市税等の市民負担の軽減について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

市税等の市民負担の軽減についてでございますが、本市におきましては平成18年に市町村合併協議破綻によりますあかびらスクラムプラン、平成19年に産炭地基金問題によります赤平市財政健全化計画、平成20年に新たな財政健全化法による赤平市財政健全化計画改訂版と３段階にわたる計画を策定し、市民、議会、行政が一体となって行財政改革に取り組んできたことで財政健全化を維持し続ける結果となっております。そこで、税、各種使用料等の軽減の考え方でございますが、これまでも市民や議員の皆様にもご説明をし、ご理解を得てまいりましたが、まず税の考え方につきましては、これまでの財政健全化計画の中で軽自動車税を標準税率の1.5倍に、都市計画税の税率を0.2％から0.3％に引き上げ、入湯税を創設いたしましたが、これは平成25年度までに軽自動車税は標準税率に戻し、都市計画税は引き上げ後の税率自体が他の自治体と同様に平均的な税率であるために、税率の高かった固定資産税の税率を引き下げ、入湯税は他の自治体と同様に継続をさせていただいております。また、各種使用料等につきましては、公営住宅使用料や上下水道使用料、保育料等に関して財政健全化計画の中では平成６年の炭鉱閉山を要因として10年以上も見直しを行われていなかったものを受益者負担の原則や国の基準、他の自治体の状況等と比較をして料金を定めたものでありまして、本来もっと早い時期に見直すべきものが結果的に行財政改革の時期と重なったものであります。なお、保育料に関しましては、少子化対策の一環として段階的に軽減を行い、本年度から国の基準額の50％軽減となっております。そこで、今後の赤平市の財政状況の見通しについてでございますが、本年度策定する赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略、第５次赤平市総合計画後期実施計画、公共施設等総合管理計画などとの整合性を図りながら本年度中に新たな財政健全化計画を作成するための作業を進めておりますが、一般会計の歳入の50％以上を占める地方交付税は本年行われております国勢調査人口を基礎として算定されるために、来年度以降５年間で年間１億5,000万円以上の減収が見込まれますし、人口減少によりまして税や使用料等の経常的収入も減少してまいります。こうした歳入規模が縮小する中で、人口減少対策に向けた総合戦略施策などに対する財源確保も行ってまいらなければならず、健全化法に基づく財政指標は健全段階を維持しておりますが、財政課題は尽きない状況でございます。以上のことから、税、各種使用料等に関しましては現状として決して他の自治体を上回るような料金設定ではないこと、さらに今後の財政状況を見通すと軽減といったことは基本的に考えられないと判断をしております。ただし、先ほど来申し上げておりますとおり、総合戦略施策等の重点的施策の実行に伴う助成制度などは実施するよう努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。