人が集まり、住みたくなるまちづくりについて

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

ファミリーサポートセンターについてお答えさせていただきます。この事業は、育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方により会員組織をつくり、会員相互の信頼関係をもとに地域の中で子育て家庭を応援していく仕組みのものでございます。平成25年度に実施した子育てに関するアンケートでは、ファミリーサポートセンターを定期的に利用したいと希望された世帯は15.4％であったため、昨年から検討を進めてまいりました。その結果、実施に当たっては援助を行う提供会員の確保が大きな課題でしたが、地域の方やボランティアの方と幅広いネットワークを持つ社会福祉協議会に事業の運営を委託することにより、本年度から実施する運びとなりました。今後は10月に援助を行う提供会員の養成講座を行い、11月からサービスを開始する予定でなっております。養成講座では、保健師や保育所長、子育て支援センター職員などが講師を務め、社会福祉協議会と行政が連携して事業を進めてまいります。事業の内容としましては、育児の援助を受ける依頼会員は市内在住のゼロ歳から小学校６年生までの子供がいる保護者の方、援助を行う提供会員は20歳以上の健康な方とし、利用料は30分250円の予定でございます。また、活動中に事故が発生した場合に備え、補償保険に加入し、保険料はファミリーサポートセンターが全額負担いたします。今年度は事業開始初年度となるため、事業の周知や会員の募集、安全に事業を実施する体制づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

病児、病後児保育についてですが、病児保育事業は子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業の一事業として位置づけられており、子供が病気の際に保護者が仕事などで自宅での保育が困難な場合に病院、保育所等の専用スペースにおいて一時的に保育するものでございます。国の基準では専用スペースとは保育室及び児童の静養、または隔離の機能を持つ観察室等を有することとし、職員の配置としては病児の看護を担当する看護師等を児童おおむね10人につき１名、保育士を児童おおむね３人につき１名以上配置することと定められていることから、現段階では専用スペースの確保及び看護師や保育士の専任配置は困難であると考えております。今後市単独事業のみならず、広域連携も含め実施できるか否か検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

児童館、児童センターの運営についてお答えいたします。利用時間の延長についてですが、現在市内には赤平児童館、茂尻児童館、平岸児童センター、文京児童館、豊里児童センターの５カ所の児童館、児童センターがあり、平日は午後１時から午後５時まで、土曜、日曜、祝日及び学校が夏、冬、春休みの期間は午前９時から午後５時まで開所しております。なお、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生については、各児童館、児童センターで行っている児童クラブに登録していただくことにより、午後６時まで利用することができ、さらに赤平児童館に限り土、日曜日、祝日、学校の長期休業期間は午前８時から利用することができる状況となっております。

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

長期休業時の利用時間について午前８時より早くし、午後６時以降に延長できないか、さらにはもう一点、赤平児童館以外にも利用時間延長を検討できないかというご意見でございますが、現在は児童館１カ所につき２人の児童厚生員で運営しておりますが、ほぼ年中無休ということもあり、職員の確保に苦慮している実態であることから、現状で運営するのが手いっぱいの状況でございます。そのため、市内中心部にある赤平児童館でのみ午前８時から開所していることとなっておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

児童館の修繕についてでございますが、市内５カ所ある施設のうち文京児童館と茂尻児童館が建築後40年以上経過し、最も新しい平岸児童センターでも建築後27年がたっております。そのため、老朽化に伴う修繕が必要な状況が生じた場合は利用している子供の安全を第一に考え、可能な限り迅速に対応しているところでございますが、今後赤平市公共施設等総合管理計画に基づき、小学校が統合された際には現在５カ所ある施設が統合される計画であることから、大規模な修繕が必要となった場合には総合的に判断して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、将来の児童館統合に伴う職員体制についてでございますが、先ほど議員がおっしゃったように、現在は５カ所で10名の児童厚生員の方に施設運営の中心的な役割を担っていただいております。今後小学校統合後に児童館、児童センターも統合されたときには利用する子供の数も集中することが予想されることから、利用者数、開所時間、特別に支援が必要な子供の有無などを総合的に調査し、統合後の職員体制を検討するとともに、国が定める専用スペースの確保や専任職員の配置などの基準を参考に運営してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

若年労働者の定住促進につきましては、働く場としての企業の存在が不可欠であり、赤平市にはまちの規模から見ると優良な企業が集積している地域であります。定住を促進するには雇用主である企業と協力しながら若年層の方に住んでみたいと思われる施策を展開しなければなりません。当市の企業に対する雇用への取り組みとしまして、本年はしごと・ひと・まち総合戦略の重点施策になっている優良企業のＰＲをしながら、就労者確保へのサポートと定住促進に向けた事業を実施しております。７月には若年労働者にいいまちにはいい人といい仕事があることをＰＲし、赤平市と企業に関心を持っていただき、就職先の一つに取り入れてもらうことを目的に「ジョブリポ！赤平のシゴト」を発刊し、近隣の高校や道内の専門学校、大学、働く場の情報提供をしているジョブカフェ等に3,000部を配布いたしました。内容も若者が手にとってもらえるようなデザインや生き生きと赤平で働く人に焦点を当てた企業紹介、実際に移住し、企業で働く人の生活情報、赤平市出身タレントの鈴井貴之さんからのメッセージ、赤平に移住するメリットなどを盛り込んだつくりにし、赤平で働きたいと思ってもらえるようＰＲをいたしました。また、就職を目指す近隣の高校生に赤平の企業のすばらしさを知っていただくため、合同企業説明会の開催を近隣高校と協議をいたしまして、本年は６月の29日に滝川西高等学校で実施をいたしました。市内企業５社が協力をいただきまして、就職を希望する滝川西高３年生約40名が参加をいたしまして、企業の方の熱心な説明に真剣に耳を傾けておりました。大学生に向けても就業体験を通し赤平の企業に関心を高め、就職につなげていくインターンシップ事業を展開いたしました。江別市とＮＰＯえべつ協働ねっとわーくのご協力をいただきながら、江別市にある札幌学院大学、北海道情報大学、酪農大学、北翔大学の学生さんに募集をかけまして、ことしは７名の学生が８月29日から９月２日の間赤平市に訪れました。初日は赤平市の紹介を行い、その後３日間赤平市の受け入れ企業での就業体験を行い、最終日は研修報告と市長の対談をし、充実した企業体験を終了いたしました。参加した学生からも働くことに対する意識が変わった、赤平市を就職先の選択肢の一つとして考えるといった感想もいただき、企業と参加した学生にとりましても学びの深い事業になりました。このほか、８月８日には札幌大谷大学の学生16名が地元企業の関心を持っていただくということで企業見学も行っております。このたびの雇用対策に係る各種事業につきましては、赤平市産業振興企業協議会から全面的な協力をいただき、事業推進につながっており、地域と企業の関係性の深さも当市の産業振興の大きな力になっております。今後におきましても企業との連携により若年労働者の確保に努め、定住促進に結びつけてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

各企業の若年層の募集状況の調査でありますが、広報あかびら５月号に市内に有する事業所で15名以上の雇用があり、毎年複数名の雇用を考えている企業を募集いたしまして、応募のあった12社に聞き取り調査を行い、若年労働者が不足している状況を把握いたしました。また、そのほかに従業員の住宅不足状況、外国人雇用の予定、雇用に向けた情報誌への掲載や学生インターンシップの受け入れ、合同企業説明会への参加希望等を調査いたしまして、企業ニーズを取り入れ、今回の施策への取り組みとしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）

若年者に対する取り組みといたしまして、市内に居住し、市内企業に就職した新規学卒者及び転入就労者の方に就職後１年経過をすると新卒で５万円、転入就労者３万円の祝金を交付する就業支援につきまして、今年度より制度を開始したところであります。また、お子様が高校、大学等に在学中、赤平市における月額上限４万円の奨学金を借りた方が卒業後市内に居住し、市内企業に就職すると返還金が免除される定住促進奨学金を実施し、若年労働者が赤平市で働くきっかけとなるよう促進しております。さらに、間接的な支援ではありますが、民間賃貸住宅家賃助成として、市外から移住する世帯を対象に月額最大３万円の家賃助成を最長５年間いただけることも移住への大きな魅力になっており、昨年は12件22名の利用があり、本年も現在５件の申請が来ているところであります。今後も雇用する企業がある赤平市の強みを生かし、若年労働者に魅力のある住みたくなるようなまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）

ポイ捨て対策についてお答えいたします。一般的に道路、公園、河川などに空き缶、ガムの包み紙、たばこの吸い殻などのごみを捨てるいわゆるポイ捨ても不法投棄に当たると言われております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条では、不法投棄について罰則を規定しており、個人であれば５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を科すこととなっており、法人の場合ですと３億円以下の罰金刑となっております。市の対策としましては、従前よりポイ捨てを含めました随時のパトロールや警察への通報、啓発看板の設置やポスターの掲示、赤平広報を通じ、不法投棄は犯罪ですなどと周知を行っているところであります。市内各所のポイ捨ての状況につきましては、幹線道路や余り人通りのない場所でのポイ捨てが多いような状況であるように受けとめております。きれいなまちづくりに向け、学校や家庭でも教育の一環として意識づけはしておりますが、どのような形で連携していけるかなど教育委員会とも研究してまいりたく存じております。また、新たな試みといたしまして、市の所管しております市道、農道、林道、公園、その他公共施設に不法投棄された場合に関係課より不法投棄報告書を提出してもらい、情報の共有と再発防止に努めているところであります。今後は広く一般市民に周知するため、町内会長会議などの報告や広報、ホームページへ掲載し、ポイ捨てを含めました不法投棄の現状を伝えることによりポイ捨て減少に努めてまいりますとともに、より効果的な対策などを研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）

パトロールにつきましては、定期的には行っておりませんが、私ども交通安全のほうも所管しているものですから、交通安全のパトロール中ですとか、あと不法投棄が発生された場合、その周辺にごみが捨てられていないだろうかということで行っております。定期のパトロールについては、今後状況を見ながら、他市の状況も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。もう一つ、人の集まるところにごみかごというか、ステーションの設置というところでございますが、現在施設では、どこもそうですが、持ち帰りということになっておると思います。そういうことで、流れとして持ち帰り運動がなっているところでございますので、議員のおっしゃることも参考にしながら、それと整合性を持たせるような形で私ども検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。