赤平市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
子育て支援について
2019年12月12日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「子育て支援について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 五十嵐美知
おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。きょうの一般質問に当たり、子育て支援では公明党の全国の議員で幼保無償化実施に伴う実態調査を行っており、私も地元の事業者、保護者の方々のご意見も聞かせていただきました。さらには、空知管内の認定こども園の視察とＳＤＧｓのセミナーに北斗市へ行って勉強してまいりましたので、それぞれお考えを伺います。件名１、子育て支援について伺います。項目の１、保育所の年末年始休日の考えについて、仕事を持つ保護者から保育所の年末年始開所日と仕事始めが合わなくて困っているとのことから、昨年12月議会において保育所の年末年始の休日について伺い、要旨１の本年１月に実態調査をしていただきましたので、３月議会において答弁では保育所利用者の92世帯の中で79世帯の回答があり、回収率は85.9％とございました。年末年始の仕事状況として、勤務日の12月29日土曜日は８世帯で10.1％、１月４日金曜日が22世帯で27.8％、１月５日土曜日は12世帯で15.2％となっており、このような状況を踏まえ、答弁では仮に保育所の休所日を12月29日から翌年１月３日とした場合、１月４日と５日が開所日となることから、保護者の勤務日と保育所の開所日が12月31日から翌年１月５日までを休所日とした場合より合致するとして、今後については休所日の変更が必要かどうかなど保育所保護者会と協議等をさせていただくとございました。そこで、今後どのように考えていかれるのかお伺いいたします。
答弁 市長 畠山渉
保育所の年末年始休日の考え方についてでございますけれども、３月の市議会定例会でも担当課よりお答えをさせていただきましたけれども、職員の年末年始の休日につきましては職員の勤務時間及び休暇に関する条例第11条により12月31日から翌年の１月５日までと規定されているところであり、また赤平市保育所条例第４条によりまして保育所の休所日は日曜日、祝日、12月31日から翌年の１月５日までとなっております。昨年からことしにかけての年末年始の保育所の休所日でございますが、12月30日から１月６日まで８連休となっていたところでございまして、本年１月に文京保育所、若葉保育所を利用されている保護者に、保護者の年末年始の勤務日を把握する必要があると判断いたしまして、年末年始の勤務状況についてアンケート調査を行ったところでございます。アンケート調査の目的でございますけれども、年末年始における保護者の勤務状況を調査し、保育所の休所日と照らし合わせ、調査結果により現在の保育所の休所日について検討する目的で実施したものでございます。３月議会で、議員がおっしゃるとおり、協議等をさせていただくというふうに答弁いたしましたけれども、今年度の保育所の休所日を現在のまま12月31日から翌年１月５日までにするのか、12月29日から翌年１月３日までとするのかを市として検討した結果、令和元年度につきましては12月30日が月曜日で、１月４日が土曜日ということもあり、またどちらを休みにするのかにしても必ず不公平が生じる状況にあるというふうに判断をいたしまして、現在の年末年始の休日のままで休みをとるほうが保護者も混乱を招かないというふうに判断をいたしました。現在入所時に保育所の休所日については入所のしおりにも記載しておりまして、年末年始の休日につきましては市の休日と同じであるということが浸透しており、納得いただいて入所されていると思いますけれども、今後さまざまな方面から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 五十嵐美知
なかなかご理解したいところですけれども、市長。そこで、今の答弁聞いていてわかりますけれども、保育所の年末年始の保護者休日の実態調査をして、結果を踏まえた上で保護者会と協議などをさせていただくと答弁されているわけです。そこで、にもかかわらず、市としての検討結果だけで決めているようですけれども、何のための実態調査だったのですか。また、なぜ保護者会と協議されなかったのでしょうか。３月議会の答弁をどのように捉えるのか改めて市長に伺いますけれども、答弁には責任持ってもらいたいですし、議会答弁の重みをどう考えているのか、市長、お答えください。
答弁 市長 畠山渉
今のご質問でございますけれども、確かに３月議会定例会の答弁では保育所保護者会と協議等をさせていただく考えでありますというふうに答弁をいたしておりますけれども、現状保護者会と協議をしなかったことにつきましては、率直におわびを申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、内部にて調査結果等も踏まえ検討を行った結果、現行の休所日のまま、変更しないほうがよいというふうに判断をいたしまして、現状保育所保護者会と協議をすることによって判断を委ねるということもできませんし、また保護者の混乱を招くおそれもありますことから、協議は行わないこととさせていただいたところでございます。
質問 5番 五十嵐美知
市長、何も一切の責任を、保護者会に判断委ねるなんて、責任負わせるつもりではないでしょうね。私は、なぜこのことに言及するかといいましたら、私も仕事しながら子供を育てて、保育所に預けてきた身なのです。それで、時間の変更もしていただいたり、延長保育ですね。子育て支援センターを設置していただいたりいろいろやっていただきました。働く人がどういう状態で子供を育てているかという実態なのです。４日から現に仕事ついている方がいるのですから、預け先のない人はほとほと困るのではないのですか、市長。今後年末年始の休日は保護者に寄り添うよう考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。項目２、赤平市子育て支援条例について伺います。要旨１ですが、条例の施行は平成30年４月１日であります。概要版の冒頭に子供は一人一人が守り育てられるべきかけがえのない存在であり、赤平の宝ですとあり、市の施策の基本事項、第15条にあかびら家族の日を毎月第３日曜日と明記されております。そのことから、その取り組み状況を伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
赤平市子育て支援条例につきましてお答えいたします。ご質問のとおり、赤平市子育て支援条例は町全体で子供や子育て家庭を支え合うための基本理念を定め、家庭、地域、学校、事業者及び市の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項及び家庭の時間を大切にするためのあかびら家族の日を定めることにより、地域全体で子供や子育て家庭を支え合うまちを実現することを目的として定められたものでございます。これまでの取り組みについてでございますが、条例の制定以降条例の概要版を広報配布時に全戸配布させていただいたほか、毎月広報に折り込みされる健康カレンダーの中であかびら家族の日について周知させていただいているところでございます。今後につきましては、条例の第８条第３項にもございますとおり、条例により地域社会で役割を担うとされている家庭、地域住民等、学校等及び事業者などを対象に基本理念やその役割、あかびら家族の日の意義等についてご理解を深めていただくとともに、子供を中心に家族間でのきずなを改めて確認していただき、条例の目的であります地域全体で子供や子育て家庭を支え合うことに資するよう周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 5番 五十嵐美知
そこで、現状何も行政として動いていないということがわかりました。それで、条例の概要版の全戸配布と健康カレンダーの中であかびら家族の日について周知しているということでありますけれども、その意義や理解を深めるためには地域全体で子供や子育て家庭を支え合うことに資するよう周知啓発に努めるとされておりますけれども、今の段階では市民の中にその意識は薄いのではないかなという印象あります。そこで、私は市民全体で毎月第３日曜日を特別な日として子供中心のイベントや買い物に特典があるなど、またさらに施設の開放など、何かインパクトを持った取り組みは必要でないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
特別な日といたしまして、子供中心のイベントですとか買い物に特典、また施設の開放等については今後の検討課題とさせていただきたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 5番 五十嵐美知
なかなか現段階では理解できないです、恐れ入りますが。そこで、地域全体で子供や子育て世帯を、家庭を支え合うということについてですけれども、このことにつなげるためにこの特別な日というのは一歩になっていくと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。項目３、子育て支援サービスの情報提供の方法について伺います。要旨１、当市では現在各種検診、ワクチン接種などの情報を子育てガイドブックにまとめ、作成した情報を妊娠届け出のときや市内への転入時小学生未満のいる家庭に配布されておりますが、近年スマートフォンの普及により通信アプリを活用した配信は極めて便利であり、身近に情報を得る手段として有効と思いますが、お考えいかがでしょうか。伺います。
答弁 市長 畠山渉
子育て支援サービスの情報提供のあり方についてでございますけれども、現在の情報提供といたしまして、赤平市子育てガイドブックを妊娠届け出時、市内転入時、小学生未満のお子さんがいる場合でございますけれども、にお配りいたしまして、親子の健康についての情報提供につきましては訪問や乳幼児相談など保健師が保護者の方と顔を合わせる中で相談や指導等を通じ行っているところであります。また、ホームページの配信、さらに平成28年度より当市のホームページによりまして赤平子育てポータルサイトを開設いたしました。パソコンやスマートフォン等から広く子育て情報を入手できるようにしておりまして、またさらに赤平市子育てガイドブックに記載の赤平子育てポータルサイトのバナーにありますＱＲコードの読み込みにてスマートフォンからすぐに確認ができるようにもなっており、また道内各地で無料配布されております情報誌においても、ＱＲコードを利用しての赤平市の子育て支援の情報提供をさせていただいております。来年度リニューアル予定のホームページにおいてもアクセスしやすいように取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 五十嵐美知
ただいま答弁ありましたけれども、さまざまな部分で取り組んでいるなということは理解いたしました。ですけれども、市長、仕事を持って働くお母さん方は本当に時間がなくて忙しいのですよ。ですから、今のこのＩＴ機器が発達した時代、自分が登録さえすれば情報提供してもらえさえすれば、１回目のワクチンを打ったら２回目はいつですよとか、そういうことが身近にリアルタイムに自分のスマホに入るのです、ＱＲコード読み込むとか、そういうことしなくても。市長ならよくわかるでしょう。だから、そういう部分では仕事持っている方々に対して子育てしているわけですから、今後さらに身近で便利になるように工夫をして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市長、本当子育て中のお母さんたち、保護者に寄り添ってください。お願いします。それとか、現在子育て中の保護者の皆さんと対応するとか、何に困っているのかとか、そういうこともしていただきたいと思います。住民懇談会だけでなく、よろしくお願いします。項目４に行きます。保育料無償化のさらなる取り組みについて伺います。要旨１、本年10月より３歳児から５歳児の保育料無償化に伴い、３歳児未満は住民税非課税世帯のみ無償化の対象であります。現在通所している18名の子の世帯が無償化の対象外となっております。そこで、課税世帯状況と無償化対象外の児童人数ですが、３階層は年収330万円未満で３名、４階層は２つの区分に分かれておりますけれども、年収は360万円未満と470万円未満で10名おります。それから、５階層は年収640万円未満で２名おります。６階層は年収930万円未満で２名、７階層で年収1,130万円未満は１名となっております。既に他市町村の中には全ての世帯の保育料無償化に取り組んでいる自治体もありますので、ぜひ当市としても少子化対策施策の観点から保育料の無償化の拡大に取り組む考えについて伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
保育無償化のさらなる取り組みについてでございますけれども、幼児教育、保育の無償化につきましては幼児教育の負担軽減を図るといった少子化対策の側面と生涯にわたります人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、令和元年10月１日より実施されております。国による無償化は、これまでも段階を踏まえ進められてまいりましたが、今回の無償化では幼稚園、保育所等につきましては３歳から５歳の全ての児童とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童が対象となったほか、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、就学前の障がい児の発達支援を行う施設も対象とされ、その財源には引き上げられた消費税が充てられることとなりました。保育料についてですが、原則は受益者負担であり、その料金は国の基準を超えない範囲において市町村が決定することとなっており、保護者の所得に応じて８階層に区分され、徴収することとなっております。赤平市では、これまでにも国の無償化に先立ちまして全ての階層において保育料を国の基準の半額としていたほか、国基準で第２子目半額、第３子名以降無料としていたものに対し、第２子目以降無料とさせていただいたところでございます。今般の無償化に際しましては、幼児教育の利用者負担の軽減を図るため、基本的にこれまでの考え方を踏襲させていただいており、全ての階層における保育料につきましては国基準の半額、第２子目以降無料を継続するほか、それに加えまして３歳から５歳までの児童とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童について無料としております。また、今般の無償化におきまして、公定価格の見直しがなされ、これまで保育料に含まれておりました副食費について、これからは保育料と副食費に分け、受益者負担である副食費については実費にて徴収するよう制度変更がなされましたけれども、なお一層の幼児教育の利用者負担の軽減を図るため、今般の無償化の対象になった児童については副食費もあわせて減免することとしたところでございます。このように赤平市においても保育料の無償化の範囲について拡大してきたところでございます。今後につきましては、令和元年５月９日に参議院内閣委員会より子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が出され、その中で保護者の負担が重く、待機児童数が多いゼロ歳から２歳までの保育については、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について安定した財源を確保しつつ、保育の必要性がある子供全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること、特に待機児童問題が解消するまでの間については必要な子育て支援策を講ずることと触れられていることから、当市といたしましては国の動向につきまして注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 五十嵐美知
ただいまの答弁でありますけれども、国の制度や附帯決議はわかりますが、各自治体において独自に取り組んでいる状況のある中で、これまでの市の財源負担を考えれば３階層、４階層の年収330万円未満、そして470万円未満の13名が無償化の対象外になっておりますが、所得はそう高いとは思いませんので、救ってあげられないものかなと思います。そこで、考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
第３階層、第４階層で区切ることの根拠が得られないことと所得にして幾らなら減免に相当するのかなどを明確に示すことが困難と判断いたしたところでございます。今回の無償化は、幼少期からの集団生活が後の子供の成長に大きく影響するといった研究の結果、集団が効果的に機能し始めるのは一般的に３歳児からと言われておりまして、それゆえに３歳児以上を無償化し、全ての子供を集団の中で育てることが目的の一つでございます。保育料は原則受益者負担で、当市においてはゼロ歳から２歳児の第１子においても国の基準の半額としていることもございまして、今後国の動向に注視してまいりたいと考えております。
質問 5番 五十嵐美知
市長、待機児童問題は大都市中心に国は考えて示しています。これで終わりになりますけれども、ゼロ歳から２歳児は第１子において国の基準の半額にしていると。それで、今後国の動向を注視していきたいということですけれども、保育料の無償化についてはほかの自治体でも取り組んでいる以上、当市も格差がつかないように独自判断できると思いますので、今後ぜひこの点について考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。項目５、認定こども園について伺います。認定こども園については、これまでも多くの議員より取り上げてきた課題の一つであります。第５次赤平市総合計画を上位計画のもと、赤平市子ども・子育て支援計画に赤平市児童福祉施設整備計画は対象施設として保育所、幼稚園、認定こども園、子育て支援センター、この中には児童発達支援機能も含んでおりますけれども、そのほかに児童館、児童センター、学童保育室、これは仮称であります。屋内遊戯施設としてあります。これら全てを同時に協議していくことに無理があるのではないかという懸念から、要旨１の認定こども園に特化したプロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでいただいてきた経緯もありますので、その後の進捗状況について伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
認定こども園についてでございますけれども、平成30年12月に赤平市子ども・子育て支援計画に即した具体的な施設整備計画として赤平市児童福祉施設整備計画を策定し、認定こども園につきましてはその中で閉校後の赤間小学校を改修する案と旧中央中学校解体後新築する案の２案を候補といたしまして、その後施設定員などの基本方針や開設までの事業スケジュールを検討する認定こども園開設に係る基本計画において認定こども園の開設場所、開設時期等を決定するとさせていただいたところでございます。その後の進捗につきましては、プロジェクトチームでの協議は行っておりませんけれども、関係各課等と協議を重ねまして、多方面から議論をさせていただいているところでございますが、このままのスケジュールの中で真に子育て世代に求められる認定こども園がつくれるのか、また今このタイミングにおいて認定こども園を創設すべきなのかという懸念が生じてございます。その理由といたしましては、１つ目として子育て世代から認定こども園建設へのニーズが少ないことが挙げられます。直近では、平成31年２月に実施いたしました第２期赤平市子ども・子育て支援計画に関するニーズ調査を行わせていただいた結果によりますと、未就学児を抱える世帯に対するアンケートにおいて今後定期的に利用したい教育、保育事業についてお聞きした結果、複数回答でありながら、認定こども園と回答した者は15.0％にとどまり、これに対し認可保育所と回答した者が63.0％にも及びました。また、子育て支援に期待することについてお聞きした結果でも、同じく複数回答でありながら10.0％にとどまったところであります。小学生を抱える世帯へのアンケートでは、子育て支援に期待することとお聞きした結果、世帯に未就学児が存在していないということもございまして、2.6％という結果となりました。２つ目といたしましては、保育所への需要が多く、今後も定員を超過した運営が見込まれていることが挙げられると思います。子供の数は年々減少してございますが、それにもかかわらず、保育所の利用児数は横ばいに推移しており、令和元年10月末日時点において114名の児童をお預かりしております。これは、ライフスタイルの変化や生活レベルの向上に加え、女性の社会進出が一因と考えられますけれども、それらにより保育への需要が高まり、ニーズ調査においても多くの期待が寄せられてございます。３つ目といたしまして、現状において３つの選択肢があることが挙げられると思います。現在赤平幼稚園、文京保育所、若葉保育所がございますけれども、保護者の目線で考えますと、教育方針や地理的条件、就業の状況などからニーズに合った施設を選ぶことが可能でございます。４つ目といたしまして、利便性の低下が懸念されることが挙げられると思います。保育利用の方については、認定こども園となった後も登園及び退園時の送迎をお願いすることになりますが、市内中心部に施設があったとしても少なからず今より遠い施設となる場合があり、送迎の時間が余計にかかるなど利便性が低下する懸念がございます。５つ目といたしまして、現在利用中の３施設がいずれも耐用年数を迎えていないことが挙げられると思います。適切な維持補修を行うことで、今後も長期間利活用することが可能でございます。施設を適切に維持し、使用にたえなくなるまで使い続けることがコスト的にも有利かと考えております。６つ目といたしまして、今建設する場合、施設の規模が大きくなってしまうことが挙げられると思います。今後女性の社会進出などが加速すればそれだけ保育の需要が高まりまして、利用率も高まることが予想されております。既存の３つの施設を１つにまとめた認定こども園を建設する場合、待機児童を出すことは避けなければならないことから、全ての児童を受け入れることができる規模での施設となり、建設コストが増大してしまうのではないか、また建設コストが増大した場合、地方債の償還に関する後年度負担の増大によりまして財政状況が悪化する懸念もございます。７つ目といたしまして、ランニングコストの増大が挙げられると思います。通常既存の３施設を統合した場合、一般的にはランニングコストの削減が可能であると考えられます。しかし、施設の規模の増大に加えまして、全ての部屋での冷房化が必須でございますため、光熱水費が逆に増大してしまうのではないかという懸念がございます。８つ目になりますけれども、３施設を統合しても保育士について大きく余剰人員が出ないことが挙げられると思います。質の高い幼児教育を提供し続けていくためには１人の保育教諭が受け持つ集団の規模については十分に目の届く範囲にとどめることが望ましいと考えておりまして、その場合多くの余剰人員は出ないのではないかとの懸念がございます。認定こども園の特徴や意義につきましては理解しておりますし、今後幼児教育施設を建設する場合は既存の３施設を認定こども園にまとめていく必要があるとは存じますが、施設の建設となりますと多くの費用負担を伴うことになります。以上の理由によりまして、今このタイミングで建設を行うべきかどうか、建設する場合、どのような形で進めていくのかなどにつきまして一旦立ちどまり、再検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 5番 五十嵐美知
ただいまの答弁に３点ほどに分けて再質問させていただきます。まず、１つ目にはプロジェクトチームを立ち上げたにもかかわらず、協議を行ってこなかったということは一体なぜなのかと。するにしてもしないにしても、立ち上げたのですから、やっぱり動かないとおかしいでしょう。どんなに市長がかわっても担当がかわっても行政の仕事は継続していませんか。そのために記録もあるのではないですか。そういう意味では、本当にとても理解できません。また、認定こども園についてできない理由をたくさん今説明されました。認定こども園のニーズは低いと言われておりますが、そもそも保護者の皆さんに認定こども園に関して資料の配布だけで、アンケートの結果を見て、尊重していると映るわけです、私には。ニーズが低いというのは、認定こども園について丁寧に説明するといった作業を省いているように思えてなりません。なぜかといいましたら、保護者の中にはいまだかつて理解できていない人もいるのです。この点どのように考えますか。
答弁 市長 畠山渉
ただいまご質問でございますけれども、アンケート結果だけを尊重し、ニーズが低いというのは丁寧に説明するといった作業を抜いていませんかということでございますけれども、平成30年８月に実施いたしました認定こども園に関するアンケートにおいて回収した全159世帯のうち、認定こども園という言葉を聞いたことがあるとお答えの世帯が81.1％の129世帯、その129世帯のうち認定こども園はどのような施設かご存じかという質問によく知っているとお答えの世帯が8.5％の11世帯、何となく知っているとお答えの世帯が50.4％の65世帯、言葉だけ知っているとお答えの世帯が35.7％の46世帯との結果もありまして、よく知っていると何となく知っているを合わせると58.9％にも及びますことから、子育て世代には一定程度理解はされているものと認識しております。
再質問 5番 五十嵐美知
その一定程度理解されているというふうに市長が感じるのは、私ちょっと違うのではないかなと思うのです。結局認定こども園という言葉聞いたことがあるかという点に対して81.1％、言葉だけは知っていると。でしょう。その中で、どのような施設かよく知っているが8.5％です。何となく知っているという答えが50％です。ほとんど理解していないではないですか。ですから、私は文書でこういうことですよと、認定こども園って何という文書配ったら、その文書に対してこういうことですと、本当に認定こども園を進めようと思っているのでしたらそのぐらいできたでしょうと言いたいのです。これは高尾市長のときの考えでつくっていますから。それから何年たっているのですか。さっき言ったように、行政の仕事は継続していませんかということです。私は、そういう意味では子ども・子育て支援計画に盛り込んでいるにもかかわらず、なぜ進まないのかなという印象で今いっぱいです、正直言って。だから、どこにどんなふうにしようか、いいです、それは。考えの一つですから。そこは、私も尊重していきたいと思っています。そんなことで、ぜひこの件についてはこれからもしっかりと慎重に取り組んでいっていただきたいと思います。間あけないでいただきたいです。次、２つ目に行きますけれども、今このタイミングでと言われますけれども、これまでの子ども・子育て会議など何度も開催し、平成30年12月の児童福祉施設整備計画の策定は一体何だったのかなと。どのタイミングになればいいのですかと逆に聞きたいです。お願いします。
答弁 市長 畠山渉
ただいまのご質問でございますけれども、平成30年12月に児童福祉施設整備計画を策定いたしましたけれども、一旦立ちどまり、再検討させていただきたいと考えております。
再質問 5番 五十嵐美知
一旦立ちどまってという言葉について私も過去に発してきましたから、ですが現状文京保育所は定員オーバーして運営しております。保育所の体制強化をどう図っていくのか伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
保育所の体制強化につきましては、現在不足している保育士の採用及び保育士個人のスキルアップができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
再質問 5番 五十嵐美知
今回の実態調査で歩く中でもスキルアップ受けけたいと。だけれども、なかなかその時間がとれないとかという意見もありましたので、ぜひその点よろしくお願いします。この子育て支援についてて最後になりますけれども、全体を通して言いたいことは、当市の上位計画である総合計画において、子ども・子育て３法が入って、子ども・子育て支援計画にも盛り込まれて、児童福祉施設整備計画に明記されているにもかかわらず、計画って何なのかなと。次の総合計画や今後の赤平市の計画についても信頼できない事態になってくるのではないかと大変危惧しております。その点市長はどのように考えますか。
答弁 市長 畠山渉
今後の総合計画等についてのお話だったというふうに思いますけれども、総合計画、現在策定中でございますので、その計画の中であわせて検討させていただきたいと考えております。
再質問 5番 五十嵐美知
市長、計画を練った以上、それはやっぱり進めていくという覚悟のもとで動くと私は思っているのです。そういう点でぜひきちっと取り組んでいただきたいことを申し添えておきます。最後になりますけれども、今回この認定こども園の運営しているところの視察行ったときに、そこは110名の子供さんがおりまして、それで新築の金額聞きましたら1,060平米の新築で４億円弱でありました。子育て支援センターも入って、認定こども園を運営しておりました。さらに、ここなのです。今本当進んでいるなと思ったのは、お昼寝のときに使用する小布団、保護者が持っていかなくてもいいのです。貸し出していてくれるのです。洗いやすい素材で、持ち運びができて、本当に軽いのです。何段も積み上げて車がついたもので運んでいくのです。ですから、お漏らしして汚れても一々保護者に布団持って帰れとか言わなくていいのです。全部水洗いでやってくれるのです。働く保護者にとってこんなありがたいことないです。私も苦労しましたから。なかなか、小布団といってもそんな一晩で乾かないのです。では、２つも３つも用意できるかといったら経済的に無理でした。本当に泣きました。だから、そういうことで時代の流れは本当に進歩しているのです。ですから、仕事持つ保護者にとって助かることでありますので、ぜひこういったこともいろんな意味で、これからいろんなこと考えていくのであれば、検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。次、要旨２、認定こども園の質問に対するこれまでの答弁では、赤平市公共施設等総合管理計画の整合性を図るとのことでありましたけれども、これまでどのような議論をされてきたのか、進捗状況を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
赤平市公共施設等総合管理計画との整合性を図ることにつきまして、その進捗状況等についてだったというふうに思います。認定こども園を含む児童福祉施設に関しましては、平成30年12月に策定いたしました赤平市児童福祉施設整備計画に記載され、その計画策定の目的の中でこの計画は赤平市子ども・子育て支援計画の第４章、施策の展開のまとめ、赤平市が実施する子ども、子育て支援の重点施策の中で、（２）で平成27年度以降に検討を進める事業の⑩、児童福祉施設整備計画の策定に基づくもので、赤平市公共施設等総合管理計画と整合性を図りながら、当市の子育て支援施設の基本的な整備方針を定めるものですとされてございます。赤平市児童福祉施設整備計画は、第５次赤平市総合計画の下位計画となる赤平市子ども・子育て支援計画に即した具体的な施設整備計画であり、赤平市公共施設等総合管理計画とも整合性を図るものとなります。認定こども園を含めた施設に関する検討を進め、その内容を令和２年から令和６年度までの赤平市第２期子ども・子育て支援計画に盛り込むとともに、同時に赤平市児童福祉施設整備計画を見直し、赤平市公共施設等総合管理計画につきましても令和２年度に見直しを行う予定であり、整合性を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 5番 五十嵐美知
この児童福祉施設整備計画は、平成30年の12月に策定されています。それで、その後整合性図るという答弁があって、これはどのような議論されてきたのかと私は聞いたのです。平成30年11月に公共施設等総合管理計画の庁内マネジメント会議を行ったと。これは、平成30年12月の児童福祉施設整備計画の策定によるものでないのかなと思うのですけれども、どうですか。
答弁 市長 畠山渉
公共施設等総合管理計画との整合性を図るために何が議論されてきたのかということでございますけれども、平成30年11月に公共施設等総合管理計画庁内マネジメント会議を行い、公共施設に関する情報の共有と進捗状況を把握し、今後策定を行う個別施設計画の確認を行ったところであり、認定こども園についても進捗状況を確認しているところでございます。認定こども園について方針を決定する段階で、公共施設等総合管理計画との整合性も図る予定でございます。
再質問 5番 五十嵐美知
市長、同じ答弁している。そうでなくて、私は平成30年の12月に策定された後も整合性を図るために何か議論されているのかなという意図で聞いたわけです。ですけれども、今の答弁ではしていないなという感じがするのですけれども、どうですか。していますか。そこだけ。していないなら、していないでいいです。
答弁 市長 畠山渉
30年12月以降に協議をしているのかということでございますけれども、11月に行ったのが最後というふうに記憶してございます。ですので、それ以降は開催、協議等はしていないと認識してございます。
再質問 5番 五十嵐美知
時間がないから、次行きます。要旨３、児童福祉施設整備計画では、平成30年12月策定しておりますけれども、開設場所、Ａ案の赤間小学校活用型で開設時期を平成35年、令和５年になりますね、４月とあり、Ｂ案の新築型では平成36年、令和６年ですね、４月開設の２案が盛り込まれましたけれども、小学校統合は令和４年であります。このようなタイトなスケジュールの中で、いつの時点で場所の決定がされるのか、あえて伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
認定こども園についてでございますけれども、場所をいつの時点で決定されるかにつきましてでございますが、要旨の１でお答えさせていただきましたとおり、今のタイミングで建設を行うべきかどうかと建設する場合どのような形で進めていくのかにつきまして、一旦立ちどまり、再検討させていただきたいと考えておりますことから、再検討後に明らかになることとなりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 5番 五十嵐美知
平成30年に12月に策定されたこの計画、１年で今の答弁に変わってしまっているのです。これまでの子ども・子育て会議が反映されないばかりか、議会への策定報告も形だけだったもののように思えてならないわけですけれども、いかがですか。
答弁 市長 畠山渉
ただいまのご質問でありますけれども、一旦立ちどまり、再検討をさせていただくということで、子ども・子育て会議でも同じく再検討いただくものと考えております。
再質問 5番 五十嵐美知
同じ答弁繰り返されるのですね。もう一つ、再検討は何を意味するのでしょうか。次期10年計画の第６次赤平市総合計画に反映されるのか、あえて伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
ただいまのご質問でございますけれども、再検討につきましてはこれまで何度も協議、検討してきたものでございますので、より慎重に検討してまいりたいと考えてございます。また、第６次総合計画における実施計画の中で今後検討していくものと考えております。
再質問 5番 五十嵐美知
この件についてはやっぱり少子化対策でありますから、赤平で子供が育てられやすいような、そういうイメージのまちづくりにぜひ寄与してほしいと思います。項目６、屋内遊戯施設について伺います。要旨１、赤平市児童福祉施設整備計画では、屋内遊戯施設の開設時期、開設場所は未定となっております。公共施設等の複合化や認定こども園との兼ね合いもあると思いますが、未就学児童や小学生の子供のいる世帯では冬期間、雨天時に屋内で安心して遊べる場所が欲しいと半数以上の世帯が希望している状況を踏まえ、早期に応えていくべきと思いますけれども、お考え伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
屋内遊戯施設についてでございますけれども、議員がおっしゃられますとおり、平成31年２月に行った第２期赤平市子ども・子育て支援事業計画策定に伴います就学前児童及び小学生の保護者に対するニーズ調査において、冬期間や雨天時に屋内で安心して遊べる場所が欲しいという要望が半数を超える状況でございます。以前より屋内遊戯施設についての要望は高いというふうに考えておりますので、場所の検討ですとか施設の規模、人員配置を含めた運営形態、利用対象となります対象児の年齢等についても協議をしなければなりませんことから、必要に応じて先進地への視察も行っており、今後子ども・子育て会議での協議事項としていく必要もあり、その上で慎重に検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 5番 五十嵐美知
答弁でこれまでも屋内遊戯施設は要望が高い状況にあったとして、慎重に検討していかなければならない、今後の子ども・子育て会議の協議事項にしていく必要があるということは、これまで協議事項になっていなかったのか伺っておきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
ただいまのご質問でございますけれども、子ども・子育て会議の中では赤平市子ども・子育て支援事業計画策定やニーズ調査の中など、屋内遊戯施設についてこれまでも協議をしてございます。
再質問 5番 五十嵐美知
これまでも協議してきたのであれば、協議していく必要があるというような表現にはならないのではないですか。どうですか、市長。最初の答弁ではそうでした。ぜひ、この点はニーズも高いですから、かねがね市長がおっしゃっていますように、アンケート調査の結果ニーズが高いわけですから、科学的な根拠あるでしょう。その点でよろしくお願いいたします。期待されている事業ですから。項目７、病児・病後児保育について伺います。要旨１、これまでも同僚議員含め質問してきてまいりました子育て世代の課題であります病児・病後児の保育については、仕事を持つ保護者にとって子供が病気の際は仕事との両立ではその病気状況により数日間は仕事を休むことになり、生活にかかわる重要な問題でもあります。幼保無償化の実態調査である中でも医療的ケアを望む声が保護者より多くございましたので、少子化対策の施策の観点からも行政としてしっかり応えていくべきと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
病児・病後児保育についてでございますけれども、病児・病後児保育についてはとても大事な事業であるというふうに認識してございます。病児保育につきましては、保護者が就労している場合などにおきまして、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合に病院ですとか保育所等の専用スペースにおいて一時的に保育するものとなってございます。病児・病後児保育の実施基準でございますが、病院や保育所などに敷設されました専用スペースが必要となってまいりますことから、職員の配置も看護師等を利用児童おおむね10人につき１名以上、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上というふうに定められておりまして、専用スペースの確保につきましてもあかびら市立病院、文京、若葉両保育所等においても専用のスペースがなく、また看護師と保育士の選任配置も困難な状況でございます。今後につきましては、専用スペースの確保と看護師と保育士の選任配置が必須となりますことから、事業実施について慎重に検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 5番 五十嵐美知
今のお答えですけれども、とても大事な事業として認識が確認されましたので、これから仕事を持つ保護者の安心のためにもできるだけ早い段階で事業の実施がされることに取り組んでいただきたいことを申し添えておきます。