赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略事業について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、御家瀬遵議員が「赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略事業について」質問し、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 御家瀬遵 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 御家瀬遵
続きまして、大綱2、件名、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略事業について以下質問いたします。中空知圏市町では、地元企業にとって労働力の供給源として密接な関係を持ってまいりましたが、近年雇用難が深刻化し、企業活動の継続さえ危ぶむ状況を呈してきております。そこで、質問いたします。要旨1、現在雇用難を理由として都市部転出について検討を余儀なくしている企業の動向について掌握している範囲で伺いたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹(商工労政観光課長は2019年3月まで)
雇用難を理由とした転出について検討している企業の動向についてということでございますが、雇用の確保が図られなければ企業においても雇用の確保が図られる土地への転出を余儀なくされているということは大変危惧をしているところであり、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきましても企業雇用情報のウエブ版の制作や合同企業説明会、移住定住促進就職祝金支給事業、奨学資金貸付金返還金免除、学生インターンシップ事業など雇用の確保に努めており、今年度実施いたしました労働基本調査では新規採用者数は152名と数値目標を上回っている状況でございます。今現在は各企業から転出を検討しているという情報はございませんが、引き続き雇用の確保に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 8番 御家瀬遵
それでは、次の質問に移ります。要旨2、当市が職業安定所と共同して就業者の誘導や就業上必要な技術訓練にかかわる支援に加えて、管外から就業者の転入を促す施策の一つに快適で格安な住宅提供を含む田舎ならではの福利厚生の充実が挙げられるが、国や自治体の支援なくしては企業の努力目標を超えた実現困難なテーマでもあります。昭和43年に赤平が全国で初の適用を受けて、炭鉱労働者の福利厚生に公的資金が導入され、不良住宅地区改良法を転用した炭鉱住宅の建てかえがあり、炭鉱労働者の住環境が一新した有効な先例があります。雇用難を理由として転出の検討をしなくても済むための支援策として、国、道のメニューを活用して地元企業のプラスになるような施策がないかどうか、検討してもらえないかどうか質問いたします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹(商工労政観光課長は2019年3月まで)
地元企業にかわり福利厚生施設の充実を図る支援措置の検討についてということでございますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略において若者が住みやすい環境づくりを目指し、民間賃貸住宅に係る建設、リフォーム、土地購入の助成を行うほか、民間賃貸住宅に移り住んだ方の支援として5年間の家賃助成を行い、一定の成果が得られるところであります。また、吉野第一、第二団地の建てかえにつきましても、子育て世帯の入居も予定をしており、福利厚生施設としての一助になるものと考えております。しかしながら、民間賃貸住宅につきましては戸数が少ない、また、公的住宅につきましては所得制限等の制約等課題もございます。先ほど議員も言われました炭鉱労働者の受け入れを促した当市の実績もございますので、各企業のニーズや、また協力体制も把握した中で関係課とも協議を行ってまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 8番 御家瀬遵
ただいまの答弁に対して以下要望いたします。創生総合戦略は、自治体間での知恵比べです。他市と同じような施策では伍して、生き残り組としての優位性は見えてこないのではと危惧するものです。自転車で通学可能な高校もない。公共交通機関がどんどん間引きされ、日常生活を送る利便性に応えていない。医療施設、商業施設の撤退後、地域住民の絶望的苦悩を和らげる、復旧のための努力がもたらす余熱すら感じない。近隣市との比較で殊さら住みづらいリスクの中にあって、唯一当市には優良企業群の集積があります。急速に過疎化が進む周辺環境は稼働年齢層の転出を伴い、雇用難に伴う今後の企業の存続が危ぶまれます。地元企業が縮小、撤退し出したときは手おくれですし、手の打ちようもありません。今すぐ積極果敢な施策の展開が求められています。最後に、ただいま第6次赤平市総合計画並びに赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略についてそれぞれ今後の策定プラン等について伺いました。総合戦略事業の項でも述べておりますが、他市と同じような施策に甘んじていては伍して、生き残り組としての優位性は見えてきません。また、どのようにすぐれた総合計画でも、目指すべき将来像の実現のための方向性や主な施策を定めた長期的なまちづくり計画がいかに画期的であっても、策定直後から陳腐化が始まります。今後の有効な施策の展開を心から望むものであり、二元代表制ですから、計画の策定から執行に至るまでともに責任を果たしてまいりたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。