクリアできる方策があるのではないかということです。ただ、それから高みの部分に対しては非常にハードルが高いので、それこそ全世界的な協力が必要になるというところなので、私は私の考えだと、この２つの部分に分けていくと46％削減に向けていくためにはどのような方策を立てるのかというのはやはり必要であると考えるわけです。それはあくまでも当市においては市長の決断ということになると思うので、これ以上は私追及してもらちが明かないのですけれども、１つお伺いします。ゼロカーボンシティーというふうなものがありまして、それこそ2050年のカーボンニュートラルで完璧にゼロだ、オフセットにするのだというのがあって、2019年には日本の自治体僅か４だったのが2021年の７月には420自治体、人口にしますと１億1,000万人の方が、賛成しているかどうかは分からないのですけれども、あくまでも自治体が包含している人口なのです。そうすると、恐らく90％を超える日本国民というのは、好むと好まざるとにかかわらずこのカーボンニュートラルに取り組まざるを得ないというふうになると思うのですけれども、私は地球市民という視点からも非常に重要な問題があると思うのですけれども、そこのところの数字と、当市は私は様子見であるというのをそのまま堅持するのかというところをお伺いして、第１問目を終わらせていただきます。お答えを願います。

答弁　市長畠山渉

政府のほうでも46％というのは、計画が変更にはなりましたけれども、専門家の話にもございますとおり、かなり厳しいのではないのかなというふうに思っています。ゼロカーボンということであれば、今が原子力発電所の部分についても今後も20から22％というふうにたしかなっているはずですし、原子力発電所がＣＯ２を出さないといいますか、発電においては出さないというふうに言われておりますけれども、ウラン鉱石を採掘するには、そこまでにはエネルギーを使いますので、ゼロではないということだというふうに思っております。ですので、またゼロというふうになりますと、ゼロカーボンということになりますと、再生可能エネルギーもさらに引き上げなければならないのではないのかなというふうに思っております。ただ、赤平市といたしまして、ではどういった積極的なところに取り組んでいけるのかというところでございますけれども、やはり財源的なものもあるかというふうに思います。また、一般家庭等におけるカーボンニュートラルについての取組も必要になってくると思います。ここについては、先ほども申し上げましたけれども、基本的にはやはり国が主導して進めていくべきものではないのかなというふうに考えております。そのときには、やはり地方自治体としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

質問　3番鈴木明広

財源のお話がございましたので、それに関連しまして項目の２、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を利用した再生可能エネルギー導入についてということで、財源に関連している質問なので、今とある程度かみ合うかもしれません。環境省は、再生可能エネルギー導入などで地域単位で先行して電力消費に伴う温暖化ガス排出実質ゼロカーボンニュートラルを目指す自治体を支援する策を発表いたしました。2022年度予算の概算要求に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を盛り込み、初年度は200億円程度とし、20から40の自治体を対象に2030年まで継続支援をするところであります。交付金による設備投資の２分の１から４分の３を賄い、温暖化ガス排出を2030年度までに2013年度比で46％、目標達成を後押しする策であると思われます。交付の措置の条件としましては、自治体が９年間の計画を作成し、太陽光など再生エネルギー設備の導入のほか、蓄電池や水素設備による再エネ活用建物の断熱改修などに一体的に取り組むことなどとなっております。この交付金制度の法制化というのも検討しているという報道でございました。2030年度までには少なくても100か所程度成功モデルをつくることを企図していることです。このように再生可能エネルギー、とりわけ中核をなす太陽光発電と蓄電池のセットシステムの設置の壁となっておりました財源にある程度のめどがついたわけでございます。当市としましては、交付金を活用して前向きにカーボンニュートラル社会実現の一翼を担うように進取して積極的に取り組むべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

当市における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用についてでございますが、環境省が地球温暖化対策を進めるため、令和４年度の概算要求に新規の交付金として200億円を盛り込むと発表がありました。国の大臣や地方自治体首長によって構成される国・地方脱炭素実現会議の資料によりますと、ご質問にありましたように、令和４年度は全国で20から40自治体を支援する方向で、令和12年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素先行地域を全国で100か所指定する方針のようであります。この交付金を活用するためには、住宅街や団地から成る住生活エリア、市町村役場や商店街等から成るビジネス商業エリアなどを先行地域の範囲を定め、その範囲内で地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減に取り組み、電力消費に伴う二酸化炭素の排出については実質ゼロを実現することを目標にするもので、併せてそれらの実現の道筋を４年後である2025年度までに立てることが要件となっております。このようなことから、令和４年度の国の予算に組み込まれた場合でも、当市の現状を鑑みたとき、すぐに地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用することは難しいものと考えておりますが、今後の国の動向も注視してまいりたいと思います。

質問　3番鈴木明広

国の動向を注視する以前に、計画が立てられないのでは当然手を挙げることはできないと思うので、やむを得ないような答えだと思うのです。ただし、どのぐらい国が本気度があるか、すなわち地方の要求に応じて財源を確保できるか。それがないと財政力指数が弱い当市のようなところではなかなか前向きには進めないというのは、これは私も重々承知しているところであって、非常に痛しかゆしなのですけれども、ただし、こういうふうなことがあったのです。令和４年度の地方財政措置におきまして各府庁への申入れ概要というのが、７月７日において総務省は各府庁に対して概算要求に当たり留意または改善すべき事項について総務大臣及び総務副大臣の申入れを行うこととしたと。その中で個別事項としての新規としまして、地域脱炭素を実現するための取組の推進として、環境省だけではなく、内閣官房、復興庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国交省、環境省は当然なのですけれども、これを踏まえまして地域脱炭素を実現するための取組を進めるに当たっては、地方の意見を十分に踏まえて総合的な交付金の創設等の必要な措置を講じられたいということなので、私は地方財政において、計画におきましてはこの件については非常にお話の進展があって、財源措置も確保できる確率が高いのではないかと思われるのですが、もしこういうふうなものが各省庁に行き渡りまして予算がついたとなると、ぜひとも計画を進めないといけないと思うのですけれども、そこのところを確認したいので、ご答弁お願いします。

答弁　市長畠山渉

国の財源確保ということで今お話ございましたけれども、ただ財源確保というふうに国のほうで確保したとしても、100％では当然ないものだというふうに予想はしております。当然そういうことになっていくというふうに思うのですけれども、ただその中で赤平市として負担していける規模のものになるのかといったところがまた重要になってくると思います。これはどこのまちにでも言えることだというふうに思うのですけれども、取り組んでいかないということには、当然議員おっしゃるとおり取り組んでいかなければいけないことではあると。それが世界の潮流でもあるというふうには私も認識しているつもりでございます。ただ、議員もお分かりだと思いますけれども、なかなか財源、財政的にも厳しい状況ございますので、そういったことも踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。

質問　3番鈴木明広

慎重に検討して、今後新たな進展があったら、またただしていきたいと思います。次の問題に移らせていただきます。

出典：赤平市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月8日　議事録 PDF（16ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録