脱炭素社会実現に向けた赤平市の取組について

質問　3番 鈴木明広

質問に関連いたしまして資料配付したいと思うので、よろしくお願いいたします。

質問　3番 鈴木明広

それでは、議席番号３番、通告に基づいて質問をいたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。まず、件名の１で脱炭素社会実現に向けた赤平市の取組についてで、項目１、2030年温室効果ガス削減政府目標に向けた当市の取組についてというふうな問題なのですけれども、同僚議員から地域的な問題があったのですけれども、私はあくまでもグローバル的な視点で世界の動き、そして日本に向けられた対策、そしてそれが自治体にどういうふうに波及してくるのかという視点なので、質問の趣旨は違うということを念頭にお聞きください。それではまず、質問に入らせていただきます。2020年10月、菅首相は所信表明の演説で50年までに年間の温室効果ガス排出を実質ゼロにするいわゆるカーボンニュートラルを実現することを目指すことを宣言しました。その中で3,000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込むグリーン成長戦略を実現する考えを表明いたしました。再エネ投資はコロナ後の世界経済再生の要でありまして、ヨーロッパのグリーンリカバリーや米国のバイデン政権の２兆ドル規模のインフラクリーンエネルギー投資計画から脱炭素世界実現への本気度をうかがい知ることが可能でないかと思われます。５月26日に成立しました改正温暖化対策法では、本邦、我が国ではカーボンニュートラルの実現を基本理念と明記しております。それにより国、自治体、国民、事業者が目指すべき社会の在り方と目標を認識を一にして対策を邁進させる必要があります。さて、赤平市地球温暖化対策実行計画の進捗状況を鑑みますと、令和元年度の二酸化炭素排出量は約7,104トンと基準年である2013年、平成25年と比較しますと491.9トンの減少し、率にしますと全体の6.5％ほどの減少となっております。年平均では約82トン削減と進捗は緩やか、緩慢でございます。国は、４月22日に2030年度に基準年、2013年比で排出を46％減らすと表明しました。当市の法改正前の2030年前での長期目標というのは、基準年比41％を削減するということであったのですが、法改正により自治体への大幅な削減を促す気構えというのは従前より強くなるのは必至であると考えられます。そうしますと、2030年まで長期目標を達成するために具体的な事業の見直しについてお伺いしたいと思います。

質問　3番 鈴木明広

ご答弁にございましたとおり、このままのペースでいくと達成はまず不可能であると。そうすると、当然削減するべき場所を選択しなくてはならなくなると。そこで、小泉環境大臣に時事通信が行ったインタビュー記事でこういうふうな記事があるのですけれども、一番時間がかからずにできる対策、それが太陽光だと述べている。地方自治体の皆さんと協力して、公共部門から置いていくと。さらに踏み込みまして、学校、あとは公有地、施設とか、そういうふうなものにどんどん、どんどん太陽光パネルを置いていくと。外を見たら公共分野の建物の屋根は大体太陽光パネルが置いてあるという未来をまずつくると。そこまで踏み込んで述べてあります。住宅に関しても最近カリフォルニア州では新築住宅に関連しては太陽光パネルの設置を義務づけています。これから環境、経産、国土交通省の３省で検討会が始まるが、その中で家の太陽光パネルの設置について蓄電池もあると、そういうふうなことを考えながら対策を進めていくと、そういうふうに述べている。当市におきましては、安心事業でかつて太陽光パネルに対して助成があったのですけれども、私はなくすべきではないと思っていたのですけれども、これこの流れでいくと私は復活しないといけないと思うので、個人住宅に太陽光パネル、あと蓄電池設置に対する助成、そういうふうなものの対応についてお伺いしたいと思います。担当課でも結構です。

質問　3番 鈴木明広

具体的にどこまで踏み込んでいるかちょっと分かりにくい答弁で、多分国策事業というか、国際的な事業であるので、やらないわけにはいかないが、まだよく踏み込んでいないというふうな印象があるので、そこに必要なのは私は理念だと思うので、それに関連して次の質問で今度は条例化についてちょっとお伺いします。項目２で再生可能エネルギー導入による持続的な地域づくりを進める条例制定というふうなことちょっとお伺いしたいと思います。先ほども述べたのですけれども、５月26日、参議院の本会議で改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決されたわけです。改正法では50年までに脱炭素社会実現を旨としまして、国民並び国、地方公共団体、事業者及び民間団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記されております。さらに、地方創生における再生可能エネルギー導入推進を図るために市町村に再エネ発電所を積極的に誘致する促進区域を設ける制度を創設するとも述べております。2050年度の脱炭素社会実現までの再エネ比率の中途的な目標値として経産省は2030年度の電源構成の見直しを現在の総発電量に占める割合目標値を22％から24％を30％台後半に引き上げる方向であると。2019年度の実績が約18％ですから、約倍になります。倍増することになります。報道によると、経産省は太陽光を中心に再エネを増やす協議を環境省と続けており、太陽光パネル設置に適地が少ないので、促進区域を定めるなどの対策を強める方針であるそうです。再エネの切り札というのは、どうしても太陽光というのは短時間で済むという便宜があるので、それで残り９年で目標達成に担う役割というのは非常に大きいと。改正温対法では太陽光の発電所建設に向けて周辺住民との合意の上、あくまでも合意の上で地元自治体が優良な事業計画と認可した場合の手続の簡素化、ワンストップ化なのですけれども、も盛り込まれております。住民と事業者とのトラブルを防ぐために当市は改正温対法にのった再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりを目指した条例の制定を前向きに検討すべきではないかと思います。ポストコロナ後の巨大な経済再建策というのはグリーンリカバリーでございまして、国際的なＥＳＧ、環境と社会とガバナンス、統治による再エネ関連投資は3,000兆円と言われております。このグリーンマネーを呼び込むためにもぜひとも投資は地域主導の地域協働参画による自然エネルギー事業費とするとともに、事業者の新規参入の促進を進める必要があるのではないかと考えられます。したがいまして、私は先進事例といたしまして平成25年、長野県飯田市が地域主体による再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりを目指した条例に倣い、赤平市、当市におきましても再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりのための条例を制定することは喫緊の課題であると思いますが、ご見解伺いたい。

再々質問　3番 鈴木明広

私もこの問題について、再エネの導入については３回目の質問なので、流れはある程度御存じかと思うのですけれども、やることは設置するかしないかだけなのでしょう。発電量どのぐらい増やすか、そのためにはどういうふうな理念を持って、当市が再エネの普及に力を入れるかというのが非常に重要になると思うのです。カーボンニュートラルは、もう一度申し上げますが、国際的に非常に壮大なプロジェクトでありまして、巨額の公共及び民間投資が期待される、そういう世界情勢の流れに乗り遅れることがないように私は積極的に取り組む姿勢を明示する理念として条例を書き込んでほしいと思うのですけれども、もう一度そこのところ考えをお伺いしたいと思います。

再々質問　3番 鈴木明広

非常に慎重な姿勢であります。前向きであるのには多分同じ方向性であるようには認識しておりますので、ぜひともこれから政府、道からの情報、特に助成金、補助金とかに傾注、注視していただきまして、前向きに取り組んでいってほしいというのが私の希望でございます。