しごと・ひと・まち創生総合戦略の重点施策について

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

移住、定住施策の住宅関連事業についてお答えをさせていただきます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略における住宅関連事業の実績でありますが、まず持ち家住宅建設、土地購入、中古住宅購入助成事業につきましては、建設助成は市内在住者２件、市外からの転入者１件の計３件、中古住宅購入助成は市内在住者２件、市外からの転入者３件の計５件であり、土地購入助成事業は持ち家住宅用20区画のうち２区画、民間賃貸住宅用は４区画のうち１区画と、それぞれ西文京町地区の区画を購入いただいております。また、民間賃貸住宅建設、リフォーム、家賃助成事業につきましては、建設助成は今年度２棟18戸でありますが、制度を開始した平成26年度からの累計では４棟32戸の建設となっており、リフォーム助成は今年度は今のところ申請はありませんが、累計では11戸の実績となっております。家賃助成につきましては、今年度の申請件数はひとり親家庭家賃助成の１件を含め８件で、累計では25件の助成件数となっております。以上です。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

宅地の売り払い状況につきましては、土地は基準価格の１割相当と格安ではありますが、その後の建設に多大な費用を要することから、申請に当たっては慎重になるものと思われますし、宅地の個別の条件等については同様でありますが、周辺環境等が今回購入された方の判断の一つになっているのではないかと考えております。また、この事業の案内等についてでありますが、４月から市ホームページでの掲載、広報では４月号で概要説明、事業の開始にあわせ７月号では各区画の面積、金額等、詳細について掲載し、さらに９月号では売り払い状況を含め再度各区画の案内をしているところでありますし、地元建設業協会には５月の安全衛生大会において時間をいただき、制度の概要等について説明をさせていただいたところであります。また、道内以外の案内につきましても、市ホームページのほか、どのような効果的な方策があるか、移住、定住担当部署との連携を図りながら、事業のＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

起業支援事業補助金についてお答えをいたしたいと思います。赤平市におきまして、新規の事業者を呼び込み、まちの活性化と雇用の創出、空き店舗対策を図るため、市内で新たな起業に要する経費の一部を補助する赤平市起業支援事業補助金を今年度４月に創設いたしました。助成の内容といたしましては、事務所等の建築費や修繕費のほかに、設備や備品等の購入費、広告宣伝費、事業用の車両の購入などの新規起業に伴う経費が対象となり、かかった経費の２分の１以内で300万円を上限としております。今年度から始まり、現在まで問い合わせは２件あり、そのうち１件は商工会議所とも相談しながら、起業に向けた協議を行ってまいりましたが、最終的には起業に結びつきませんでした。今後におきましては、本制度のＰＲと空き店舗の情報発信を行い、新たな事業者の呼び込みを図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）

ウ、人材育成・定住促進奨学金についてお答えいたします。平成28年度から赤平市人材育成・定住促進奨学金制度を新設し、制度開始初年度のため、申請期限を通常年の４月末日から６月末日まで延長し、受け付けを行いました。申請者は高校生４名、専門学校生８名、大学生５名の計17名で申請者それぞれに対し、将来における赤平市での就労意思を確認し、申請者全員の決定をしたところです。返還金免除の要件は、市内に居住し、市内企業等に就労した場合は全額免除、市内に居住し、市外企業等に就労した場合は半額免除でありまして、毎年基準日による居住、就労状況に応じ、その年度分を免除いたします。なお、卒業後１年を経過した月からの返還としていることから、返還金の免除が発生するのは専門学校卒業の場合で平成30年度からとなるため、事業の効果、検証も当該年度以降になります。平成29年度につきましては、同様に事業を実施する予定でありますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

ＡＫＡＢＩＲＡベースによる地元ＰＲについてお答えいたします。ＡＫＡＢＩＲＡベースの運営につきましては、特産品推進協議会が主体となり、赤平市におきましても協議会の事務局として、商工労政観光課、農政課が連携を図りながら運営をしておりますが、商工会議所、ＪＡたきかわ、各農業団体、各商店の方がメンバーとして助言をいただいたり、農作物の呼びかけ、商品の出品、施設の管理等を行っておりますが、これまでに議会や住民懇談会においてさまざまな意見、ご要望をいただいているところでございます。今年度につきましては、軽トラ朝市を行い、農家さんが直接販売を行ったことにより、農家さんの中で次年度に向けてスイートコーンの作付を倍にふやし、販売を強化する動きが出るなど機運が高まってきていますし、お盆のお花の販売は認知度が高まり、多くの方に立ち寄っていただいております。また、ＡＫＡＢＩＲＡベースが立ち上がったきっかけで、ホットレッグが新たな特産品として売り出されましたが、砂川のハイウエイオアシスにおいても販売が始まり、ＡＫＡＢＩＲＡベースにおいても買い求めに来るお客さんが増加し、成果が出てきております。これから冬が本格化し、旅行客の出足も鈍る季節でありますが、クリスマス用のホットレッグの予約販売も行っているほか、スノーマンづくり、しばれ焼き肉、がんがん祭りなどを開催し、ＰＲを行ってまいりたいと思っております。また、テレビドラマ「不便な便利屋」の第２弾がスペシャルドラマとして12月30日に放映されることとなり、市外からの訪問客が期待されるところであります。先日行われました赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議におきまして、ＡＫＡＢＩＲＡベースについての効果検証を行っていただき、情報発信の強化、品数が少ない、スペースが狭い、農作物については冬にないので、加工品が必要ではないかなど、さまざまな意見が出されましたが、次年度以降に出された意見を参考に、少しずつでも解消していきながら、観光案内情報の発信、特産品のＰＲ、販売のために大いに活用してほしいとのご意見をいただいたところであります。平成29年度につきましては、ドラマ「不便な便利屋」のコーナーを野菜の販売やイートインスペースとして使用するためスペースを広げるほか、各店舗の紹介やクーポン券を陳列するボード等を設置し、情報の発信と来場者の市内への誘導を図り、あわせて来場者の動向も把握してまいりたいと思います。また、誘導を図るための案内看板につきましても、設置してまいりたいと思います。現在地域おこし協力隊の募集を行っており、４月からは農家さんとのつながりを持って、農産品の地元農産物充実のサポートを行ってもらう予定であり、ＡＫＡＢＩＲＡベースを活用した自主的な農産物の直売所としての機能強化を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）

ア、食品加工センターの整備について答弁させていただきます。議員が言われますとおり現在の評価の高い農産物や加工において、営業生産と販売に向けた体制確立が求められているわけですが、このたびの総合戦略の重点施策の中の食品加工センター整備におきまして、構想案を作成し、農業生産者とＪＡたきかわ、ＪＡ女性部、市内飲食店、食品加工業者と何を生産して、どのような食品加工を製作していくことが可能か、事業計画等を構想中でありますので、構想が決まり次第、地域おこし協力隊などを交えて活用して、どのような予算が必要かについて関係機関と判断してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

お答えいたします。サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の整備につきましては、民間事業者が運営を行うバリアフリー化され、都道府県単位で認可、登録された賃貸住宅でありますが、設置に当たりましては居室の面積や附帯設備などの設置要件が定められています。また、常駐の生活相談員や介護サービスにかかわる従事者が必要とされることから、市内事業所においては運営上の人材確保が厳しいことから、建設計画がない状況にあります。サ高住では安否確認と生活相談や食事のサービスが提供されるため、入居費用が高額となっていることから、少しでも費用を定額に設定できるよう事業者の支援策を検討していますが、それらの施策の実施時期につきましては介護人材が不足し、確保がままならない状況では整備が進まないことから、まずは人材の確保につながる施策を進めた中で判断していきたいと考えているところです。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

前段の答弁でも述べましたが、介護事業所では人材が不足し、確保に大変苦慮されている状況にあります。それらを少しでも解消するため、社会福祉協議会と協力して介護サービス従事者の確保を進めるため、在宅、施設を問わず、介護の知識と技術の習得を目指す介護職員初任者研修の実施に向け、検討を進めているところです。以前のヘルパー養成研修と比較してもカリキュラム数が多いため、担当する講師や実習場所の確保など課題は多数ありますが、29年度の開催に向け社会福祉協議会と協力しながら、事業計画の策定や予算要求等の準備を進めていきたいと考えています。以上です。

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

宿泊施設整備についてお答えいたします。当市におきましては、ホテルや旅館の廃業により中心市街地に宿泊施設がないため、近隣の宿泊施設を利用せざるを得ず、通過型のまちとなっており、まちの利便性や経済効果等を得るため、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略においても重点施策として掲げているところであります。今年度につきましては、宿泊施設についてノウハウを有している金融機関から情報提供いただきながら、今後のあり方について協議を行っているところであります。宿泊施設整備につきましては、行政が建てるということになりますと、運営管理の形態や将来的な維持管理等の負担増が懸念され、民間で建設、運営をしていただくことが理想であることから、整備につきましては施設の規模や場所、運営形態等について十分に検討してまいらなければいけません。次年度につきましては、まずは宿泊者の潜在、ニーズ等の把握による施設規模の検討、利用形態等の把握による施設設備の検討、また建設、運営管理の手法、場所の選定等を総合的に判断するため、調査を実施してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。