赤平市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
自主財源と標準税率の考え方について
2014年6月11日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「自主財源と標準税率の考え方について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 五十嵐美知
通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。午後から最後の１人の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。まず、件名の１、自主財源と標準税率の考え方について伺いたいと思います。まず初めに、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、同法に基づき設置された地方分権改革推進委員会からこれまでに分権型社会実現に向けた勧告がなされるなど、動きは加速しているとの認識に立っているわけであります。しかし、分権型社会を実現する上での大きな課題として、歳入面の課題であり、地域の実情に応じた施策を展開するための地方税財源の確保を求める中で、市町村がみずから持つ課税権に基づいて自主的に財源を確保する方法が求められているものと思います。その中でどのような原則が市町村の自主財源確保においてより重要視されるべきなのか、市町村間の税収格差が広がるような充実策は望ましくないという観点から、自主財源を確保する方法を検討するに当たっては十分で安定的な税収確保が図られ、かつ応益性が明確になっていることが重要であるといった考えも示されております。市町村が課すべき税目は、普通税として市町村税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税及び特別土地保有税などであり、目的税として入湯税がありますが、税を課すことができるものとして都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税の５つの目的税が規定されておりますが、今回の質問では標準税率の考え方について当市として超過税率を採用している軽自動車税、固定資産税、都市計画税に絞ってお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。当市は、平成18年度より財政再建に取り組み、軽自動車税の推移では標準税率1.0を1.2に、さらに20年度から1.5に税率を引き上げましたが、24年度より超過税率を1.2に戻しております。そこで、道内都市35市の税率状況は、本年４月段階で約７割が標準税率を採用している状況にありますことから、考え方について伺いたいと思います。都市計画税につきましては、財政再建に取り組む以前は標準税率0.2でありましたが、18年度より0.3の超過税率を採用しておりますが、都市計画税の公益性と財政再建での0.3の超過税率採用との整合性をどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。固定資産税については、標準税率は1.4でありますが、当市は18年度の財政再建に取り組む前から1.5という超過税率でありましたが、25年度より0.05下げて1.45の超過税率になりました。道内35市のうち26市の多数が標準税率1.4を採用しております。そこで、都市計画税と固定資産税を見ますと、都市計画税では0.3の超過税率と固定資産税では1.4の標準税率を合わせた税率1.7を26市が採用している現状から、税の格差を解消していく上からも考え方について伺ってまいりたいと思いますので、お願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
税に関するご質問でございますが、行財政改革の観点から私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。最初に、軽自動車税に関しましては、あかびらスクラムプランに基づいて平成18年度から標準税率の1.2倍に改正し、さらに赤平市財政健全化計画に基づき平成20年度から1.5倍に改正したところでありますが、平成23年度に病院事業会計の不良債務解消など財政課題を克服したことを機に平成24年度から1.2倍に改正をしております。そこで、標準税率に戻すことができないかとのご質問でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、平成27年４月１日から軽自動車税は現行の標準税率の1.2倍から1.5倍と大幅に引き上げられることになっており、このことで住民負担が増大することになりますので、さらに現行どおり1.2倍の負担をお願いし続けることは難しいと考えており、平成27年度に向けて軽自動車税の税率を標準税率に改正することを検討してまいりたいと思います。次に、都市計画税に関してでございますが、平成25年度道内において標準税率である0.2％を選択している市は35市中２市、5.71％といった状況であります。都市計画税は、受益者負担によって道路や公園、下水道などの財源を確保するための目的税の性格から、まだまだ市町村としては多くの事業課題を抱えているため、道内30市、85.72％の市が0.3％の税率を選択しており、当市においても着実に都市計画事業を展開する必要性があることから、現段階での標準税率への見直しは予定しておりません。最後に、固定資産税に関してでございますが、同じく平成25年度道内において固定資産税の標準税率である1.4％を選択している市は26市、74.28％となっております。当市は、平成25年度から1.5％を1.45％の税率に引き下げておりますが、３年ごとの評価がえによる減収や平成27年国勢調査人口の人口減少による地方交付税の減収も予想されることから、標準税率にするための努力は必要でありますが、中期的な財政見通しの中では当面現行の税率を継続せざるを得ないというふうに考えております。以上申し上げましたように、軽自動車税につきましては標準税率への改正を検討いたしますが、都市計画税並びに固定資産税につきましては標準税率への改正を目標としつつも、現段階としては厳しい現状にあることをご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 6番 五十嵐美知
軽自動車税については、地方税法の一部改正する法律の施行にあわせて住民負担を軽くする上で標準税率の1.0％に改正することを検討していただけるということで、市民の皆さんは大変にありがたいと喜ぶと思います。ぜひよろしくお願いいたします。固定資産税と都市計画税についてですけれども、この点についてはいきなり今質問していきなりいい答弁もらおうと私は思っていないのですけれども、なかなか標準税率への改正を目標としつつもというお話がありましたので、この目標としつつもをいつまでも目標としつつでいられたら困るので、あえて一言だけ申し添えて終わりたいと思いますけれども、現段階としては大変厳しい状況だということはわかりました。理解いたしましたけれども、またあえてそういう現状であるということをご理解いただきたいと言われましても、そうですか、理解いたしましたとはなかなか言えない話でありまして、固定資産税は道内の都市では、ちょっと調べてもらったのです。昭和42年から出てきました。よく全部北海道の中の都市を調べましたら、その昭和42年時点でほとんどの市が超過税率を課しているわけです。赤平市だけではなかったのですが、ここにきてそのうちの26市が標準税率にしているわけです、1.4に。ですから、時代の流れとともに、最初はそうであったかもしれないけれども、こうやって導入しているわけでありまして、それに新年度から固定資産税については0.05下げていますから、もっともう一つ0.05下げれば標準税率の1.4になります。それで、都市計画税の0.3と合わせたら1.7になるわけです、当然なのですけれども。これを採用しているのが26市あるのです。ですから、あと固定資産税の0.05下げれば26市並みに赤平市もなると思うので、いつまでも目標にするのはわかりました。けれども、目標から現実のものとなるように、税の負担を少しでも軽くし、公平にしていくために一層の努力を担当のほうにしていただきたいことを強くお願い申し上げて、この質問終わりますから、よろしくお願いいたします。