安久津町長の統一地方選挙不出馬表明について

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

髙橋健一議員の一般質問にお答えをいたします。１点目の来春の町長選不出馬表明とその理由についてでありますが、私といたしましては３期１２年の任期をもって退任すべく後援会の皆様と相談させていただきましたが、結果として４選出馬となり、決意を新たに４期目の町政運営に全力で取り組んでまいりました。この経過も含め、私の中では５期目の町政を担う気持ちは皆無でありますし、退任後のことについては、広く町民の中で検討協議を進めていただきたいとの思いもあり、早目に後援会に意向をお伝えしたものであります。２点目の４期１６年を振り返っての思いでありますが、一般の職員から首長という重責を担うこととなり、自分自身職責を全うできるのかと自問自答もいたしましたが、自分の能力のなさを自覚していたこと、また３３年間の職員生活の中で多くのすばらしい方々との出会いがあり、支えていただいた経験をもととし、町政運営に当たることができ、ただただ感謝の思いでいっぱいであります。３点目の持続可能な町にするための方策についてでありますが、議員御指摘のとおり、我が町を取り巻く状況は大変厳しい現状であり、今後国内・国際情勢も含め大きな影響が予測されることから、町の基幹産業は一次産業の農林業であることを変わることなく基本に据え、基幹産業を守り、どう発展させていくのか、またリスクを恐れず新たな取り組みの展開を図るのか、執行機関・議会・経済団体が中心となり、町民一丸となりまちづくりを進めることがこれまで以上に求められるのではないかと。さらに、国・道に対してもはっきりとものを言う姿勢が必要と思うところであります。４点目の議会の存在についてですが、人事案件でのやりとりはあったものの、議長を初め歴代議員各位の町政運営に対する深い御理解と御指導に対し深く感謝を申し上げる次第であります。二元代表制という法のもと、立場の違いはありますが、「何事も町民のため」の共通目標は普遍のものであり、今後ともそれぞれ研さんに努めていくことを願ってやみません。以上、髙橋議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

大変ありがたいお言葉も頂戴したわけでありますけれども、先ほどの熊澤議員の質問にお答えしたとおり、やっぱり行政運営、一人の力ではどうにもなりませんし、もとより私自身そんな能力ある人間でございませんから、やっぱり一番私が１６年間を振り返って思うのは、やっぱりこんな能力のない人間でも何とか職責をこれまでこなしてこれたというのは、やっぱりいろいろなすばらしい方々の御指導や御理解があったからだなというふうに思っております。副町長を初め、職員の皆さん方からいろいろな提案も受けながら、あるいは私からもこんな考え方もあるのでないのかということも含めて、時には強い言葉で言ったこともありますけれども、いずれにしても本当に私自身で言えば本当に満足できる経過だったなと、こんなふうに思っているところであります。やはりこの首長という職務というのは、これ私の思いですよ、これは私自身先ほどもお答えしましたけれども、自分の体のことも含めて自分のことは一番よくわかっているというふうに思ってます。これ私自身の考え方としては、やっぱ長くやればいいというものでない、どこかではやっぱり次にバトンタッチをしなくてはいけないということだというふうに思ってます。この足寄町にとってもやっぱり私は世代交代の時期なのかなと、そんな思いもしてます。これまで何とかいろいろな直面する課題何とかこなしてきましたけれども、やはり自分の能力の衰え等々も私自身はもう感じてますし、本当にこれからも大変厳しい状況続くのだろうというふうに思ってますけれども、そういう中にあって、能力が衰えた自分がですよ、仮に継続をしてやっぱり何かあったときにやっぱりこれ町民の皆さん方に迷惑をかけるということになりますから、これはやっぱりみんなで相談をして、次どなたに町政を担っていただくのかというのはやっぱりこれまた町民の皆さん方の知恵の出し合いだというふうに私は思ってますので、そんなことで私自身は本当にもう、もうある意味体力的にも精神的にももう潮時、限界だなというふうに自覚をしてますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。本当に議員仰せのとおり、水というのは非常に大切なものでありますし、やっぱり人が生きていく上にはこれはもう欠くことのできない大事な、ある意味私は資源だというふうに思ってます。これは水に限らず、今国、国政の中ではやっぱり経済最優先ということで誰が何をやって金儲けするのですかと、成長産業は何ですかという、そういう議論が随分目立ちますし、総理自身もそういう思いでどんどん、どんどん進めてきているのだと思ってます。ですから、当然自由主義経済ですから当然何をやって金もうけするというのはそれぞれの才覚によって自由だというふうに思ってます。ただ、私これまでも思ってきているのですが、教育で金もうけというのはいかがなものなのかなと、福祉で金もうけいかがなものなのかと。ただ、決して民間活力を排除するという、そういう思いではないのですが、例えばですよ、例えば介護保険制度が平成１２年からスタートしてこれはもうすばらしい政策だなというふうに思っておりました。スタートしたときにどういう現象が起きたかといいますと、やっぱりもうかる産業になってしまったのですよね。国が想定した介護報酬これぐらい必要だろうと設計したのですが、これはもうかる産業だぞということで、全く介護に関係ない企業がどっと参入したのですよ。実際これ国がこれぐらいだろうと思ったやつがもう倍近く介護報酬が膨れ上がってしまったということですね。当然介護報酬が膨れ上がったのが悪いと言っている意味ではないのです。当然介護が必要な方は当然あれですよね、介護を受ける、それに費用がかかる、これは当たり前の話です。結果そういうことで国は何をやったのかというと、介護報酬の引き下げですよね。大幅な引き下げをやったのです。そうすると介護現場でどういうことが起きたかというと、当然事業者はもうからないと事業など運営できないわけですから、そうすると賃金の引き下げ、人減らしだったのですね。そうすると、現場でどういう状況になったかというと、３Ｋ職になってしまったのですね。給料は安い、きつい、汚い。今はもう本当に、これはもう全産業いまや人手不足ということ言われてますけれども、特に介護をやろうという若者がどんどん、どんどん少なくなってきてしまったということですね。ですから、いっときこんなお話も聞きました。進路指導の先生方が面談をして将来何するのと、いや、介護のほうに行きたいと。いや、それは介護の職場というのは３Ｋ職場だから、おまえ別な道考えれと、こういうやりとりが現実あった。今もあるのかもしれませんけれども、そういうことですね。ですから、金がもうかれば企業どんどん参入させる。これは私はちょっとすごく違和感感じてますね。先ほど熊澤議員のブラックアウトの話も出ました。特に電気もそうですけれども、これはもういまや電気がなかったら生活できないということであります。これもやっぱりそれぞれの電力会社、いわば公共性が強いのだけれども、やはり企業経営ということになっているということですね。ですから、細かなことでいきますと、やっぱりこの地区に電気必要なのだという話ししても、なかなかそこには１軒しかないから費用は個人負担だよと、こんな話にもなってくるということですから。本当に公共性の強いものはやはりもうからなくても費用かかっても国や道、あるいは自治体が担わなければいけない、こういうふうに私は思ってます。そういう意味では、この水道事業というのは、民間活力導入できるものは全然いいというふうに思うのですよ。そのものを、水そのものを商売道具、これも言い過ぎかもしれませんけれども、商売道具にしていくというのは、これは将来禍根を残すのではないのかなと私は思ってます。今私どもの上水道事業についても、これは企業会計で運営してますけれども、これ受益者負担という原則のもとで進めてますけれども、これが完璧に仮にどこかの業者が参入してきて水道事業やるということになれば、私はもういろいろな問題が生じるのではないのかなと、そんな思いをしているわけであります。今回のブラックアウトのときもいっときデマが流れまして、帯広のほうから拡散してきて足寄町も水がとまるぞという、こんな話もありました。私どもはきちんと職員が発電機を持ってそれぞれの水源に走って、そんなことはないように対応もできました。ですからやっぱりこれは公共性の強いものでありますから、やっぱり費用が多少かかっても私は公営でやるべきだなと、こんな思いであります。ちょっと余分なことも申し上げましたけれども、以上でございます。