健康増進計画について

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

お答えいたします。当市の６月１日現在の65歳以上の人口は、4,815人で高齢化率は45.4％となっています。がんは、超高齢化社会において今後も増加していくことが予想されています。平成18年から平成27年の10年間の死因データを見ると、男女合わせた全悪性新生物による当市の死亡者数は全国平均の1.25倍、その中でも男性は胆のうがんで2.15倍、膵臓がんで1.67倍、肺がんでは1.27倍であり、女性では膵臓がんで1.69倍、肺がんで1.68倍、肝臓がんで1.57倍となっております。がんによる早世を減少させるためには、まず検診で見つけられるがんは検診により早期発見、早期治療に結びつけることが大切であります。そのためには、より多くの方にがん検診を受けていただく必要があり、その方策としまして検診時の自己負担額を前年の半額の１検診500円としたほか、広報による検診実施の周知のほか、健康教室や各種イベントでのＰＲ、電話やはがきによる個別勧奨を行っているところです。近年は、各企業でもがん検診を取り入れているところもふえており、また市の検診も日曜日開催や一度に全ての検診が受けられる機会をふやし、検診を受けやすい体制を整えています。今後も受けやすい体制づくりに努めるとともに、一定の年齢に達したら定期的に検診を受ける意識づけを進めてまいります。また、当市において有意的に多い膵臓がん、肺がんについては、2016年に厚生労働省がまとめたたばこ白書において喫煙、受動喫煙との関連が科学的証拠は因果関係に推定するのに十分であるとされております。当市の子育て世代のアンケートを見ると、子育て世代の男性の喫煙率は70％前後、女性においても20％を超えており、市全体の喫煙率も高いことが予想されます。喫煙率は、これらのがんだけではなく、当市の健康課題である壮年期の虚血性心疾患や脳血管疾患などの重大な循環器疾患を招くため、平均寿命及び健康寿命延伸のためには個々人の禁煙対策はもちろんのこと、市全体としてたばこの煙がない環境を整備し、喫煙者の健康はもちろんのこと、非喫煙者の受動喫煙による健康被害を防止していく取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、当市におきましては食事における塩分摂取量が多い傾向や、脂質の多い食べ物を好む傾向にあり、各種がんや生活習慣病の高血圧や心筋梗塞、脳卒中などを発症しやすくもなりますことから、正しい食生活を身につけていただくため、引き続き検診時や各地区で開催する健康教育、さらには赤平市食生活改善推進協議会の方々の協力を得て、健康展開催時や地区伝達講習会を通じ減塩で栄養バランスのとれた食事をとることの大切さを引き続き啓発してまいります。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

厚生労働省が14日に発表しました2015年の都道府県別年齢調整死亡率の中で、北海道は肺がんによる死亡率で男女とも都道府県別の１位という大変不名誉な結果となりました。道民の喫煙率が高い生活習慣が影響したものと見られております。国は、健康増進法の改正を見込んでおり、喫煙対策が今後さらに強化されていく予定であります。北海道の取り組みにつきましては、健康増進法に基づく健康増進計画であるすこやか北海道21の個別計画として、すこやか北海道21たばこ対策推進計画を策定し、喫煙が及ぼす健康への影響について普及、啓発の推進、たばこをやめたい人に対する禁煙支援体制の充実、未成年者の喫煙防止、公共施設や職場などにおける禁煙、分煙の推進の４つの対策を柱にたばこ対策を推進してきました。これらの計画に基づきまして、当然各市町村におきましてもたばこ対策の推進が求められていますので、少なくとも公共施設における館内全面禁煙を推進していく必要があるものと考えます。また、当課におきましても妊婦や子育て期の方への禁煙に向けた指導や健康教育開催時に喫煙がもたらす害に関しての知識の普及、啓発をしていますが、以前に比べ喫煙率が下がってきているようではありますが、依然高い水準にあり、結果として肺がんの死亡率が高い実態となっていますので、今後も保健師による禁煙への相談、指導をさらに強化し、必要に応じては医師による治療のための禁煙外来への受診にも結びつけていきたいと思っております。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

まず、生きがい対策につきましては、高齢世代では比較的自由な時間を持つことができることから、多様な趣味を楽しむことや友人と過ごすこともでき、外に出る機会も多く持てるようです。若年層人口の減少により、支援を必要とする高齢者を支える担い手が減少していく中にありましては、元気な高齢者が支え手の一躍を担っていただくことも必要になり、自身のやりがいや介護予防にもつながるとも思いますので、エリアサポーターなどとして活動する方々を少しでもふやしていくよう働きかけを続けてまいりたいと思っております。また、若い世代につきましては、多様な交通通信手段を持ち合わせており、それらを活用しながら交流をしているものとは思いますが、中には自宅にひきこもりをして仕事や社会活動にも参加せず、親に生活全面の面倒を見てもらっているような方もいます。親自身も高齢になり、先行きに不安を感じまして相談も寄せられていることもあり、福祉部門と連携し、市が事業を委託している空知生活サポートセンターによる就労支援制度の活用による就職の促進などの取り組みをしている状況にありますが、本人の就労に対する意欲がないなどの課題も多くありますが、関係部門と引き続き協力をしながら支援をしてまいりたいと思っております。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

全国の自殺者数は徐々に減少傾向にありますが、いまだに２万7,000人の方がみずから命を絶っております。北海道におきましては、平成20年の1,700人をピークに平成28年には1,004人と減少をしてきておりますが、いまだ一月に84人弱、１日2.7人の方がみずから命を絶っているという現実があります。当市の平成18年から平成27年までの10年間の死因データを標準化死亡率で見ますと、男女とも自殺者は全国の1.8倍を超えているという数字になっております。自殺は、鬱病などの精神疾患やアルコール依存症などが原因とされ、さらにそれに至るまでに健康問題や金銭問題、家族の問題などさまざまな要因が考えられます。さまざまな問題を抱え、その解決方法に自殺しか思いつかなくなってしまっている人に気づき話を聞き、専門機関につなぎ、地域で温かく見守ることが自殺予防の第一歩と考え、当市では平成21年と平成22年に自殺予防に関する講演会を開催し、翌平成23年からは自殺予防ゲートキーパー研修を行い、平成28年度までに147名の方が終了しております。平成28年からは地域包括ケアのかなめとして要請されているエリアサポーターへゲートキーパー研修を行い、今年度からはエリアサポーター要請研修にゲートキーパーの講義を取り入れ、各地域で誰もが孤立することなく見守り、見守られる地域づくりを目指しており、それにより自殺者が少しでも減少していくことを願っているところでもあります。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

身体活動とは、安静にしているときよりも多くのエネルギー消費を伴う活動のことであり、生活の中で体を動かすことの全てと捉えられており、家事や労働といった日常生活の中での活動のほか、趣味やレジャーを行うことも含んでおります。身体活動、運動の不足は、喫煙、高血圧に次いで非感染性疾患による死亡の３番目の危険因子であるとされております。また、身体活動、運動は生活習慣病の発症予防だけではなく、高齢者の運動機能や認知機能の低下など、介護予防にも関係することも明らかになっており、比較的若い世代から習慣的に身体活動や運動をすることが健康寿命の延伸に重要であると言えます。以前行った調査では、当市の高齢者においては比較的身体活動や運動を習慣的に行っている方が多い反面、若い世代では身体活動や運動習慣を持つ方の割合は全国より少ないことがわかっております。その原因の一つとしまして、自家用車の使用や学童においてもスクールバスの利用など、日常での身体活動、特に歩数の少なさが挙げられております。そのため、生活の中で身体活動を増加させることは難しく、運動をする習慣を身につけることが必要となっております。当市といたしましても各種イベントや健康教育、運動教室などを開催し、運動のＤＶＤの配付などを行うなど家庭でもできる運動の普及、啓発を行っていますが、個人の運動意欲の向上にはなかなか結びつかないというのが現状であります。今後も生涯教育の担当課とも協力し、市民の運動習慣の獲得や運動意欲の向上のため健康教育、運動教室に取り組むとともに、各種イベント、各種健診等においても身体活動や運動の必要性について引き続き広く市民に啓発してまいります。以上です。