赤平市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
農地基盤整備の取り組みについて
2017年12月14日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「農地基盤整備の取り組みについて」質問し、農政課長 野呂道洋が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 農政課長 野呂道洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 向井義擴
それでは、大綱の３、農地の基盤整備の取り組みについてお聞きしたいと思います。①、事業の取り組みについて。本年から行われると聞いておりましたけれども、いまだにまだ事業が進んでいないようですが、どのようになっているのか。以前23年度の第４次補正予算の繰り越しで、農業体質強化基盤整備促進事業が赤平市において４地区に分かれ事業展開が行われ、助成内容としては区画整理で水路が伴わないのが11件、水路が伴う区画拡大が１件、暗渠排水では13件、全体で17戸の農家が5,800万円の助成金を受けて、市内業者や自力施工での基盤整備を進められておりました。今回はそれ以上の事業と聞いておりますが、どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。
答弁 農政課長 野呂道洋（農政課長は2017年12月まで）
事業の取り組みについてお答えいたします。農地の基盤整備につきましては、現在予定事業年度を平成29年度から平成31年度とし、たきかわ農業協同組合が事業主体となり、農業基盤整備促進事業として農林水産省の助成を受け、実施しているところであり、農作業の効率化等を促進するための区画拡大や農地の排水改善を図り、輪作の汎用性向上などを目的とする暗渠整備を行っているところでございます。取り組み状況につきましては、農業者の高齢化による先行き不安や後継者不足などで事業の実施を断念した農業者もおりますが、平成29年度は農家数が５戸、圃場数が16区画、面積が５ヘクタールとなっており、平成30年度から平成31年度にかけての実施計画は、それぞれ13戸、109区画、36ヘクタールとなっており、全体事業費は１億3,200万円ほどとなっております。市といたしましても事業主体でありますたきかわ農業協同組合と連携し、営農に極力支障が出ないよう配慮し、農地の基盤整備に取り組んでいるところであります。また、圃場の区画拡大や暗渠整備は、土地利用型農業経営の安定化に不可欠と考えております。いずれにいたしましても、優良な農地での農業経営は農業者も望んでいますことから、今後も支援してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
事業の合計量が41ヘクタールということですが、この問題については前回の質問でお聞きしたときの事業結果は、要望調査を行ってきたと思うのですけれども、農業者22名から要望があって、区画拡大で15件、面積が44.61ヘクタール、田んぼの区画拡大で水路変更を伴うものについて２件で４ヘクタール、暗渠排水においては17件で面積は61ヘクタール、全体事業量が１億4,000万を超えるという事業規模になるという要望があったというふうに聞いております。今の説明では、申し込みに対して実施する参加者が少なく、辞退した農家がいるようでありますけれども、これは聞くところによると前回のソフト事業から今回公共事業に変わったということで、事業単価が大幅にふえたこと、またこの基盤整備事業や暗渠は効果が長年にわたって出るわけで、大きな工事費を単年度で支払わなければならない負担などによることで、やりたいけれども、できないというふうに辞退した農家が大半でありました。そこで、②の振興資金の対応についてであります。事業費に対して融資を行うということであればＬ資金、フリーローンなどがありますが、市の振興資金助成について、ＪＡの貸し付けに対しての補助事業でありますが、相当以前の取り決めでありまして、ＪＡが3.5％、市が２％の利子補給で農家が1.5％で融資を受けられるという事業でありますが、最近年々利用が減少しております。これは、過去から見ると現在の融資枠そのものが小さいということでありまして、融資枠の拡大をお願いしたいと思います。また、ＪＡと協議して金利も今の状況に合わせるものにすれば、市の負担はふえなくても事業費をふやすことができるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
答弁 農政課長 野呂道洋（農政課長は2017年12月まで）
振興資金の対応の検討についてお答えいたします。農業基盤整備促進事業に取り組みます農業者につきましては、事業実施に当たり国の助成はあるものの、事業費の約50％を自己資金として用意しなければなりません。農業基盤整備促進事業の事業主体がたきかわ農業協同組合となっておりますことから、事業実施検討の際は同組合に資金計画の相談をされることとなっております。また、貸付希望者は、認定農業者向けのＬ資金やＪＡバンクが取り扱う各種農業資金、農業振興事業資金など個々の農業者が窓口で説明を受け、貸付利率、貸付限度額、償還期間、利子補給の有無などを勘案し、資金計画を立てているのが実態でございます。市といたしましても、さらなる農業経営の安定化が図れますようたきかわ農業協同組合と貸付利率や貸付限度額の見直し等の協議を行っているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 6番 向井義擴
このことについてＪＡにも相談いたしますと、前向きに取り組みたいという話でありますので、ぜひ協議をして進めていただきたいというふうに思います。ご承知のとおり、近隣の農業地帯では大規模な圃場区画整理が行われておりますが、赤平市では非常に無理な事業であるということは承知しておりますけれども、意欲ある農業者はまだまだ頑張っておりますので、市としてできることをぜひ支援して取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。