人材交流のさらなる推進と取り組みについて

質問　3番 植村真美

通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、大綱１、人材交流のさらなる推進と取り組みについてでございます。①、高齢者と若者が集う場づくりについてでございますが、さきの質問にもございましたが、やはり高齢化の高まりによりまして独居高齢者の孤独死の問題というのが大変問題視されてございますが、当市におきましてもそういった高齢者の方たちが集う場所というのを、ひきこもりにならずにみんなと交流する場所というのが今後大変重要な場になってくるのではないかという考えの中で、皆様にちょっといろいろと聞き込みをしてみましたが、やはり老人クラブや社会福祉協議会などで集まっている高齢者の集い、ふきのとうなど各町内会での高齢者の集いは市内にもあるのですが、現状といたしましては同じ人の交流の場になりがちで、その行事もマンネリ化しているということを伺っております。また、個人保護法によりまして近所に住む個人の情報がなかなかつかめない。そういった方たちをどうしても外に出す、ひきこもりがちな人をそういった場所に出す仕掛けづくりというのがなかなかとれない。それと、他団体との交流の場をつくるということがなかなかできないということが問題としてございました。そのような対策の中で、さきの質問にもありましたが、介護保険のボランティア制度を導入するということ、それとそういう中で介護施設や公共施設、教育の場においても高齢者がサポート役となるという事例もございまして、大変生きがいを持ってそういう場所に参加している高齢者の方も多くいると聞いてございます。それと、最近では子育ての世代の方たちと高齢者が交流するという場がありまして、そういった部分の中では各自治体が積極的に助成をするなどという事例もございます。そんな中でも空き家対策と一緒に連携させて、高齢者が一人で住んでいるところにそういったお茶飲み場であったりとか集う場所にしたり、また商店街の空きスペースにもそういった交流の場を置くであるとか、地域課題の問題と連携させて取り組んでいる地域も最近はよく見受けられます。また、先日も国土交通省の補助金を受けまして北見市の中におきましては、学生がいる地域なので、社会参加をする意味ということと高齢者の交流ということで、生活の不安を少しでも除こうということで除雪ボランティアの取り組みということで、地域通貨を協力者には与えながらということで、そういう政策も考えているという報道もありました。そのような高齢者と若者とが集うまちづくりの場の提供というのが今後当市におきましても大変必要ではないかというふうに考えておりますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。

質問　3番 植村真美

いろいろと取り組み内容も振興されていることもお聞かせ願いました。今後いろいろと調べていただくという中でなのですけれども、マンネリ化をしているであったりとかなのですけれども、やはり老人クラブの方たちとかに聞いてもそれから何かをするとか発想を余り持ち得ていない部分があるかなというふうに思います。そして、自分たちのクラブだけの活動にやっぱり特化しがちなのですけれども、それを連携したりとか、全国的な取り組みの中でこんなことをしていますよとか、老人クラブだったり、それから町内会とかに指導するとか調整するとかという、これからそういった役目も必要なのではないかなと思うのですが、そのあたり行政側としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。

質問　3番 植村真美

ぜひそういった情報提供、アドバイスのほどをよろしくお願いしたいと思います。続きまして、②、地域おこし協力隊の受け入れについてでございます。今当市におきましては、地元企業の若手の人材を集めた育成プロジェクト、飲食店のアイデアを結集させたＥ弁当など行政独自の企画力が盛んでございまして、大変力強く、喜ばしいことと思っております。しかしながら、人口が減りまして、まちの中にも人影が少なくなり、商店街の寂しい状態も見かけます。さらにこのまちの活性化対策といたしましては、まだまだ山積している問題があると感じてございます。その地域対策、地域活性化といいましても、事業の種類によりましては行政が手がけることよりも民間の視点で手がけたほうがいい事業形態もあると思います。発展的なまちといたしまして活性事業を定着させていくことの中では、そういった民間の視点、活力への変換も必要になってくる時期もあると思われます。一つの事例といたしましては特産品づくりのことだと思いますけれども、行政のほうで最初の導入の部分は力を入れていただいて、支えていただくことも多いかと思いますが、本業の店舗であるとか企業がやる気を持たないというふうになりますと、またそれも経済が回っていかないというところにもございます。幾らかでもみんなでやる気を持ってやっていくという方向性を導き出す部分でも民間への活力の変換というところが大変必要ではあるかなというふうに思っております。先日指宿市のＰＦＩを見学させていただきました。道の駅のフードショップの部分についても説明がございまして、やはり民間運営をしていく中でそういったものも盛り上がっていく、スピーディーに事が運ぶという事例も紹介されておりましたので、そういった民間活力をどういうふうに輝かしいものにしていくかということもぜひ行政側としての仕掛けづくりというのもお考えいただきたいというふうに思っておりますが、しかしその民間の活力を導入するという部分におきましてもその調整役となる人材が当市にはちょっと不足しているのではないかなというふうに感じておりまして、各商店街におきましてもやはり店を取り持つだけで今は精いっぱい、まちづくりに協力している余裕がないという声を聞いたり、徐々に民間団体におきましても余裕のない部分が感じさせられます。こういった現状の中で、地域の情報発信や活力を見出すための人材づくりとして、今総務省で行っております地域おこし協力隊の事業がございます。これは、国から選定された地方自治体から委嘱を受けた者が地域協力活動に従事するといったものでございますが、その地域協力活動という中におきましてはいろいろなさまざまな分野が分かれておりますが、当市におきましては地域おこし支援の中でコミュニティ活動の応援、都市間との交流事業、地場産業の企画、ＰＲ、販売促進などを手がける人材の募集を行っていただきたいなというふうに思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 植村真美

今前向きなお考えだというふうに認識させていただいておりまして、人材もぜひ、他の事例も見ていましてもやはり人材の募集のとき、人選のときにかなり苦労されているということも聞いていまして、当市におきましてもプロ意識をしっかり持ったというか、やっぱり情熱を持って赤平に定住していただける方をぜひ獲得していただけたらなというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。続きまして、赤平まちづくり学会の開催についてでございます。前質問にもありましたけれども、民間活力への支援対策といたしまして人材確保と同時に当市のさまざまな団体への支援も進めていただきたいというふうに思っております。当市もさまざまなまちづくり団体活動してございます。しかし、最近は人口減少によりましてどの団体におきましても会員の減少、事業規模の縮小などが見受けられまして、でもそんな事態だからこそさらなる民間団体の連携が必要な時期だなというふうに思っております。その対策といたしましてご協力いただきたいなというふうに思ってございますのは、まず互いの活動の情報交換を行い、共有する上で互いの活動を連携して行っていくことができないかなという発想のつくる場です。そんなところから物づくりの発想へもつながっていくのではないかなというふうに思っていまして、ことしにおきましても民間まちづくり団体で合同勉強会というのを実施していたことを聞いていまして、そんな中から祭りの部分で協力し合いながら、発展的に事業を展開されているということも聞きましたし、私もその団体に所属はしておりますが、いつも一緒にお互いまちの中で活動していても、なかなか情報共有という場が図られていないのだなというのを大変実感しておりました。先日もまちづくり講演会が開催され、講師の話だけではなくて、市内の活動団体にもパネラーとして参加していただいたという経緯の中で、より多くの市民が楽しんで学ぼうとするそのムードづくりができていたのではないかなというふうに感じております。そして、今後もそのようなまちづくりをしている方たちに多く参加していただきたいなという、そういう場をつくってほしいなというふうに思っていまして、市内まちづくり団体が日ごろ活動している報告や現状の悩み、課題などを情報共有できる場所ということで、赤平まちづくり学会と称しまして互いに取り組めることや、さらに効果的にまちづくりのあり方を考え、人とのつながりを見出す場所をぜひご検討いただきたいというふうに思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

質問　3番 植村真美

いろいろ前向きなご答弁いただきましたけれども、広報あかびらでも最近いろんな各団体の写真と活動が、大ざっぱに要点をあわせた中で写真とそういったものの紹介がある中で、こんなに赤平にも活動している団体があるのだということは大変理解するところでございますが、今後もそういった方たちが連携し合うような形というのをつくっていただきたいと思っております。それと、追加でなのですけれども、民間団体の連携ということだけでもすごくわかるのですが、そこに行政の方もぜひ加わっていただきまして、実は市民活動支援のための助成事業というのが一年を通していろいろと企画されていますけれども、未使用のまま１年間が終わってしまうというケースもあると思うのです。それが意外と市民団体の方たちに知られていないというところが今までも課題だなというふうに思っていたのですが、そのような支援事業に対しての説明の機会もそこで加えていただきたいなというものと、互いに理解し合っていないところはどういうところなのかな、その事業内容が余り使用しづらいというところもあるらしいというところも知っていただきたいとか、お互いにその情報交換の場というのがすごく必要、行政側と民間団体側ということですけれども、そういった事業促進を図っていただくためにもぜひ行政の支援事業に対する説明というものを加えていただきたいなというふうに思っておるのですが、その辺につきましてはいかがでしょうか。

質問　3番 植村真美

よろしくお願いいたします。