赤平市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日
高齢化社会への対応について
2017年6月16日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「高齢化社会への対応について」質問し、市民生活課長 町田秀一、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一、企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
大綱２、高齢化社会への対応について伺います。当市の直近の人口は１万601人、65歳以上は4,815人と高齢化率は45％を超えております。高齢社会の抱える課題は多々ある中でありますが、その中で高齢者の方々からいただいた声に対し、今回以下の点に絞って伺います。①、合葬式施設整備について、昨年同様の質問もありましたが、今回市民の方からのご意見もあり、取り上げさせていただきましたので、簡潔に伺います。近年の少子高齢化や核家族化などを背景にお墓の継承が難しいといった市民の声がございます。合葬式施設は、納骨袋に入れて埋葬する関係上、一度納骨すると返還できなく、無宗教の施設とするため、供養などの宗教的儀式ではできないようでありますが、管理料がかからず経済的負担が軽くなる面もあり、市民の選択肢の一つになるのではないかと思います。近年は、道内の自治体で整備する事例が増加傾向にあり、当市でも望む声がありますので、いかがお考えになるでしょうかお伺いいたします。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
合葬式の墓地の整備につきましてお答え申し上げます。市で造成した墓地以外では、市内や近隣の寺院などで建立されております納骨堂等に納骨される方が多い状況でございまして、現在のところ合葬式の墓地を整備する計画はございませんが、しかしながらお話しのとおり少子高齢化、核家族化、過疎化の進行や世帯の経済的な事情等もありまして、合葬式の施設を整備することの必要性や、住民ニーズも一定程度あるものと受けとめてございます。こうした状況から、道内におきましても近年合葬式の墓地の整備を行った市、あるいは整備について検討を行う市もふえてきております。本市といたしましても、昨年共同墓地に係る当市の状況につきまして答弁させていただいておりますが、さまざまな事情でお墓を建てられない、あるいはお墓を建てても管理ができないといった方がふえてくるものと予想しており、このため合葬式の墓地の整備につきましては検討が必要なことと認識しているところでございます。合葬式の墓地の整備に当たりましては、墓地の整備内容や維持管理方法、ご遺骨の埋蔵方法、使用料の設定など課題も多いと考えられますので、既に合葬式の墓地を整備されている他市の具体的な取り組みや現状と課題などにつきまして、先進地の調査の実施も含めまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
まず、先進地調査の実施も含め検討するということでありますので、よろしくお願いいたします。例えばこの費用です け れ ど も 、 埋 葬 す る お 骨 １ 体 で 、 例 え ば １ 体5,000円いただくとしたら、1,000体納骨できる施設であれば500万円入るわけですよね。ですから、そういう意味で考えれば赤平市のまちに合った規模の施設整備は可能だと私は思いますので、ぜひ積極的に施設整備に当たって取り組んでいただきたいというふうに思います。次、②、高齢者の交通確保について伺います。これまでも議会質問で取り上げられてきました課題でありますが、高齢ドライバーによる事故が後を絶たない状況は報道等で明らかであります。その中で高齢ドライバーの安全を社会全体でどう支えるかという視点に関心が集まっております。運転免許の自主返納や３月から施行された認知症と診断された人に対する免許取り消しなど、高齢ドライバーだけに特別の制限や負担をかける方法にはどうしても限界があると思います。生活の必要に迫られて自動車を手放せない人が多いし、免許更新時に行われる認知機能検査で認知症の人が全てわかるわけでもないはずであります。75歳以上の直近人口は2,636人で、当市の免許保有数は赤歌警察署調べで平成28年12月時点では男性558人、女性137人の合計695人であり、約４人に１人が免許保有であります。市民の中には、免許を返納したいが、住んでいる地域によっては交通の確保が厳しい環境にある方もおり、自動車がないと現状は生活に不安や支障を感じながら、いつまで安全な運転ができるかと心配しながらの日々を送っている方もおります。今後は、当市の高齢者の移動に配慮した交通確保に取り組まなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうかお考えを伺います。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
高齢者の交通確保についてお答えさせていただきます。本市におきます65歳以上の高齢者割合は45％を超えておりまして、今後は自動車を運転できない高齢者も増加してくるというふうに予想されますので、高齢者の移動手段の確保については高齢化社会に対応する大きな問題になると予想されております。当市におきましては、市内の地域を結ぶ民間バスや鉄道が確保されている中、民間事業者によります買い物バスも運行されておりますし、ある一定程度の交通手段の確保という意味では充足されているものと認識してございます。しかしながら、市内には国道、道道に設置されておりますバス停留所や駅まで歩いて来られない高齢者の方がいらっしゃることも事実でございますので、今後は高齢化社会に対応した交通体系のあり方について関連交通事業者等と協議しながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
この件については、昨日の同僚議員の質問の内容とさほど変わらない感じで聞かせていただきました。当市の現状は、幹線道路に住んでいる方々ばかりではないです。やっぱり地域によっては買い物バス来ていない、民間バスも走らない、ＪＲの駅も遠いなどのところにあって行けない、そういうところに住んでいる方々も多くいらっしゃるわけです。さらに今後は団塊の世代が一気に後期高齢者になっていきますので、車の運転に不安を感じたときに免許の返納ができるような環境整備にしっかり取り組んでいただきたいと、まずは申し上げておきたいと思います。例えば昨日の同僚議員の中には、乗合タクシーなんかもありました。これも私、一考すべきだと思います。これには、例えばタクシーにいっぱい乗って４人乗れます、お客さん。ワンコイン、500円いただいたとしたらタクシー会社は2,000円入ります。距離によってはそれ以上かかる距離もあるでしょう。しかしながら、そこまでいかない場合もあります。そういった意味では、協議の場をしっかり設けて、こういったいつでも、どんな状況にあっても免許が返納できるような環境、私はこの内容で今回質問させていただきましたけれども、免許返納に関するお答えが一文も入っていなかったことは、とても極めて残念であります。そういう意味で、質問の趣旨をよく理解した上で答弁のほうもまたよろしくお願いいたします。