公共施設等総合管理計画について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。件名の２、公共施設等総合管理計画について、項目の１、マネジメント会議について、要旨の１です。公共建築物の総量延床面積を2025年には2015年時点から20％削減することを数値目標に公共施設等総合管理計画が策定されました。全庁的な取り組み体制の構築としてマネジメント会議を設置し、公共施設に関する情報の共有、一元化、定期的更新と施設管理の進捗状況把握と計画の改善を進めていくということになっております。昨年12月第４回定例会において、まだ立ち上がっていないということを確認しましたが、関係各課と検討を進めているということでした。この計画においての長寿命化、老朽化対策などには公共施設等適正管理推進事業債、充当率90％、交付税措置率が30％から50％というものがあり、国も積極的な活用を呼びかけています。しかし、除却事業には交付税措置はありません。過疎債のほうがより有利になりますが、こちらも除却事業は対象外というふうになっております。つまり20％削減するためには、一般財源を捻出する必要がどうしても出てくると。どのように計画していくか、全庁的に議論もしていかなければならないと思います。先日、議会報告と意見交換会でも市民の方から実質公債費比率は大丈夫なのかといった意見が出されていました。マネジメント会議のほうは立ち上がって議論が進んでいるのかお伺いをしたいと思います。

質問　1番 木村恵

マネジメント会議については、まだ検討段階ということですね。前者の質問の答弁にもあったのかなと思いましたけれども、公共施設については炭鉱遺産ガイダンス施設が建ち、統合中学校と新設が続いて、今後も統合小学校が予定をされています。一方で、遊休施設となったものについては除却、売却がなかなか進まないと、逆にふえているのが現状ではないかと思うのです。なぜこのような状況になっているのかということなのですが、どういう考えなのか、この理由をお伺いしたいのです。そして、この除却に財源的なメリットがないというのは今のやりとりで明らかになったと思いますが、このままでは公共建築物の総量20％削減ということはなかなか不可能に近いのではないかというふうに考えられます。見通しとして、どう考えているのかもあわせてもう一度お伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

自治体の現金主義会計に問題をすりかえてしまうと、全ての自治体が同じような状況なのだからという話になってしまうのです。もともと発生主義会計であったら、ここまで遊休施設がふえなかったのではないかというような議論に陥りかねないですよね。私が言っているのは、除却や跡地利用などを考えた公共施設計画がなかった、あるいはできなかったからではないかということなのです。平成19年の公共施設改革、平成24年の遊休公共施設等整備計画、これが具体的に進んでいない理由は何なのかということだと思うのです。これから20％削減を実現するために、具体的に何が必要になってくるのか、そういった議論が必要なのではないかということなのです。そういった見通しを立てるということが大事であって、計画を立てれば、策定すればよしという問題ではないということは今までの議論でも明らかになっているのだと思います。新しいものを建てて、古いものは使わなくなってコンパネを張ってそのままと、これでは何も解決はしないと。市民の方々の不安というのは、そういうところにあるのです。建物はそのまま、新しいものの借金が残る、この先どうしていくのだと。それで先ほどの意見交換会で出たような質問が出ているのが現状です。そういうところを根本的に考え直していく必要があると思うのです。それで、今重要になっているのが個別計画というほうになると思いますので、次の質問をさせていただきたいと思います。項目の２の個別計画です。要旨の１、平成28年の４月に公共施設等総合管理計画策定されました。２年半経過して今後どのように改修、集約、売却、除却をしていくのか、大まかな方針がこの計画にあります。ですが、午前中からも質問の答弁の中にありましたけれども、既に変わってきている部分というのが結構あります。私も昨年の12月第４回定例会でそういった指摘をしました。例えば市長からは、早期に住赤小を除却して、その土地代を炭鉱遺産に充てるといった発言がされたこともありました。実際は、まだ着手されておりません。平岸児童センターの存続についても今複合施設への移転ということで遊休施設となってしまった。子育て支援センター、これはこれに載っていませんが、コミセン別館に一時移転をしている。最近一番大きかったのが児童福祉施設整備計画、これが昨年度中に策定するといったものがその後撤回をされ、今では今年度中ということになり、認定こども園は現在白紙の段階ということです。私は、個別計画を早期につくる必要があるということを前から言っていますが、改めて指摘をしたいというふうに思います。国は、2020年度までに策定するよう求めておりますが、昨年12月に所管課が個別計画を策定し、具体的な作業に入っていくという答弁をいただきました。その後、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

個別計画もこれからということになります。施設総面積の圧縮は主要なメニューということですが、市民生活に直結するものや災害時避難所となるようなものなどについては、やはり答弁にありましたように統廃合の合意形成は極めて大変になってくると、重要になってくるというふうに思います。その合意形成が簡単ではないということをわかっていらっしゃるのであれば、なおさら早目に計画を立てていく、地域住民の声を聞いて反映させていく必要があると思います。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして胆振東部地震と大きな災害が続いております。台風21号の影響では、１週間も停電が続いた地域もあったと聞きます。今回の胆振東部地震で、北海道はブラックアウトを経験しました。赤平市も11時間ほど停電が続くという経験がありました。今こそ私は国の地方創生メニュー、交付金等ではなく防災、減災、そういった方向に公共事業を転換していくべきではないかというふうに思います。今後の個別計画もその住民合意もそうですけれども、そういった方向に向かっていくべきではないかと思いますが、考えをもう一度伺います。

質問　1番 木村恵

会計的な話もまた出ていましたけれども、確かに維持管理費というものも存在しますし、ただそういったものは建設時に審査をしっかりしているわけですけれども、ただ結果、今こうなってしまっているので、今までの審査がどうだったのかということは考えなければならないのかなというふうに思います。私が言いたいのは、防災拠点となる施設の集約あるいは分散配置とか、災害時の避難所となる機能を付加するような改修、その国の予算措置があるようなものと個別計画を少しリンクして考えていくことが必要なのかなと、財源的にもそういうことが必要になってくるのではないのかなということと、それと避難施設の集約というのは先ほども言いましたけれども、地域住民の暮らし最優先で考えなければいけない。遠くなる、近くなる、いろいろあります。住民合意を得るように計画を立てていかなければならないということだと思うのです。小中学校は、もう一定のめどが立ったというふうに思いますが、幼稚園、保育所あるいは廃校というか、閉鎖された学校、除却をできていない学校、あるいは児童館などとあわせて各町内会館などについても災害対応といった側面をしっかり考えて個別計画に反映させると、スピード感を持って個別計画のほうを立てていっていただきたいというふうに思います。