赤平市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日
実践型の人材育成の考え方について
2011年12月13日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「実践型の人材育成の考え方について」質問し、総務課長 町田秀一、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一、企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱２、実践型の人材育成の考え方について質問させていただきます。今や行政サービスの一部を市民活動団体、民間企業に委託するといった、さきの質問でもございましたが、ＰＦＩ、指定管理者制度など珍しくない時代背景の中で市職員、関連する団体が同じ意識を共有し、さらに団結力を強固なものにするために市民とともに将来の地域像を語り合い、政策をつくり、進めていくといった共通の目線になるための人材教育のあり方をご提案したく思っておりますので、よろしくお願いいたします。①、市民活動団体と市職員合同研修の導入について。百聞は一見にしかずという言葉がございますが、市民活動家が市内の活動だけでは視野も徐々に狭まり、さらなる活動の展望を見出すことも難しくなってくることが見受けられております。そこで、他地域、同じ思いを掲げ、共通する活動家の出会いや先進事例を見学、視察に行くための助成を行い、さらに関係する課の職員や興味のある職員も同行するといった研修の機会を与えていただきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
市民活動団体と市職員合同研修の導入について申し上げたいと思います。現在職員研修といたしまして、北海道への派遣を初め、地方公務員法や地方自治を初めといたしました基礎研修や職務遂行に必要な専門知識や技能の向上を図るため、税務事務や社会福祉主事、老人福祉施設職員などの専門研修への参加、さらに登別市連合町内会長さんを講師としてお招きいたしまして、「協働のまちづくりをめざして」と題して先月19日に開催されました社会福祉大会の講演会の参加や鈴井貴之氏を講師といたしましたまちづくり講演会の参加など行ってきているところでございます。お話のございました市民活動団体との共同の研修につきましても、協働のまちづくりの実践として実際先進地に行きまして肌で感じることも必要であろうと思いますので、担当課を中心といたしまして、業務に影響ない限りにおいてそのような研修機会に積極的に参加できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解よろしくお願いします。
質問 3番 植村真美
ぜひそういった方向性も考えていただきたいと思いますが、これは要望としてなのですけれども、今までも積極的に取り組まれております違う課のことなのですけれども、まちづくり・人づくり基金条例という中におきましても派遣研修事業やリーダーの養成などをうたわれている部分がありますので、ぜひその部分につきましても関係課と協議を重ねていただいた上で、そういった市民団体に向けて研修事業に対しても利用しやすいような周知徹底を図っていただきたく思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。続きまして、②の市民活動団体におきます事業提案の導入についてでございます。市が企画する事業の中に市民活動団体が掲げる事業内容と重なる点があれば、市の事業の一部を市民活動団体に委託して協働で事業をつくり上げていくといった事業体制をつくり、市民と市職員のかかわり合いを密にする中で互いに成長できる仕組みが自動的にできる形態を考えていただきたく思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
市民活動団体における事業提案の導入についてお答えさせていただきます。現在国では地域主権型社会を目指しており、地域の役割や責任がますます重くなってまいります。そのため、第５次赤平市総合計画の中でも協働のまちづくりを提唱し、住民懇談会の開催数や開催地をふやすほか、まちづくり講演会の開催や駅裏炭鉱跡地活用検討市民協議会を設置するなど、市民のまちづくりに対する意識啓発と市民の声を反映できる場づくりに努めているところであります。今後における課題といたしましては、市民活動団体を初めとする人材育成が大変かぎを握っていくと思われますし、また行政自身も個々の資質向上に向けた努力も必要になってまいります。そうした意味でも、情報共有や本音の議論を展開する上で直接的対話の機会を設けることが大事であると考えておりますし、市民活動団体との話し合いの場を通じてまちづくりに関する事業提案をいただく場をつくり上げていきたいと考えております。こうした事業提案は、時には自己責任を伴うものもあるかもしれませんが、市民、団体、企業、そして行政との協働事業を実践する糧となり、一方では役割分担を明確に位置づけることにもつながると思いますので、実現に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
質問 3番 植村真美
ぜひ前向きにご検討いただきたく思いますが、これも意見と要望の中ではございますが、先日いただきました第５次赤平市総合計画の中に、来年、大地に根差したたくましい産業をつくりましょうという部門の中に大変興味深い、若者たちも参加しやすい、各企業も参加しやすい事業内容も掲げられています。ビジネスサークル研究会設立、物づくりサミット赤平の開催であるとか、赤平うまいもんコンクールの開催検討など、こういった事業に向けましてもぜひ市民団体との協議を重ねていっていただいて継続できる地元に密着型の事業形態にしていただけたらというふうに思っておりますので、ご検討いただきたく思っております。よろしくお願いいたします。