少子化対策について

質問　2番 太田常美

大綱２、少子化対策について、①、子育てしやすい環境づくりについて。私たち日本の国も各都道府県も全てと言っていいくらい少子高齢化になってきております。高齢化が進んでいるということは、若い世代がいない、また子供がいないということであります。私たちの住んでいる赤平市もまさに少子高齢化であります。しかし、ある新聞によると、私たちのまちの周りを見ると旧産炭地として栄えた市町が多く、炭鉱の閉山とともに人口は流出、各市町にとどまり続ける住民が高齢となる一方、高齢者を支える側の生産人口年齢、これは15歳から64歳で、これは減少の一途で人口構造のアンバランスが続いております。全道１位の夕張市を初め、道内の10位までを７市町が占め、旧産炭地だった市町が上位に並んでいると掲載されておりました。また、まちづくりコーディネーターであり、道内都市の都市計画や地域計画づくりにもかかわってきた吉岡宏高札幌国際大学教授は、日本が進む高齢化社会を真っ先に体現している空知はあすの日本のかがみで、今後の空知の取り組みが注目と話していたとあります。また、同じ新聞の５月９日の記事の中に2040年に20代から30代の女性人口は道内147市区町村で半減と掲載されておりました。有識者会議でも存続の危機を指摘しており、札幌市でも厚別区や南区も減少率が50％を上回っており、函館市や釧路市なども含めて道内では都市部でも人口減が一挙に進む可能性が高まったと言われております。各自治体や企業は、子育てしやすい環境をつくるための意識改革が必要と指摘されておりました。けれども、これは国を挙げての少子化対策のおくれであり、ただ単に各市町村のせいではないと思います。しかし、現実は窓口の各市町村であります。今現在新聞に掲載された道内市町村で女性減少率の高い10市町村の中に赤平市は入っておりません。これまで市長を中心に市民と議会があの苦しいときを、赤平市が破綻ということが連日テレビ、新聞等で報道され、その中で乾いたタオルを幾ら絞っても水の一滴も出ないといったあのときの高尾市長の胸のうちを思うとき、市長を先頭に職員の削減や賃金カットなどさまざまな施策を出し、今日を迎えたわけですが、その後中学生以下の医療費無料のほかに、移住、定住の世帯には月３万円の商品券の交付とか、ともかく働く場所の確保については赤平市にはまだ仕事を求人している会社があります。まだ私たちが認識していない女性減少率が他の市町村から見れば、赤平市は極めて少ないことであります。今ならまだ急激な人口減少にはなっていないものの、ここ数年の中で考えていかなければならない問題だと思います。まだまだ市長を中心に市民と議会が力を合わせて頑張っていくならば、身の丈に合ったまちづくりができると思います。さらに、若い世代をこの赤平市にとどまってもらうためにも、子育てしやすい環境づくりのためにも保育料の援助とか、幼稚園費の援助などは考えられないものでしょうか、お伺いいたします。

質問　2番 太田常美

ただいま答弁にありましたように、幼稚園費の補助とか保育園費の補助については他の市町村ではやっているところもあるようですけれども、まだ赤平市は全面的には今の答弁では無理ということで、それでもその可能性はあるということなので、一年でも早く実行されればということを願う次第であります。この質問については、これで終わらせていただきます。