赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の検証について
2017年12月14日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の検証について」質問し、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の検証についてお伺いをさせていただきます。①、進捗状況について。戦略が開始されまして、立案を含めまして３年が経過しているところではございますけれども、全体的にどのような進捗状況であり、評価をされているのかをお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の進捗状況についてお答えいたします。総合戦略につきましては、平成31年度までの計画となってございまして、その間各総合戦略施策の精度を高めるため、毎年ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証が義務づけられており、委員の皆様からご意見、ご感想、改善点などを頂戴いたしまして、今後の施策推進の参考とさせていただくことを目的としております。総合戦略には合計59の施策がございますが、行政内部におきまして４つの専門部会にて取り組んでおります。基本目標といたしまして、産業部会につきましては、地元新規雇用者数を平成31年度まで毎年100人としておりまして、これまでに企業のＰＲや求人、求職活動、各種助成を実施いたしまして雇用の確保に努めているところであり、平成28年度の労働力調査におきましては120名の新規雇用者の実績があったところであり、基本目標をほぼ達成できていると考えてございます。また、子育て部会につきましては、合計特殊出生率が平成26年度で1.22でございますが、平成31年度までに1.40の目標を掲げております。現在の率でございますけれども、期間合計特殊出生率は１年間の出生状況に着目したもので、その年における各年齢、これは15歳から49歳というふうに設定されてございますけれども、これらの出生率を合計したものでございまして、計算が複雑ということもありまして、積算できていないのが現状でございます。しかし、各施策ごとにおきましては、子育て支援条例につきましても平成30年４月施行を目指し、条例制定のご提案をさせていただいておりますし、他の施策のＫＰＩ達成率におきましても100％を超えているものもございまして、一定程度の成果は出ているというふうに考えてございます。また、高齢者部会でございますが、60歳以上の転入転出者数で平成25年と26年度と平均でマイナス51人でありますが、平成27年から31年度の５年間平均でマイナス40人を目標としております。実績でございますが、平成28年度でマイナス31人でございますので、ＫＰＩ達成率は122.5％と100％を超えているという状況でございます。まちづくり部会でございますが、交流人口につきまして平成26年度20万人でございますが、平成31年度に23万人を目標としております。現在の実績でございますけれども、交流人口につきましては観光入り込み客数を指標としておりまして、平成28年度では22万9,200人となっておりまして、ＫＰＩ達成率も99.7％とほぼクリアしている状況でございます。
質問 3番 植村真美
ただいまそれぞれの部会の基本目標の数値の目標の達成度の状況であったりとか、一つのＫＰＩの数値の中での一定の成果が見られるということで評価を含めていただきましたけれども、私なりにも評価を考えさせていただいた中では、ＫＰＩの達成率ゼロ％の数と事業数を比較してみますと、それぞれの部会の進行状況というのが割と簡単に見出せるのかなというふうに思いまして、まちづくり部会と産業部会、両方ともまずゼロ％と進んでいない割合が３割ということと子育ては４割、高齢者の部分は６割、ゼロ％ということで進んでいないという状況であるということがわかるのですけれども、そのことからもいいますと、今畠山課長からお話しいただきました評価いただきましたことと照らし合わせてみますと、大変微妙というか、矛盾もあるかなというふうに感じているところでございます。そしてまた、部全体の数値目標はあったといたしましても、それを見きわめる目標内容がそれぞれの事業では十分ではないかなというふうに思っておりまして、例えば建設課の事業は、建設をして完成をしていれば100％という意味合いが多くて、そのほかの事業で事業費も発生しているにもかかわらず、また市民と協議や経過もある事業の内容にもかかわらずゼロ％となっていたりだったりとか、そういったところの部分がどういった目的感を持ってその事業が行われているのかなといったところがなかなか評価しにくい状況だなというふうに思っております。そのため、ただその数値だけで判断してしまいがちになっている傾向なのではないかなというふうに感じています。そのことから、②のＰＤＣＡサイクルの進め方についてお伺いをさせていただきます。事業の中で、例えば農政課の６次産業化というものの事業を考えますと、１年ごとに評価していくのは大変難しい事業だというふうに私は思っています。それで、一方ではまちづくり部会の交流人口を意識した取り組みでは、１年ごとの評価では遅いかなというふうに思うのです。もっとＰＤＣＡサイクルの間隔というものを事業によって、事業の形態によって見直す必要が出てきているのではないかなというふうに思っています。また、評価をする方々のことなのですけれども、戦略会議、みらい部会の皆様が代表して行っていただいている状態だというふうに思うのですが、それぞれの事業にかかわっている人、市民です、接点を持っている市民からの意見をもっと取り入れるべきではないかなというふうに思っています。そういったこともＰＤＣＡサイクルに取り入れるであったりとか、それと戦略会議、みらい部会などの協議の中で会議の形態はどのようになっているのかなというところがちょっと見えづらいところでした。全ての項目について協議をしていくことは大変時間もかかることでしょうし、難しいことも出てくるのではないかなというふうに思っております。それぞれの事業や部会などに分かれて、担当課も入りましてワークショップ、グループワークのような手法を取り入れながら進めていけば、より経過の中で意見も出しやすいのではないかなというふうに思っております。以上のような提案をさせていただきましたが、このような内容をＰＤＣＡサイクルの取り入れていただきながら、改善を図っていただけるということをしていただきたく思っているのですが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
ＰＤＣＡサイクルの進め方についてお答えいたします。ご承知のとおり、ＰＤＣＡサイクルは、計画、実行、評価、改善でございまして、市の予算サイクルとしては基本的には会計年度独立の原則ということもございまして、１年間のサイクルというふうになりますが、議員ご指摘のとおり、どうしても複数年度にまたがってしまうという取り組みもあるというふうに認識してございます。ＰＤＣＡサイクルの期間見直しについてでございますが、毎年11月に59施策全ての検証を行うものというふうになってございまして、複数年度にわたります事業につきましては、そういった事情も含めまして、個別にご説明した中で対応しているところでございます。また、各委員の皆様につきましては、市内におきます各地域、各方面から選出していただいた方に参加していただいておりますけれども、全ての施策に精通しているということはなかなか難しいというふうに考えてございますし、合計で59もの施策があるということもございまして、会議のあり方についても意見のあったところでございます。会議の形態でございますけれども、多くの委員が出席されますし、委員の皆様のサポート役ではございますけれども、各担当課長が会場に控えているということもございまして、なかなか発言がしづらいということもあるのではないかというふうに考えているところでございます。議員からご提案のありましたグループ形式によります少人数での議論とすることで、より活発な発言がされるということも考えられますので、そういったことも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 植村真美
ぜひ検討いただきたいというふうに思います。今のままでは、冒頭の内容でも言いましたけれども、ＫＰＩの数値だけに着手するような形になりがちで、それが本当に評価につながっているものなのかというのが実際に事業にかかわっている人たちに対するモチベーションの低下にもつながってしまうのではないかなというふうに感じるところがございますので、ぜひそのあたりのＰＤＣＡサイクルをお考えいただけたらなというふうに思っております。続きまして、③の戦略の見直しと課題解決に向けた考え方についてお伺いをさせていただきます。当初の目標設定の適正化や実際にできていないところが今見えてきている段階でございます。そこで、その課題解決の方法をどのようにお考えであるかといったところです。無理な目標設定にしてしまっている事業であったりとか、ＫＰＩや数値目標の設定の内容をもう少し変更できること、改善する方向もあってもいいと思いますし、さらに目標設定をちょっと下げるということもあってもいいかなというふうに思うのですけれども、少しでもその事業が改善できるような、またよりよい市民サービスにつながるような方向性というものをぜひこの戦略の中でお考えいただきたいというふうに思ってございます。そして、この戦略を進めていく上で、課の偏りというものも出てきているのではないかなというふうに思っています。それは、実際にこの事業59項目ある中で、担当している課といたしましては商工労政観光課は13事業、社会福祉課では10事業、企画課では８事業、学校教育課では６事業、建設課では６事業、介護健康推進課では５事業、社会教育課では５事業、農政課は４事業で、市立病院では１事業として、担当している課の事業数に大変ばらつきがあるところもございますし、達成率のほうを見ていましても、事業をたくさん受け持っているところが全然達成していないとかという、そういう意味合いでもないのですけれども、その課の事業の内容だったりとか目的の設定だったりとかということも含めて、いろいろと内部でも評価できるだったりとか、これから改善していかなければいけないところというのが見えてきているというふうに思います。各課の達成率のばらつきというものの内容もしっかりと見ていただきまして、事業を持っていない、担当していない課との協議の温度差などというのもあるのではないかなというふうに思います。このたびの戦略会議につきましては、担当事業を持っている課と持っていない課、また持っていたとしても同じような方向で向かっている課、全ての課の連携を高めていくということも大変大切になってくるかなというふうに思います。そういったことも含めて事業の達成度も高まってくるのではないかなというふうに思っているのですけれども、そういった全体のこの戦略に対する体制の課題なども見えてきているのではないかなというふうに思っているのですが、そのあたりのお考えと今後の改善点をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
戦略の見直しと課題解決に向けました考え方についてお答えいたします。59の施策に及びます総合戦略でございますが、各施策におきます課題につきましては、徐々に明らかになってきているというふうに思っております。事業ごとの目標におきましても、ＫＰＩ指標の設定について果たしてどうなのかと。総合戦略策定の際には先進事例もなく、各事業担当課や各委員の皆様におかれましても、手探りの中での策定作業であったことというふうに察しているところでございます。また、議員のご指摘にございました戦略の見直しにつきましては、戦略会議及びみらい部会の検証会議の中でも議論のあったところでございますし、今年度は中間年でございますけれども、実施見込みの可能性が低い施策、事業については、取りやめるといったこともあっていいのではないかといった発言もございましたが、策定している施策、事業であるためにこのまま進めるべきであるという意見もあったところでございます。今後の改善対応につきましては、それぞれの施策によっては複雑な課題のために多少偏りがあるというふうに思いますけれども、人口減少対策に向けまして鋭意努力してまいりたいと考えております。
質問 3番 植村真美
中間の時期になってまいりましたので、そういったことも内部的な評価もいただきながら、来年度のさらなる事業の促進ということでぜひご検討をいただきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。