赤平市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月13日
証明書等の交付について
2012年9月13日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「証明書等の交付について」質問し、市民生活課長 片山敬康が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 片山敬康
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
それでは、最後の件名４の証明書等の交付について伺います。①のコンビニにおける交付について伺います。現在一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、受け付け業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに2013年春から業界２位のローソンと同じく４位のサークルＫサンクスも参入することになりました。コンビニ交付は、2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは本年５月７日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は46市町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっているようでありますが、普及が進まない要因の一つに利用できるコンビニがセブンイレブンに限られていることなどを挙げられているようであります。来春から大手２社が参入し、３社が交付サービスを取り扱うことになりますと利用可能店舗が全国的に広がり、参入自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開に期待されているところであります。コンビニ交付サービスは、役所の窓口があいていない日でも証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、役所にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策であると思いますが、この点どのように考えられるでしょうか、伺います。
答弁 市民生活課長 片山敬康（市民生活課長は2013年12月まで）
コンビニにおける交付についてご答弁申し上げます。コンビニ交付サービスにつきましては、コンビニエンスストアで住民票等を受け取ることができるというもので、いわゆる住基カードにより店舗の端末を利用して発行手続を行うものであり、平成22年度から始まっております。住民票、印鑑証明の交付が基本ですが、税の証明や戸籍の交付も行っているところもあるようでございます。現在全国56市町村、道内では音更町のみの実施となっており、全国の実施率は３％程度となってございますが、お話にございましたとおり、来年度からは参入業者がふえてまいります。コンビニ交付のメリットでございますが、市民の皆様からすれば、役所の窓口の場所や時間の制約なく交付を受けられるということがございます。また、役所側としても職員の負担軽減につながると言われてございます。一方で、コストの問題がございます。一般的にハードが最低の設備で3,300万、運営負担金が数百万と言われており、ハードソフトのメンテ費用、さらにはコンビニ業者への委託費用もございます。また、現在各個人がお持ちの住民基本台帳コードのほかに考えられているマイナンバー制度、これがどういうふうになっていくか不明確でございまして、各市町村においてはコンビニ交付のメリットを理解しつつも、経費面やこれらの動静について静観している状況ではないかと考えております。当市といたしましては、費用対効果の面から現在のところかなり難しいと考えておりますが、今後の社会情勢などの推移を注視してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 2番 五十嵐美知
今の答弁で費用対効果の面では難しいというようなお答えであったかと思いますけれども、来春からの参入企業拡大に伴って、今多様化していく住民の行政に対するニーズに適切に対応できる、そういうことも必要になってきているというふうに思います。もうご存じかと思いますけれども、地方自治情報センターなどで具体例などを扱われておりますので、この中では地域連合なんかも取り組まれているところもあります。そういった意味でぜひ具体例などを参考にしていただきながら、なお一層今後検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。では、以上をもちまして一般質問を終わります。