赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
人が集まり、住みたくなるまちづくりについて
2015年9月9日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「人が集まり、住みたくなるまちづくりについて」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、社会福祉課長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、社会福祉課長 永川郁郎、介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 竹村恵一
通告に基づきまして、夢現会より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、人が集まり、住みたくなるまちづくりについて。現在人口減少、高齢化、地方の過疎化と言われる中、国は地方創生、頑張る地方に活力をとまち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出し、進めております。そんな中、当市でも11月下旬を完成のめどとして赤平版創生総合戦略策定に向け戦略会議を立ち上げ、検討を進めております。そこで、①、赤平の考える最重要施策についてお伺いします。当市は、第５次総合計画に基づき平成21年から30年度の間、産業振興、少子化対策、住環境整備と３つの重点プロジェクトを立ち上げ、人口減少に歯どめをかけようと取り組んでおります。前市長もこういう施策により急激な人口減少を少しでも抑えていけるようにと考えておられたのだと推測いたしますが、やはりたくさんのことに一気に対応はしていけないというふうに考えられます。そんな中、どこに着目して施策に目を向け、取り組むべきと現在考えられるかお聞かせください。お願いします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
赤平の考える最重要施策についてお答えをさせていただきます。当市における課題解決に向けた重要施策は多岐にわたりますが、まずは平成21年度から30年度までの第５次赤平市総合計画に基づく産業振興、住環境整備、少子化対策、この３つの重点プロジェクトを中心とした施策を着実に推進することが大切なことであります。しかし、こうした施策を実行してきてもなおかつ人口減少に歯どめがかからず、日本国内の将来における人口減少問題を機に現在当市においてもまち・ひと・しごと創生総合戦略を協議しており、今後これらに位置づけられた政策を確実に実行することが重要であります。そこで、最重要施策に関するご質問でございますが、全国的にも人口減少により自治体消滅の危機にあると言われておりまして、この傾向は当市においても同様の状況でございまして、まちの将来を見据えると当然のことながら若年層、少子化対策が最重要施策であると考えております。そうした考え方をもとにまち・ひと・しごと創生総合戦略として当市といたしましては、他市町に例のない赤平の未来を担う責任ある立場の50歳以下の市民代表者で構成するみらい部会を設置いたしまして協議をいただいている状況であります。さらに、今後におきましてもまちづくりに関しましてこうした若い世代の方が参加できる機会の拡充に努めまして、地域活性化を推進してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいま若年層、少子化対策が重要というふうにお聞きでき、少し安心しました。やはり次世代を担うものに対して力を注がなければ、当市の先は明るくならないと私も同様に考えます。しかしながら、今までも行ってきた高齢者対策や住環境整備もやはり全く行わないというわけにもいかないというふうにも感じられますが、そういう点も同様にお願いしながら、若年層、少子化対策に力を注いでいただきたいというふうに感じるところです。そこで、再質問ですけれども、前市長は総合計画の３つのプロジェクトで人口減少を緩やかにして対策を進めていくというふうに話されておりました。菊島市長にかわり、日々変化の激しい状況の中、減少を緩やかにするという目標で当市は生き残っていけるのでしょうか。今後は当市は今までどおり人口の減少緩和なのか、目標の考え方として人口も増加を目指すのか、そういう点で考えがおありでしたらお聞かせいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
先ほどのお答えの中で、議員がおっしゃられるように高齢者対策等も当然並行して進めてまいらなければなりません。あくまでも将来を見据えるということで若年層、人口減少対策が最重要ということでお答えさせていただきましたので、補完させていただきます。また、第５次赤平市総合計画策定時は、人口増加とまでは言わないものの人口減少率を緩和しまして、できることなら維持したいという目標を持った計画内容となっております。しかし、現在は、将来自治体が消滅してしまうといった危機感の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を協議しておりますので、人口減少率緩和だけではいずれ将来にまた同様の課題が発生してしまうということになってしまいますので、今は人口増加を目標とした政策議論を重ねるべきであるというふうに判断をしております。しかし、具体的政策が定まり、さらに総合戦略の内容については重要業績指標といった数値も示すことになってまいりますので、最終的結果によりまして現実的に人口増加と位置づけることが可能なのかどうか、これらについては改めて協議してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
人口減少対策、少し膨らませるならば人口増加対策を含む次世代の子供たちや若年層に対する戦略を重要と感じていてくれていることを聞けましたので、安心いたしました。赤平市の高齢化率の高さも感じていますし、当然そこへの施策もただいま課長が言われたように講じていくものというふうに思いますが、やはり生き残るためには次への考えも必要というふうに思います。そういう点で課長の答弁に同感いたしますが、やっぱり国の地方版総合戦略策定のための手引の中にもＰＤＣＡサイクルの確立という位置づけで、計画、実施、評価、改善の４つの視点をプロセスに取り組むこととしていて、Ｃのチェックの部分でも我々地方議会も策定段階や効果検証の段階で審議を行うことも重要になっていくというふうに言われているところでございますから、当市はさらにそこから若年層を取り込んだ組織の立ち上げもなされましたので、行政、議会、市民としっかり連携をとり合い、総合計画と地方創生戦略をリンクさせながら、周りよりも一歩先をいく取り組みを期待いたします。よろしくお願いいたします。②番、若年層、子育て世代に対する支援についてお伺いいたします。当市は、平成24年、国の子ども・子育て関連３法が制定されたことに伴い、平成27年度から31年度の間、子ども・子育て支援計画を策定しました。それまでも平成17年に次世代育成支援対策地域行動計画や平成21年策定の第５次総合計画の中で、少子化対策をプロジェクトの一つとしてさまざまな施策を進めてきております。また、国の交付金などを活用し、平成21年ごろより保育所、児童館などの整備補修、備品の充実化なども進めてきております。しかし、平成22年の国勢調査によれば本市の15歳未満人口は1,072人、平成２年と比較しても60.5％減少しており、ことし新たな国勢調査でさらに減少ではと危惧されるところでもございます。そこで、お聞きいたしますが、平成27年でさまざまな新規の事業、例えば保育料の50％軽減、入園料の廃止、紙おむつごみ袋の交付、発達支援事業の自己負担無料化、通級指導教室の開設などなどありますが、減少していく人口の中で若年層子育て世代の人口をふやす、もしくは子供を産み育てやすい環境をつくることに対してさらに先駆的な対策が考えられないでしょうか。おありでしたらお聞きいたします。よろしくお願いします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えをいたします。当市における最近の重立った子育て支援策としましては、平成24年度から実施をしております中学生以下の医療費無料化でございますけれども、この事業のスタートの時点では先進的な取り組みでございましたけれども、その後同様の事業を実施する自治体もふえまして、さらには対象枠を高校生まで拡大する自治体までございまして、さながら自治体間競争の感も否めない状況となっております。このような状況の中、全国市長会では出産や子育てに関する医療、教育面での経済的負担の軽減については、ナショナルミニマムとして国の責任において環境を整備することが重要であるとし、子育てに係る医療費は国が全国一律で負担するべきとして提言書を提出をしております。また、当市では、今年度から保育所の保育料を国基準と比較をして50％軽減しており、将来的には保育料の無料化についても検討をしていくこととしておりますけれども、この点につきましても実施した場合には先進的な取り組みではないかというふうに考えております。さらに、７月からはまち・ひと・しごと創生総合戦略会議やみらい部会の中でも少子化、若年層に対する政策についてさまざまなご意見が出されておりますので、11月末に策定予定の総合戦略を踏まえて、当市としての新たな子育て支援策を新年度予算に反映していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 竹村恵一
ただいまの答弁にありましたように、幾つかの先駆的な取り組みが見られますので、今後はそういう先駆的な取り組みをしっかり周知をしていただき、市民、また周囲に情報発信をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。③番、障がい者施策についてお伺いします。当市は、平成24年度から29年度までの障がい者基本計画と平成27年から29年度までの障がい福祉計画の第４期を今後一層の障がい者施策の推進を図るため策定いたしました。私自身かかわる機会が多いので、非常に気になるところではございますが、大綱に挙げたとおり、人が集まる、住みたくなるまちづくりという観点からも障がいを持つ方への配慮が今ここにいる方々から広まり、人が集まる、住みたくなるまちになるというふうに考えられます。そこで、策定された計画の中で施策の考え方とビジョンが書いてありましたが、障がい者の主体性、自主性の確立、障がい者、介護者の高齢化の対応、協働による全ての人のためのまちづくり、障がい者に優しいまちづくりと指針が掲げられておりますが、具体的な形が何か示されているのか、あればお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えをいたします。障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法と平成27年５月に策定をいたしました第４期障がい福祉計画に基づき、各種障がい者福祉サービスを実施してまいります。第４期障がい福祉計画に掲げております基本的指針の具体的な形についてでございますけれども、身体障がい、知的障がい、精神障がいという障がいの種類にかかわらず、また障がい者の範囲に難病等を加えた上で障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度で提供をしてまいります。このほか障がい者、介護者の高齢化への対応、協働による全ての人のためのまちづくり、障がい者に優しいまちづくりにつきましても公共施設等における障がい者用トイレの設置やスロープなどによる段差の解消等を進めていますが、障がい者が地域社会の中で自立した生活を営んでいただくためにはまだ十分なバリアフリー化が達成された状況とは言えず、今後もより適切な方法で進めていく必要があると考えております。赤平市としましては、障がい者福祉サービスの充実を図ることと同時に、新たに平常時からの見守り体制を構築するべく各地域や関係機関と協力、連携をし、高齢者や障がい者に寄り添った安心、安全な暮らしに向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
今後体制の構築を関係機関とも進めていただけるということですので、注視していきたいというふうに思います。ますます必要性が高まると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、④、高齢者に対する支援についてお伺いいたします。当市の高齢化率は、生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳までの大幅な減少により上昇しており、平成25年で既に40.5％となっております。中でも後期高齢者、75歳以上の方々は年々増加し、高齢者人口に占める割合を高くしているというふうになっております。そこで、高齢者対策として行ってきたさまざまな施策に対して評価と改善にいかにつなげていくのか、今後さらにどのような取り組みが行われていくのかという点をお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。今年度までに市が取り組んでいる主な高齢者の支援策につきましては、介護予防事業の地域まるごと元気アッププログラム、エルム高原温泉ゆったりの入浴券交付事業の保養サービス事業、緊急時の連絡先や本人の既往歴などを記入して保管する救急キット配付事業、緊急時に通報する緊急通報システム事業、75歳以上の高齢者などを対象とした除排雪サービス事業などがあります。幾つかの事業の実施状況と今後の課題等を申し上げますと、まず高齢者が元気で介護を必要とする状態にならないように取り組む介護予防事業としまして、ＮＰＯ法人、北翔大学、コープさっぽろとの産学官協働事業であります地域まるごと元気アッププログラム、いわゆるまる元での運動教室や認知症予防プログラムなどを実施し、参加者の中で介護認定の更新をしない方が出現したり、５年前から実施し、今年も先般行った体力測定会におきましてまる元参加者と非参加者の体力を比較しますと、体力の低下度合いにおいて著しく差があり、参加者の中にはまる元参加以降体力が向上している方もいるなど、一定の効果があらわれているものと考えております。また、まる元参加者より体力面、認知機能面で虚弱な方々を対象に、単なる運動だけを行うだけではなく、昔ながらの遊びを取り入れた中で体力、認知機能面の維持改善を図ることを目的とした介護予防プログラム、まる元あそびを開発し、６月からスタートをさせています。さらに、会場まで来られない方々を対象にシルバーハウジングや老人クラブなどに出向いて、体力の維持、認知症予防、閉じこもりの防止のためのメニューとして緩やかなまる元、（仮称）ゆる元の開催に向け、プログラムの開発を行っているところで、参加者を拡大し、介護予防につなげ、成果を上げていきたいと考えています。次に、保養サービス事業につきましては、平成22年度より介護健康推進課に所管がえとなりましたが、以前は月１回、年12回の利用となっていたため、冬期間は転倒の危険もあり、利用がしづらいとの利用者のお話があり、利用者の要望を取り入れ、12枚つづりの利用券方式として個人の都合に合わせ利用ができるようにしたことから、年間利用者数も延べ7,000人ほど増加し、平成26年度で延べ２万60人の利用実績となり、高齢者の閉じこもり防止にも役立っているものと思っています。今後も利用者の要望に可能な限り応え、より利用者数が増加するよう努めてまいります。次に、除排雪サービス事業についてでありますが、事業の実施に当たり無作為抽出で行った除雪のアンケート調査において高齢者が除雪に関し困難な事項を調査した中で、日常の除雪と同様に屋根の雪おろしも困難な事項と挙げられましたことから、除雪に関する助成の対象範囲を日常の除雪や除雪車による置き雪の後始末に加え、屋根の雪おろしとその排雪などを加え、より利用しやすいものとして実施しているところです。今後は対象年齢の引き下げなどの要望もありますことから、事業の委託先の社会福祉協議会と見直しなどの検討をしていきたいと考えています。その他事業につきましても改善できるものは改善を図り、より利用のしやすい制度にしていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 竹村恵一
現在までの実績をご丁寧に答弁をいただきまして、今後の取り組みの予定も聞かせていただきまして、ぜひ高齢者の方々が元気に触れ合える場の検討を今後も進めていただきたいというふうに思いますが、再質問させていただきますが、当市の一般世帯数に対する高齢者のいる世帯の割合は、平成22年では54％で、北海道全体の36.5％と比べると差が非常に大きく開いております。そのうち高齢者のみ世帯も同様で、64.8％を占めている状況だというふうに思いますけれども、独居の方、高齢者のみ世帯の現在の実数がもしわかっていれば教えていただきたいのと、それを踏まえた上で独居の方、高齢者のみ世帯の方にさらなる対策案があるのかという点をお聞かせください。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。当市の高齢化率は高く、さらには独居や高齢者のみ世帯の多い状況にもあります。直近の数値で申し上げますと、65歳以上の独居の方は住民登録上1,826人となっていますが、実際には施設に入所されていたり、独居者がいても住民基本台帳上単身世帯となっていると思われる方々を除きましても８割程度はひとり暮らしをされているものと推測をしています。また、世帯員が65歳以上の方の高齢者のみで構成されている世帯数は1,023世帯となっております。また、ご質問にございました今後の独居高齢者のみ世帯の方々への対策でありますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことができるようにする地域包括ケアシステムの構築に向け、生活支援、介護予防サービスの充実強化を重点的に取り組んでいく必要があります。増加するひとり暮らしの高齢者や認知症の方などを支えていくためには、介護保険サービスや各種制度の活用だけではなく、地域の自助、共助による支援も必要とされております。そのためにはボランティアなどの地域の多様な主体や機関が連携して、高齢者を支えていくための取り組みに最大限支援していくことが重要でありますことから、その取り組みを積極的に推進していくためにボランティアコーディネーター組織のある社会福祉協議会に生活支援介護予防体制整備事業を本年７月に委託し、新たな事業の取り組みのため準備を市とともに進めているところであります。今後は町内会などの地域組織における高齢者支援活動の状況調査を実施し、高齢者を支えるボランティアの発掘や養成などの取り組みを進め、また元気な高齢者が担い手として活動する場の確保を図り、それらを進める新たな介護予防事業となる介護予防・日常生活支援総合事業へ平成29年４月をめどに移行していくことを予定しております。また、ボランティアの活用につきましては、見守りが必要な高齢者への声かけや傾聴、さらには地域の自主的な集い、いわゆる地域サロンの開催などを行っていただくことを予定しているところであります。以上です。
質問 4番 竹村恵一
先ほどの①番の重要施策の中でも企画財政課長にお答えいただいたように、若年層、子育て世代が重要だという中にも当市には高齢化率が高くなって、高齢者の方々がたくさんいらっしゃるということでは、やはりこれからますます重要になっていくというふうに思いますので、今答弁いただいたような新たな取り組みもこれからしっかりと注視していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。