脱炭素社会実現に向けての具体的な取り組みは

質問　青柳茂行

本日は、脱炭素社会に向けての具体的な取り組み、その進捗（しんちょく）状況、また、今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。１．脱炭素社会実現に向けての具体的な取り組みは地方公共団体において、各都道府県と市町村は、その区域の自然的社会条件に応じて、温室効果ガスの排出削減等のため、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように定められています。新得町においては、今年の３月定例町議会において、新得町ゼロカーボンシティ宣言がされ、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロの実現を目指すこととなりました。合わせて、新得町環境基本計画が策定されており、ここでは５項目の基本目標が設定されております。基本目標１では温室効果ガス排出量の削減、基本目標２では森や川などの豊かな自然の維持、基本目標３ではごみ排出量削減と適切な処理の実施、基本目標４では快適な生活環境の維持、基本目標５では環境教育の推進とされており、５つの基本目標を達成するためには、町民、事業者、町が一体となって取り組んでいく必要があるとされております。二酸化炭素排出量の現状として、2014年度から2018年度までは９パーセント減少したとされています。１つ目の質問として、５つの基本目標達成のために、町全体が一体となって取り組んでいくとされていますが、具体的にどのような取り組みがされているのか。2023年度現在までの二酸化炭素の排出量は削減されているのか、お伺いいたします。２つ目の質問ですが、先般10月に、産業文教常任委員会の道外所管事務調査として、滋賀県栗東市の金勝生産森林組合を訪れ、森林管理と運営について学んできました。ここでは、滋賀県で初めて「ＳＧＥＣ森林認証」を取得。同じく、「Ｊクレジット」に登録し５年が経過しているということですが、金勝生産森林組合所有面積480ヘクタールのうち80ヘクタール、ＣＯ２の吸収量1,240トンを27団体に販売。さらに3,000トンの販売が見込まれており、販売益で森林整備の補てんができるということでありました。本町においてのＪクレジットの取り組みについて、現状と今後の計画についてお伺いいたします。

質問　青柳茂行

町長の答弁をいただいたわけでありますけれども、答弁にありましたように、ＣＯ２排出量削減の分野においては、ＬＥＤ化あるいは町役場としては初めて今回、ＥＶ車の導入をするということと、今、新庁舎建設を進めておりますけれども、その省エネルギー化を進めているということで、いろいろ考えながら取り組んでいるということは分かりました。今、地熱利用の調査を進めているということでありましたけれども、この地熱については自然エネルギー、それから再生可能エネルギーであるということは、これはもう間違いないことでありますけれども、今年の６月に蘭越町で数十メートルまで上る蒸気を噴出すると。高濃度のヒ素も検出されて硫化水素中毒で体調不良を訴えて、数人が入院するという報道も相次いで、環境汚染に関する深刻な事態として、この蘭越町が会社に抗議をするという一幕もあったわけであります。新得町においても、今、調査を進めているということでありますけれども、どのように推移していくのか、ここはしっかりと見ていきたいなというふうに考えております。Ｊクレジット、来年度の取り組みということで答弁もありましたけれども、新得町の、先日いただいたＪクレジット創出に向けた取り組み予定表を見ますと、来年、令和６年度、このプロジェクトを作成するということでありますけれども、令和７年から８年にかけてモニタリング、そして、Ｊクレジットの販売が令和10年からという計画になっております。約５年後にようやくＪクレジット販売ができるという、そういう計画にはなっているわけでありますけれども。10月に滋賀県の金勝生産森林組合、ここに訪問したときにはあそこの所有面積が480ヘクタールですけれども、新得町の国有林の面積から吸収されている二酸化炭素の量なんですけれども平均で27万4,801トン、町有林が６万916トンとなっております。これは新得町の環境基本計画にそのことが明確に記入されているわけですけれども、新得町の森林面積が約９万3,700ヘクタール、町有林が約3,600ヘクタールです。一般の民有林、これが約6,200ヘクタールということで、この金勝というのは１つの団体ですから、そこでの480ヘクタールでしたから、それに比べると新得の町有林は3,600ヘクタールですから、だいたい８倍から９倍くらいの所有林を持っているということですよね。ですから、ここでＪクレジットが本格化すれば、相当の収益が上がる見込みとして予想されるのではないかなというふうに思うんですけれども、登録に向けて今、進めていますけれども。Ｊクレジットの登録だけではなくて、例えば令和６年度、来年度から、森林環境税として個人住民税、均等割として１人年1,000円、国税として徴収されます。2019年から市町村に対しては森林環境譲与税、譲与がもう既にされているわけですけれども、この森林環境譲与税のためには市町村においてこの間伐等の森林の整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされているということなんですよね。これが１つの条件として設定されているわけでありますけれども。私が懸念しているのは、この町内の森林施業を実施していく、継続していく上で、今、世代交代の中で後継者問題あるいは担い手の確保、さらには人材育成についてかなり難しい環境にあるんじゃないかなというふうに思っています。そういう点で、今後、町有林だけでも3,000ヘクタールあるわけですから、それの施業管理、これに向けてはっきり言ってＪクレジットの登録を受けるだけの条件というか、整えていけるかどうか、その点を確認したいなと思います。

質問　青柳茂行

蘭越の蒸気噴出については、あれがあったからということであそこの調査が頓挫するということはたぶんないんじゃないか、予定どおり進めていくんじゃないかなというふうには、私自身は予想しております。Ｊクレジットについては、金勝の関係でいえば、480ヘクタールのうち80ヘクタールが27団体に販売したと。約1,240トンということですから、約１トンが１万円というふうに確か言っていたと思うんですよね。ですから、そこの収益とすれば、この金勝生産森林組合の、これまでは補助金は受けているのだけれども、なかなか経営が苦しかったということのようなんですけれども、実際、このことによって、多少は経営が上向きになってきたというような報告もされておりました。この間、私自身もいわゆるエネルギーの地産地消に向けて、この新得町においてもなんとかそのことを地元の産業として進めていくことはできないかという立場で、これまで数年前にはバイオマスプラントの設置、まだ友夢牧場とかできる前にしたこともありますし、最近では、マイクログリッド、小水力発電の実施について質問を行っております。10月28日付の道新だったと思うんですけれども、上士幌の糠平において、国際ワークショップというのが開かれておりまして、ここには上士幌、大樹町、鹿追町、ここの町長が集まって、オンラインで33団体が参加するという記事が載っておりました。そこで、ここで何を言われているのかなということで見たのですけれども、大樹町の黒川町長はプラントから発生するメタンガスをロケット燃料として利活用することを検討していると。それから、鹿追の町長は、電力販売だけではなく、ガスや水素を含めた利活用の体制を整えていくというふうに話しております。竹中町長は、脱炭素を進める上で、住民説明会やアンケートなどを通じた理解促進が必須になるということです。大樹の町長も電力以外でもプラント由来のエネルギーの使い道を広げていく、それから、鹿追の町長も電力以外の燃料と言っていますよね。ですから、この間、この質問をあげるときにも安達課長や桂田課長ともこの話があったのですけれども、今の電力という点では北電のＦＩＴ（フィット）というか、買い取りが非常に難しいということもあって、自賄いでやっていくという点では非常に難しいという、そういうことで話し合った経緯もあるんですけれども。今、電力も非常に大事なんですけれども、電力以外の燃料として活用するということが非常に今、方向性が変わってきているのではないかなと思うんですよね。これもつい数日前の北海道新聞にも載っていたのですけれども、幌加内で脱炭素燃料そば殻で挑むという見出しで、幌加内町で脱炭素につなげる再生可能エネルギーとして利用する挑戦が始まったと。年間、300トン余りのそば殻が排出していると。これはバイオコークスという名前で、これが燃料になれば製鉄会社の燃料として使えるんじゃないかという見込みで、来年３月から稼働するというふうになっていますよね。今、水素というのもかなり注目されていますし、水素は飛行機まで使えるという、そういう燃料も今、開発されているんですけれども、水素はなかなか新得町ではそう簡単に作れないのではないかと思うんですけれども、しかし、それ以外の地産地消ですよね。電力以外でなんとか勝負できるような燃料の開発ですよね。これをぜひ町長にやっていただきたいなと思っているんです。これも再三、再四、私もここで一般質問でやっているんですけれども、電気以外での可能性があるのであれば、一度私、ここで質問で言ったこともあるのだけれども、鹿追町で約20年くらいたつのですけれども、バイオマスをやるときに町の若手の職員をヨーロッパに派遣して、かなり長期間にわたって研究、勉強しに行かせたということで、元の吉田町長が威張って言っていたんですよね。ですから、そういう点でも、やはり新得町も有能な若手の職員がいるわけですから、そういう点で研究チームを立ち上げて、町長もそこに指導的な役割で入ってもそれは当然構わないと思うんですけれども、そういう意味でやはり新得町でも何か、先ほど売りということもありましたけれども、そういうことでなんとか二歩前に進んでいってもらえないかなというふうに思いまして、その点について、さらにお伺いしたいと思います。