赤平市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月16日
改正介護保険法について
2011年9月16日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「改正介護保険法について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 北市勲
次に進みます。大綱４、改正介護保険法についてお尋ねをいたします。①、赤平市における体制整備について。このたび介護保険法が改正されました。来年度から看護と連携した24時間対応型の訪問介護サービスが導入されることになりました。創設されるのは、定期巡回・随時対応サービスで、在宅で介護を受けている高齢者の生活を支援する、これが目的であります。24時間の体制を整え、看護と密接な連携を図って、訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供するのが特徴です。ひとり暮らしや重度の要介護者になっても住みなれた地域を離れないで暮らしたいという高齢者の要望にこたえるのがねらいでもございます。そこで、このサービスを赤平市で実施するに当たり、体制の整備をしなければなりません。体制整備のスタートは、まず赤平市にこのサービスを希望する受益者がどのぐらいの数がいるのかと予想しているのか、この辺についてお聞きいたしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
赤平市における体制整備についてお答えいたします。平成24年４月から改正されます介護保険法につきましては、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを平成24年度から始まる第５期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画期間内に進めるものとしております。この中では、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、保険料上昇の緩和の６つの取り組みが求められております。その中でも医療と介護の連携強化では、在宅の重度の要介護者に対応できるよう看護と介護が一体となって24時間対応の定期巡回や随時対応型サービスの提供ができる複合型サービスを創設していくことが掲げられており、サービスの内容もかなり医療に踏み込んだものになることから、それらに対応するために看護師等の医療職及び介護員が相当数必要とされており、試算では利用者45名に対し看護職が常勤換算で1.71人、介護員が22.8人、面接相談員が１人、介護の知識と実務経験を有した電話を受けるオペレーターが１人必要とされており、人材の確保が困難なことや、また事業の実施エリアをおおむね30分以内に対応できる範囲としていることから、季節によるハンディが伴う北海道のような積雪寒冷地帯にある過疎地域におきましては、事業者の参入は極めて難しい状況にあると考えられています。また、近隣自治体においても同様に厳しいという認識を示しているようであります。サービスを受ける対象者につきましては、より介護度の重い介護３以上を前提とし、在宅で介護サービスを受けている方が対象になると見込まれ、現在市内においては32名の方がいる状況にあります。以上です。
質問 9番 北市勲
どうもありがとうございます。赤平市内で希望する方はおよそ32名ということでよろしいですね。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
あくまでも私どもの推測として対象になる方が32名ということであります。また、先ほど介護３以上ということを前提ということでお話をしましたが、介護１ないしは２でも見守りが必要だとか、そういった状況によっては該当になる場合があるのではないかと推測をしております。以上です。
質問 9番 北市勲
ありがとうございます。実は、今担当課長さんのほうから介護スタッフ、あるいは看護スタッフ、この確保が大変難しいだろうと。これは、いわゆる受益者が多ければその辺の採算ベースに合うと思いますけれども、32名程度の人数であれば非常に難しいのでないかと。赤平市内には、実はこういったサービスする民間業者ありません。となると、これは赤平市がやるのかと、こういうことになってくるのです。実は、今のところこういう民間業者があるのは都会だけで、地方はほとんどないという状況なのですけれども、ではどうするのだと、こういうことになってくるのですが、これについていかがですか。もし赤平市で民間業者が受け皿なければ市がそれをやるのかと、そういうことになってくるのですが、それについてはいかがですか。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
あくまでも国が想定をしているのは、民間事業者の参入ということであります。現状大手のいわゆる介護サービスを行っている会社、都会に多くございますけれども、そこが参入してくるということになってくるかと思いますけれども、やはり全国展開ということになりますとかなりの事業所が必要ということになりますので、なかなか厳しい状況は続くのかなと思っております。おおむね30分で行けるエリアが対象ということは、緊急時の対応を考えてということになりますので、例えばこの地域で滝川にそういう拠点ができたとしましても、赤平市全域を含めてということになりますと冬期間は非常に難しい状況になりますので、非常にそういった部分では懸念しているところであります。また、市がやるのかということのお尋ねですが、あくまでもこれ国の前提では民間事業者ということになりますので、やはりその辺についてはなかなか難しいのではないかと思っております。先ほど答弁の中でお答え申し上げました保険者による主体的な取り組みの推進ということなのですが、国の中で想定しているのは介護報酬についても今までは全国一律ということでやっておりましたが、状況によっては市がその報酬を上げるということも、国は上限額を設定していますけれども、そういったことも含まれるということになります。ただ、それを行いますと給付額が非常にふえるということになりますので、そうすると介護保険料にも影響してきますし、また自己負担が１割ということになりますので、その自己負担についても影響が来るということがありますので、なかなかそれも難しい状況ではないかなと、そのように考えております。
質問 9番 北市勲
ありがとうございます。こういういい制度なのですけれども、実際に地方ではなかなかそぐわない部分があるのだろうと、こういうふうに思っていますが、ただ介護を受けている人にしてみれば在宅でこれから面倒見てくれるのだ、そういう法律が決まったのだと、こういう喜びの言葉もあるわけです。ですから、そういう意味で地方だからできないなんていうのは、やはり日本国民が均等に介護を受ける権利があるわけですから、そういうことにならないだろうと思います。ぜひこのことが赤平市に民間企業者が来ていただけるような、そしてそういった受益者があるようなひとつ形で努力していただきたい、こういうふうに思っています。最後になりますが、②の特別養護老人ホームについての関連についてお尋ねいたします。先ほども述べましたが、このたびの介護保険の改正のサービスは、ひとり暮らしや重度の要介護になった状態でも住みなれた地域で暮らしたいと、こういった高齢者の要望にこたえるのがねらいで、いわゆる在宅者を支援するのだということなのですが、赤平市はこのことで若干国の方針と違うのかなと思うのは、平成24年に特別養護老人ホームを増床したいと、これは市長さんの公約の中にもありました。今回のこの在宅生活を支援をするということは、いわゆる施設介護を減らしたいのだというねらいが国にあるわけです。そうすると、赤平市は国の方針とは違った方向にいくぞと。いわゆる施設介護から在宅介護へしたいという国の方針と赤平市は施設介護を重視するのだと、この辺の違いについて、この関連性を含めてお話を伺いたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
特別養護老人ホームとの関連についてお答えいたします。厚生労働省が平成22年１月に公表した数値によりますと、特別養護老人ホームの待機者は全国で約42万人、道内におきましても約２万2,400人、市内におきましては本年６月の調査時点で70名が入所待ちをしているような状況であります。このような状況の中で、国は待機者の解消の方策としまして前段でお答えいたしました24時間対応の複合型サービスの創設により在宅介護にシフトをしようとしておりますが、24時間対応といいましても常時介護が受けられる状況にはないため家族による介護も必要とされ、家庭内の介護力が低下している中では施設入所を選ばざるを得ないこともありますことから、待機者の解消を図っていくためには施設の増設も必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 9番 北市勲
どうもありがとうございます。施設に入るのも、いわゆる在宅介護も含めて暮らしやすいまちをつくらなければならないと。そういう意味では、若干の国が求めるものと赤平市が進めるというものの違いはありますけれども、目標としてはやはり安心して暮らせるまちをつくっていくのだと、そういう意味での特別養護老人ホームの増床ということについてはご理解をいたしたいと思います。以上で私の質問はすべて終わりますが、大きな大綱４つ質問させていただきました。いずれにしても、私どもが住むまち、やっぱり住みよいまちをつくりたいのだと。それにはやはり基本的には人の力と、それから我々の協力がどうしても必要だということで皆さん方に質問いたしました。今後も含めてまちづくりにご協力をお願いいたします。どうもありがとうございました。