赤平市の人口減少対策について

答弁　建設課長 高橋雅明（建設課長は2019年6月まで）

地元企業従事者の住宅事情についてお答えさせていただきます。企業に働く方々の住宅についてでございますが、公営住宅は公営住宅法により収入制限があり、入居を希望されても世帯の収入が基準を超えていると入居することができません。また、今まで入居されていた方が収入の増加により世帯収入が基準を超えることにより収入超過者、高額所得者と認定され、高額所得者となると住宅の明け渡しを求めることとなります。市といたしましては、一人でも多くの方に市内に住んでいただきたいことから収入制限を緩和した住宅を用意し、また民間による賃貸住宅建設の助成など事業を進めているところであります。平成25年度に実施したアンケート調査では、市内企業に勤める市外からの通勤者のうち、条件のよい住宅が赤平市にあった場合、引っ越すと答えた人が5.8％となっており、条件が合えば赤平市に住みたいと考えている人がいる状況であります。このことから、産業集積地に働く方々が住む場所として魅力的な住宅、住環境づくりは既存企業の振興や企業誘致の面からも必要な施策と考えております。これまで実施してきた民間賃貸住宅建設の促進や住宅情報の発信などを継続して行い、市内への移住、定住に向け、良好な宅地の分譲を進めるとともに、昨年子育て世代が赤平市で住み、働くことができるように定住促進を進めるとともに、移住者を呼び込むためにライフスタイルに応じた誰もが暮らしやすい住宅供給を民間業者とも連携し、環境整備に努めてまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　建設課長 高橋雅明（建設課長は2019年6月まで）

近隣市町の移住、定住対策としましては、芦別市は空き家、空き地のバンクの管理、お試し住宅の開設準備など、滝川市はおためし暮らしの実施、新築住宅助成、住まいネットワークなど、歌志内市は移住、定住支援、子育て支援など、新十津川町は住宅購入費用の助成、リフォーム費用の助成、子育てサポートなどを行っております。近隣市町も移住、定住に力を入れているところであります。今後におきましても各市町の動向を見ながら移住、定住対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。