安全保障法制について

質問　1番 木村恵

通告に基づきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず初めに、８月30日にテレビ番組で赤平市が取り上げられているのを見ました。産炭地から物づくりのまちとして再生を目指しているという内容で、市内の企業が紹介をされておりました。イベント風景も映し出されており、文字どおり、まち、人、仕事が紹介されていて、大変よいアピールになったのではないかという印象を持ちました。若干「不便な便利屋」とのタイアップ的な面もありましたが、確かにあのドラマから赤平市かなりメディアに出てきていることもあります。一過性のものとせずに、最重要課題である人口減少対策に生かされていってほしいと思います。その人口減少対策の質問、最重要でありますが、その前に今国会の会期末が９月27日に迫ってきていることから、平和安全法制、我が党では戦争法案と呼んでおりますが、この質問からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問に入ります。大綱１、安全保障法制について、①、市長の見解について質問をいたします。昨年７月に安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定をいたしました。本年５月に平和安全法制整備法及び国際平和支援法が国会に提出され、７月15日、衆議院特別委員会で騒然とした中で、そういった状況の中で採決をされ、翌日に衆議院を通過しております。その間赤平市議会では、６月の定例会において安全保障法制の慎重審議を求める意見書が全会一致で採択されております。果たして本当に慎重な審議がされているのか、国民の理解は十分に得られているのか、市長の見解を聞きたいと思います。また、赤平市は、昭和35年7月23日に世界連邦平和都市宣言、また昭和60年９月24日に非核平和都市宣言をしております。赤平市民の平和と暮らしの安全、安心を守る市長として、これらの宣言をどう受け継いでいくのかお伺いをいたします。

質問　1番 木村恵

ありがとうございます。やはり市長におかれましても丁寧な説明をしていっていただきたいと、また多くの国民の納得が得られていないという認識を確認させていただきました。新聞報道では、元赤平市長の親松氏らが北海道内の市長ＯＢ有志の会を立ち上げ、昨日、きょうの新聞にも出ておりましたが、慎重審議を求める緊急声明というものを出されておりました。また、８月30日には全国で一斉行動が行われ、赤平市でも九条の会など８団体の呼びかけで約50名の集会が行われております。これらのことから、決して国会だけの問題ではないことがわかると思います。私は、この法案が国民の命を守るために今すぐ必要というものではなく、逆に自衛隊の海外派遣や国民のリスクを高めると思っております。当然赤平市から自衛隊に行っている方もいらっしゃいます。ですから、今国会での拙速な成立はやめて、廃案にすべきだと考えております。参議院に審議の場を移し、来週には重大な局面を迎えるとの報道もあります。今回の国会の場での市長の言葉どおり、慎重かつ十分に審議を尽くしていただきたいと思い、そして国会外のところでも国民の世論と運動の高まりによって廃案に追い込んでいきたいと思っております。そのことを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。