（1）来春の統一地方選挙における市長の選挙について／（2）エゾシカ対策について／（3）赤平市の住環境の整備について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

初めに、私に対しまして明春に控えております市長選に対する私の考え方というご質問でございますが、ただいま私に対しまして正直申し上げまして身に余るお言葉を賜りまして、大変恐縮に存じているところでございます。私が職員を退職いたしまして市長の場に就任をさせていただき、本当に早いものだなというふうにしみじみ今感じておりますが、２期目の任期も残すところ４カ月半というふうになりました。振り返ってみますと、私にとりましてもこの２期、７年７カ月というのは本当あっという間だったというのが率直な私の思いでございます。この間さまざまなことがございましたが、しかし何といってもこの間地方分権改革が推進をされましたし、就任早々市町村合併問題、引き続き国の三位一体改革など次々に起こる地方自治体をめぐる改革の波というのがございました。一方では、ご質問にもございましたが、夕張市の財政破綻とあわせてこの産炭地の財政問題が改めて浮き彫りにされましたし、加えて産炭地基金の問題、産炭地基金の一括償還、こういう事態もございました。さらに、地方公共団体に対する新たな財政健全化法というのも成立をいたしまして、そのことによりまして当赤平市は財政再生団体入りの危機という大変厳しい事態に立たされました。一方では、議会にも大変ご議論をいただきましたが、花卉園芸振興公社の問題、また医師不足と地域医療崩壊の危機、人口減少と少子高齢化の問題、そして経済の停滞など、まさに地方自治体を取り巻く動きが大変激しい環境下での市政運営であったというふうに感じております。こうした中にありまして、多くの方々のご協力をいただきながら、財政の再生とまちの再生を目指すスクラムプランというのをまず策定をいたしました。その後、状況変化もございましたので、財政健全化計画、さらに改訂版を策定し、また病院問題につきましては国の公立病院改革ガイドラインも出されまして、市立病院改革プランを策定いたしました。さらに、健全化法によりまして資金不足比率解消のために病院の経営健全化計画というものも策定をいたしました。さらに、厳しさの中にあってもやはりまちづくりを進めなければなりません。第５次赤平市総合計画の策定など、市民の皆さんのご意見、ご参加をいただきながら、各種計画を策定し、財政の健全化と地域医療の維持、一方では新たなまちづくりの推進に努めさせていただいたところであります。こうした計画を進めることで再生団体という最大の危機を脱するとともに、各財政の判断比率もおかげさまで改善方向に向かっておりまして、今日新たなまちづくりにスタートすることができました。その陰には市民挙げての大変深いご理解と議会のご指導を賜り、また内部改革として市職員が早期退職と給与の削減という大変ある面過酷な改革に協力をいただいたやはりたまものであるというふうに私は感謝をしております。しかし、課題はまだまだ残されていると思います。人口減少、そして経済低迷による市税収入の減少、地方交付税も当然国勢調査等により減少してまいります。こうした歳入が減る一方で、少子高齢化のさらなる進展に対する対応をしてまいらなければなりませんし、何といっても赤平市の経済を支える産業経済対策も進めなければなりません。また、住宅や公共施設の老朽化に伴う建てかえや補修など、歳入が減る一方がやはり行政需要は増加をしていくと、こういう傾向にもあるかと思います。そして、何といってもこの第５次赤平市総合計画に基づくまちづくりを推進しなければなりませんし、病院の経営健全化と地域医療の確保を図ってまいらなければなりません。まさに赤平市の根幹にかかわる大きな課題が今日山積しているというふうに思っております。このような当市の市政を取り巻く現状を考えますとき、私に与えられた使命はやはりまだ残されているというふうに私自身感じているところでございます。本年は、赤平開拓120年という大変記念すべき節目の年でございます。次代を担う子供たちのためにも赤平市の再生、希望あるふるさと赤平の未来への前進に向けて、やはり私は引き続き力を尽くしてまいらなければならないと、こういうふうに決意をいたしているところでございます。今後またご指導いただくと思いますが、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げまして、私の考えの一端を申し述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、エゾシカ対策について答弁させていただきます。近年エゾシカの生息数が年々増加し、農業、林業の被害が拡大しているところであります。平成21年度の被害額は、全道で約50億円、管内では１億7,000万円と被害額が算出され、当市においても394万円となっております。こうした被害防止のため地元猟友会による捕獲を行っており、平成19年度には45頭、平成20年度には42頭、平成21年度は25頭捕獲し、平成22年度10月まででは91頭のエゾシカが捕獲され、過去最高の捕獲数となり、さらには農業者８名によるくくりわな免許の取得や電気さくの設置をするなど自己防衛に努めているところであります。また、当市としては、道の事業による地域づくり総合交付金の活用により、委託料の増額や緊急雇用創出事業の越冬生息調査などに取り組んでいるところでもあります。12月７日には空知地域エゾシカ対策連絡協議会が設置され、各市町村、各関係機関、団体が集まり、情報提供や意見交換がなされました。道の方針では、緊急対策期間として平成23年度から24年度までに13万4,000頭以上の目標捕獲数を掲げ、適正な保護管理の観点から平成25年度以降には捕獲数を減少させるなどの計画を打ち出され、一方では猟友会の高齢化による減少や銃刀法の規制緩和、捕獲後の残渣処理の課題など意見要望がありました。また、最近ではシカ肉を有効利用された取り組み等もされ、道内でも81件の食肉処理施設があり、実績数として63件の施設から飲食店や肉販売店に流通され、広まっているところでもあります。肉資源として活用するためには衛生的に取り扱うことが必須条件で、家畜動物と違って野生動物なことから適正な衛生管理が必要とされ、地元猟友会との連携や需要と供給のバランス、設備投資等さまざまな設備が必要とされています。当市におきましては、まずは被害防止を図るため、赤平市鳥獣被害防止対策連絡協議会を今年度中に設立し、市町村被害防止計画を作成した上、国の鳥獣被害防止総合対策事業による電気さくの設置やくくりわなの購入などを要望し、準備を進めているところであります。今後は、国や道、近隣市町村並びに地元猟友会、関係機関と情報提供などの連携を図り、エゾシカの適正な保護管理と農林業被害の防止に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

大綱３、赤平市の住環境の整備についてお答えさせていただきます。本市で管理しております市営住宅の地区別の状況につきましては、平岸地区においては管理戸数192戸に対して入居戸数132戸で入居率は68.8％となっており、茂尻地区は管理戸数392戸に対し入居戸数273戸で入居率69.6％、文京、豊丘地区は管理戸数344戸に対し入居戸数222戸で入居率は64.5％、若木地区は管理戸数201戸に対し入居戸数197戸で入居率98％、豊里地区は管理戸数260戸に対し入居戸数241戸で入居率92.7％、住友地区は管理戸数1,119戸に対し入居戸数は774戸で入居率69.2％となっております。このほか日の出などその他の地区に管理戸数183戸に対し98戸の入居状況となっており、市営住宅の合計では管理戸数2,691戸に対して入居戸数1,937戸で、入居率は72％となっております。また、このほかに市営一般や学校共済等の市営住宅が140戸あり、91戸が入居状況で、市で管理しております公的住宅合計では管理戸数2,831戸に対して入居戸数2,028戸で、入居率は71.6％となっております。公的住宅の整備につきましては、住宅マスタープランや公営住宅等長寿命化計画を基本に団地の集約、戸数の縮減と建設コストの削減を図りながら良好な住環境整備を進めており、近年では４地区の整備を行っております。改良住宅建替事業を行っている福栄地区につきましては、平成10年度着手し、中期計画として19棟383戸の建設を目指し、これまで６棟259戸を建設し、今年度は７号棟12戸の建設が完了をしております。また、公営住宅は３団地の建替事業を進めてまいりましたが、新光団地は平成12年度着手し、２棟64戸の建設を平成19年完了し、幸団地につきましても平成13年度着手し、２棟71戸を建設し、事業完了となっております。また、新春日団地の建替事業である茂尻第一団地は今年度に着手となり、７棟72戸の建設を目指し、今年度は１号棟12戸の建設が完了をしております。これらなどの建替事業により管理戸数の推移は、公営住宅、改良住宅などの市営住宅においては平成７年に3,330戸であったものが2,691戸と639戸の減少となっております。現在ふろのない団地として唯一事業未着手である文京、豊丘地区の市営住宅等につきましては、吉野団地の集約再編による建てかえを計画しておりますが、近年の厳しい財政事情により当初計画よりはおくれており、建設の実施につきましては現在進めております住友福栄地区及び茂尻第一団地建替事業の推移や今後の財政状況などを見ながら検討してまいります。また、現在800ほどの空き家がございますが、集約等による除却など早急な改善は難しい状況にあることから、空き家窓等の板張りによる封鎖や冬期間の屋根落雪防止など、防犯上や安全性を考慮しながら維持管理に努めてまいります。最後に、集約建てかえによる団地除却跡地の活用についてでございますが、現在の社会情勢等により既存宅地分譲地の売却が進まない状況の中、新たな宅地分譲は難しい状況とは思われますが、一定の条件を設け、土地売買に関して優遇措置を設ける方法や豊丘南団地で今年度より実施をしている定期借地権制度の活用などにより移住、定住化の促進等、市有地の有効活用を検討してまいります。住環境整備や産業振興、少子化対策とともに本市の重点プロジェクトとして位置づけておりますので、これからも住みやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。