新たな総合計画作成に伴う市長の考え方について

質問　1番 竹村恵一

おはようございます。通告に基づきまして、質問させていただきます。件名の１、新たな総合計画作成に伴う市長の考え方についてであります。赤平市第６次総合計画の基本構想が出され、住民懇談会でも実効性あるもの、実現できるかなどの声も聞かれていました。私も今後の赤平の方向性が決まり、今後数年間を決める大切な時期であるというふうに思って、そういう計画だというふうに思っております。そこで、項目の１、公共施設等総合管理計画との整合性についてお聞きいたします。この計画は2016年、平成28年に作成されたもので、来年2020年に中間期を迎えます。この計画の中には必要に応じ見直しを行うとの記載もありますが、現在上位計画とされている総合計画が策定時期を迎え、また当時より人口減少や高齢者割合の変動などさまざま計画段階から変化しているというふうに思います。この計画をどのように進めていく考えがあるのかお伺いいたします。

質問　1番 竹村恵一

ただいま公共建築物に対する答弁をいただきましたけれども、既存の個別施設計画との整合性、そして計画がないものには計画を策定していくという内容でしたけれども、当市は道内人口10万人未満の自治体と比べても公共施設の延べ床面積が断トツ高い自治体だというふうに思いますけれども、道内自治体に類を見ないぐらい大量の公共施設を抱えていると表記されていました。その多くは公共用財産で、公営住宅または小中学校ということですけれども、この公共建築物をどのような考え方で整理されていくのか、また総合計画にはそういう点が明記されていくのか聞きたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

総合計画内には公共建築物についての記載はなく、管理計画内の見直しで協議、修正を図るということですけれども、現段階で市長はそういう整理をしていく中で、除却費確保の考え方とか建物の再利用についての考えはお持ちではないのかというふうに感じますが、そういう点、それから令和２年の見直しと言っていますけれども、その１年間で全て計画内の見直しが行われるという認識でよろしいのかどうか、確認の意味でもう一度お聞きいたします。

質問　1番 竹村恵一

建物自体は市内各町内、地区にそれぞれ点在していることもあると思いますし、先ほど言っていた除却費の確保も大変苦労されることだと思いますけれども、やはり先ほど言いましたように、道内でも断トツの延べ床面積を持っていると。そういう面では、非常に管理が大変だというふうに思いますので、計画的に行っていただきたいというふうに思いますし、できることならば再利用でそういう地区や町内が疲弊に至らないような活用の仕方とかもそれぞれの町内会等と協議をしながら進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、項目の２、新たなまちづくりの進むべき方向性への考え方についてお聞きいたします。４月の統一選挙を終え、市長が市政運営を始めて約８カ月になります。その間市民アンケートを終え、先月には秋の住民懇談会も終え、市長の言われる市民の声に耳を傾ける市民に開かれた市政の方向性は見えてきたのではないかというふうに思います。新たな総合計画を打ち出す具体的な施策の優先順位はどのように市長は考えていらっしゃるのか、きのうの質問者の中で触れていた部分もありましたが、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

答弁の中で今後力を入れるべき非常に重要な施策と考えている何点かを言っていただきました。市長が重要としている市民アンケートによると、１地区を除いた全ての居住地区で改善の優先度が高い、商業振興の認識が示されていないというふうに今の答弁では思うのですけれども、表現されなかった理由は何かお考えがあるのでしょうか。また、答弁の総合計画基本構想、基本計画の説明や実施計画を策定していかれることも理解しますが、市長がまちづくりの先頭になり、この赤平をどのように導いていく考えで計画の策定に挑まれるのか、何を最も最優先と考えていくのかというのをもう一度お聞きしたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

市長、住民福祉の向上という表現ですけれども、行政の方々はこの表現で思い描くものがわかるのかなというふうに思いますが、市民の方や本日いらっしゃっている傍聴者の方々がわかりやすい表現で住民福祉というのはどういうことを行っていくのか、住民福祉の向上ですね、それについてお聞きしたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

言われていることは非常によくわかります。市内全域の市民の方は、今の生活よりよくなることが一番ありがたいことだというふうに思うと思いますので、市長の言われていることは非常に明るい未来を指しているのかなというふうに思いますけれども、ただしかし、先ほど言われたように、アンケートの結果でも非常に多くの分類されている取り組まなければいけない課題があると。その中で、では財政面をどうするのかということを考えた上で最も優先されていくことの選択が問われてくるというふうに思いますので、その中で、では何を選択していくのかというのはまたこれ非常に大変だというふうに思います。市長が向かっていこうとしている、まちづくりに対して決して私たちも反対しようと思ってはおりませんので、明確に具体的なことがわかれば、我々もそれに向けて力を一つにしていきたいというふうには考えますが、やはりそういう具体策が出てこなければ、まだまだ我々もどうしていくのかなという不安な部分があると思いますし、特に市民の方々はどういうまちになっていくのかという不安が出てくると思いますので、しっかりとした協議の中でこれからの大事な第６次の計画が早く作成されることを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要旨の２です。今の前の質問の優先順位も踏まえた中であえてお聞きいたします。この赤平に住んでもらえる方をふやす施策をどのように市長は考えていかれるかお伺いしたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

住んでもらえる方策ということで、施策ということで今述べていただきましたが、答弁の中で移住定住に関心を持つ人に対するワンストップ窓口の強化ということが述べられましたが、これは移住定住に関心を持つ方に対応するワンストップ窓口という認識なのか、それとも全庁舎内での全課含めた中でのワンストップ窓口という認識でよろしいのかお聞きしたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

ありがとうございます。この後実は別でワンストップ窓口の質問がありますので、ワンストップ窓口についてはこれで終わりますけれども、赤平に住んでもらえる施策については、さまざまな要因が重なり合うということはやはりわかっておりますけれども、しかし住んでもらえる方をふやすためには関係する全てのことをクリアしていかなければいけませんけれども、全てをクリアするというのもまた無理なことではないかなというふうに思っています。ですから、その中で何か一つでも赤平ならではのほかにはない何か売り出せる施策というのを考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。いずれの行動もやはり、先ほど来言っているように、財政負担が考えられます。あらゆる支援制度を検討していただきながら行っていってほしいというふうに思います。赤平に住んでもらえる方をふやす施策の一つとして私提案したいことがありますが、その前に先月行われた住民懇談会のある会場で参加された女性の方が一番の問題は産婦人科がないことだと思う、文章長いので、途中飛ばしますけれども、人を呼び込みたいのであれば産婦人科をつくったほうがよいと思うということで質問されたというふうに思います。記憶されているというふうに思いますが、そのとき副市長は地方に医師がなかなか来てもらえない状況、産婦人科は特に、これも中の分抜きますけれども、ハードルが高いという状況もご理解いただきたいと答弁されました。質問された女性の方は来場して、勇気を出して質問したのだというふうに私は察しますけれども、今の副市長の答弁を聞いたときにその女性は質問したのに、ではどうすればいいのでしょうか。市長は、努力はしていきたいとすかさず重ねて答弁しております。産婦人科の医師の確保が難しければ、妊娠、出産する人への助成制度などの検討があるべきではないかと私は思っております。大変なのは私も理解するところでありますので、医師確保をやっていらっしゃるのは重々存じ上げておりますが、やっているけれども医師が来ないからだめなのだという答えでいいのでしょうか。そういう意味では、私は妊産婦医療費制度の助成制度をぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、この助成制度を検討していただきたいと要望して、この質問は終わりたいというふうに思います。続きまして、要旨の３番目ですが、高齢化率47％を迎える当市ですけれども、高齢化が進む我が町のこれからの行政サービスのあり方を考えたとき、庁舎へ訪れる方々も高齢者の方がふえ、誰かについてきてもらう方もふえる状況は目に見えているというふうに思います。そこで、高齢者に優しいまちとして、先ほども話に出ましたが、１カ所で対応が済むワンストップ窓口という取り組みが親切な対応ではないかというふうに思いますが、思い切った行政改革というチャレンジとして考え方をお聞きしたいというふうに思います。

質問　1番 竹村恵一

答弁にも出ましたけれども、道内では北見市が先進的に取り組んでいるようでございます。実は先日その北見市に研修視察が行われるチャンスがあったのですけれども、残念ながら私は参加できなかったのです。ですから、お話を聞くことができなかったのですけれども、どうかそういう先進地の研修をするなり、情報を得て検証するなりしていただきたいというふうに思いますが、総務省で推奨していながら、導入自治体が多いとは言えない、いわゆる少ないということです。少ない理由は、答弁で示されたとおり、組織や職員体制の変更の難しさなどということで、行政側の理由が多いのではないかなというふうに思います。市長は先ほどの質問でワンストップ窓口の強化を図るということもおっしゃっていましたけれども、先ほど移住定住に特化したという話でしたが、先ほど来言っているように、高齢化が進む我がまちです。答弁でも高齢者に優しい窓口サービスを進めていく必要があるというふうに考えていらっしゃるという答弁でしたけれども、私はこの答弁の最後にありました可能性について研究したいということはイコール今はやらないということで今まで認識してきております。導入に対して今はやらないという捉え方でよろしいでしょうか。

質問　1番 竹村恵一

それは、行政内の改革が難しいというふうに捉えざるを得ないような気がします。このワンストップ窓口というのは、やり方、取り組み方というのはいろいろあると私も資料を見て思いました。必ずしも行政内でスペシャリストをつくらなくてもやれる方法もあります。しかし、一番市民の人に対してありがたいのは１人のそういうスペシャリストをつくった窓口で対応するということですけれども、なかなかそういうのは時間がかかるというのも資料にも書いていました。しかしながら、市民サービスの向上というのはそういう行政改革が進んだからこそ市民にサービスの向上が与えられるというふうに私は思っております。今の答弁ではやらないのだなというふうに認識をしておりますけれども、どうか市民の方々のサービス向上のためにワンストップ窓口の取り組みを進めていただきたいと。そのためには行政改革が必要になりますので、１つの課だけでは無理な話ですから、それぞれ連携をとってやっていただきたい。職員の方々に負担を強いることにもなるかもしれませんけれども、市民サービスの向上ということが必要ではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。