自然エネルギーを取り入れたまちづくりのあり方について

質問　3番 植村真美

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、自然エネルギーを取り入れたまちづくりのあり方について、①、市民との情報共有についてご質問させていただきます。東日本大震災発災後、全国的に節電に関する関心や省エネ効果のある電化製品も多く宣伝されるようになってきてございます。そしてさらに、電気代の値上げもあわさり、節電や省エネに関する情報に注目をされています。長野県では、節電、省エネの仕組み化ということで、省エネルギーの節電の目標の設定や家庭の省エネ診断制度、家電省エネラベル掲出義務の対応拡大、事業活動計画書の強化、充実、意欲的な事業者との協定制度など、建造物の環境エネルギー性能検討制度などを取り入れてございます。しかし、これまで再生可能エネルギーを取り入れた地域では、行政からの補助金制度と受託コンサル企業の売り上げ狙い、行政の人事異動と受託企業の物づくりだけの感覚、誰も責任をとらない、結局は丸投げ開発といった形で地域でその後展望が描けないケースが多いと聞いてございます。そこで、昨今では日本各地でコミュニティパワーといった小規模分散型の自然エネルギーを地域のさまざまな人々が協力し、ボトムアップで取り組みを進められている仕組みが広がってございます。まずは行政と地域住民が次世代のためにどのようなエネルギーを選択していくのかを話し合い、現状を見きわめた上での目標を立てること、そのための市民参加の場づくりとその仕組みをつくっていくことが今後のまちづくりにおいて考えていく必要があると思ってございます。まず、初めの段階といたしましては、市民への自然エネルギーの活用の方法について情報提供、情報共有が大切になってくると思いますが、その辺のご対応はいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　3番 植村真美

当市の取り組みの現状についてお聞かせいただきましたが、北海道各地においてもいろいろな取り組みをされている事例がございます。もうご存じの部分もあるかと思いますが、上川町の地域新エネルギービジョン策定調査委員会や自然エネルギーを考える会の取り組みであったりとか、ニセコ町の緑の分権改革の取り組みなど、自然エネルギーについて地域で考える仕組みづくりについて積極的に取り組んでいる事例がございます。当市といたしましても取り残されることのないように、市民と自然エネルギーや省エネについて考える場やさらなる情報共有の場がこれからは必要になってくると思いますので、ぜひ前向きに、さらにご検討いただきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、②、企業との連携体制について。前の質問でもお伝えいたしましたが、自然エネルギーを取り入れるまちづくりの仕組みの中におきましてコミュニティパワーというものがございまして、その中の条件には３つ挙げられてございます。まず、１番目、地域がオーナーシップをとること、２番目、地域が意思決定をすること、３番目、便益を共有すること、この３つ目、市民の理解とともに地域の企業とのつながりが大変重要になってくると思っております。そして、これからの公共施設や住宅に統合される自然エネルギーの種類も今後は多様化されることが予想されており、それに応じた技術を取り入れることのできる企業が当市においても必要になってくると考えられます。当市の場合も実際に地熱や太陽光などを取り入れている家や施設がある中で、効率的に市全体でどのような将来のエネルギービジョンを描き、またそれに伴う地域企業との連携をどう図っていくのか、お考えをお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。

質問　3番 植村真美

今の考えの中でぜひ今後取り入れていただきたい考え方といたしましては、情報交換とか情報提供というのは大変理解いたしましたが、情報提供だけではなくて、これは業界の方たちからの声もあったのですけれども、市がこれからどういったことを考えているのかということも含めて、同じ目線に立った協議を進める場所が欲しいということも意見として上がっていましたので、そういった意味で連携体制をとりやすいムードというか、各業界との話し合いの場、懇談の場を持っていただけたらなというふうに思っておりますので、その時期が参りましたらぜひ率先してそういった場づくりをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。