赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月15日
赤平市公共施設等総合管理計画について
2017年12月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「赤平市公共施設等総合管理計画について」質問し、企画課長 畠山渉、財政課長 尾堂裕之が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉、財政課長 尾堂裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
大綱の２、赤平市公共施設等総合管理計画について、①、進捗状況と変更点についてお伺いします。計画が策定され、約２年がたち、変わってきたところも出てきていると思います。例えば旧平岸小学校が改修され、平岸コミュニティセンターとして運用開始されたことにより、新たに平岸高齢者コミュニティセンター、平岸児童センターが遊休施設となりました。この計画は、あくまで大きな方針なのだろうと思いますが、基本方針で2025年に2015年時点より20％削減するとしています。進めるに当たってめど、目途として、いつまでにどこに着手するといった個別計画というか、タイムスケジュール的なものが必要ではないでしょうか。子育て支援施設等整備計画、児童福祉施設整備計画ですけれども、これの策定もこの計画の具体的な部分とかかわってくると思いますが、各課で個別計画を出すなどしてまとめていかないと、計画自体が進んでいかないのではないかと思います。この計画は、単に方針というだけではなく、市民サービス、財政に大きくかかわるものだと思いますので、確認したいと思います。計画の中にある今後の進め方のところの公共施設等総合管理計画庁内マネジメント会議（仮称）、これは現在どのようになっておりますか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
赤平市公共施設等総合管理計画の進捗状況と変更点につきましてお答えいたします。個別計画等につきまして赤平市公共施設等総合管理計画の中に今後の進め方として記載してございますけれども、全庁的な取り組み体制の構築といたしまして、公共施設の複合化、そして用途変更など公共施設マネジメントの検討と推進におきましては、既存の施設類型の枠組みにとらわれない取り組みが必要でございます。議員ご指摘のとおり、各課を横断いたします検討組織として組織化した公共施設等総合管理計画庁内マネジメント会議というようなプロジェクトチームにおきまして、公共施設に関する情報の共有、一元化、定期的更新と施設管理の進捗状況の把握と計画の改善を進めていかなければならないと考えているところでございまして、現在関係各課と検討を進めているところでございます。また、赤平市公共施設等総合管理計画は、社会経済情勢の変化に対応いたしましたこれからの公共施設全般の基本方針を定めたものでございまして、公共施設に関する個別計画の方針を定める総合的、全市的な計画と位置づけておりまして、個別計画につきましては各公共施設の所管課が策定いたしまして、具体的な作業に入っていくものと考えております。
質問 1番 木村恵
進めていかなければならないということですから、まずマネジメント会議なるものはまだ立ち上がっていないということが確認とれたと思います。それと、もう一点、総合的、全市的な計画ということをおっしゃいましたが、やはり大まかな方向を示したのがこの計画だということに変わりはないと思います。策定から２年です。そろそろ具体的なことに踏み込んでいかないといけないと思います。新しく平岸コミュニティセンターができ、ガイダンス施設、統合中学校などが建設をされ、使われなくなったところは解体が進まない。認定こども園や市立図書館などは計画も立たない。来年の市政執行方針でも恐らくこの公共施設等総合管理計画に基づきということが述べられてくるのだと私は思います。ですから、今の答弁ですと個別計画は各所管が作業に入っていくとおっしゃっておりましたが、既に指示されているものなのかお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
各公共施設の個別計画につきましてお答えいたします。各公共施設マネジメントの個別計画の策定につきましては、公共施設等総合管理計画の策定時に関係各課にて検討することとされております。公共施設に関する情報の共有、一元化、定期的更新と施設管理の進捗状況の把握と計画の改善を進めるため、各課を横断する検討組織を立ち上げるべく関係課と検討しているところでございます。
質問 1番 木村恵
公営住宅については計画があると思うのです、長期的なものが。しかし、大きな遊休施設であったり、町内会館の集約だったりというのは、やっぱりしっかり計画を立てないと進まないと思うのです。昨日の議論聞いていますと、新しい候補地選定するとか見直していくとかおっしゃっている場面あったのですけれども、何をもとに変えていくのかというところだと思うのです。やはり個別計画がないと、それに基づいて変えていくということができないのだと思うので、進まないのではないかというふうに思います。今答弁で公共施設等総合管理計画の策定時に各課で検討することとされているということが答弁されたと思いますので、そろそろ本当に取り組んでいかないといけないのだというふうに思います。しっかりと各課で取り組んでいただいて、連携したマネジメント会議でしっかり方向を定めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。②の老朽化施設についてお伺いします。11月に新聞報道で室蘭市の市有地売却についての記事を見ました。老朽化した建物がある市有地を売却する際、購入者の解体費用を一部負担する仕組みを導入したというものです。更地にするには解体費用の予算化に時間がかかり、購入希望者が買いたいというときに売れないという課題があったからだということです。赤平市の公共施設等総合管理計画では、課題のまとめで４つ課題を挙げていますが、その中に非常に多い市民１人当たりの公共施設量、そしてもう一つ、改修維持管理費、解体費の費用措置、この２つが入っております。計画を推進する上で遊休施設、市有地の早期解決につながるのなら検討の余地はあるのではないでしょうか。赤平市でこの件についてどのように把握をし、可能性、課題などをどう捉えているのかお伺いします。
答弁 財政課長 尾堂裕之（財政課長は2020年3月まで）
老朽化施設についてお答えいたします。議員ご質問の新聞報道された室蘭市の例は、用途廃止した建物がある未利用市有地を落札業者による解体を前提に入札するもので、土地の価格より解体に要する費用が高額なため最低入札価格、いわゆる予定価格をマイナス金額に設定して実施されたようです。この場合落札額が１円以上のプラスの場合とゼロ円以下のマイナスの場合とでは契約内容が異なりまして、プラスの場合は建物解体条件つき土地売買契約を締結し、マイナスの場合は市有地流動化負担つき土地無償譲渡契約の仮契約を締結し、市議会の議決をもって本契約となり、落札者が解体工事を実施した後、そのマイナス金額分を負担金として市が業者に支払いをすることになります。この入札のメリットは、市が行う解体工事よりも落札した解体業等専門業者による工事のほうが安価と予測され、また解体費用の予算化や工事実施までの時間短縮が図られることと考えられますが、この方法による入札を実施する土地の選定方法、予定価格の設定方法、契約条件の設定内容などさらなる調査、検討が必要と考えられます。現時点におきましては、制度導入の有無について明確にはお答えできませんが、歳出の抑制を図ることを目的に継続して調査、検討を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
新聞報道にあった今回のケースは、今答弁にあったプラスの場合のケースでありました。マイナスの場合は、仮契約、議会の承認などいろいろ手続も若干複雑になる、あと日数も要するということでした。実際にこれを導入した場合に、その後の課題として今もありましたが、例えば落札者が転売をしてしまったり、あるいは住民トラブルが起きてしまったりという可能性も確かにあると思います。そういったところのケアも含めて、当然慎重に検討をしていただきたいというふうに申し上げたいと。参考にして取り組むことで遊休市有地の老朽化施設の処分が早まることになるのであれば、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。次の質問に……
質問 1番 木村恵
はい。
質問 1番 木村恵
午前に引き続き質問させていただきます。