（1）新政権の政治姿勢と地方への影響について／（2）新型及び季節性インフルエンザの取り組みについて／（3）高齢社会の対応について／（4）赤平市表彰について／（5）選挙の投開票について

答弁　産業課長 菊島美時

大綱１、新政権の政治姿勢と地方への影響について、①、当市の雇用、企業の現状把握と認識についてお答えいたします。国内経済も一部でありますが、特に環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しており、９月の道内の完全失業率は5.4％、また９月の滝川管内の有効求人倍率も0.36％と前年比の数値より確かに上回っておりますが、昨年と比較するとまだまだ回復傾向には至っておらず、円高ドル安の影響から異常なデフレ現象が続いており、先行き不透明な経済情勢であると認識しております。さて、当市の雇用、企業の現状についてでありますが、全国的に販売価格の低下、競争激化による低価格受注などによる売り上げの減少に伴い、特に市内製造業におきましても例外ではなく、生産調整や雇用調整を余儀なくされている現状にありますことから、雇用調整助成金などを活用し、雇用確保に努めている現状にあります。さらに、今後は要件緩和などの枠を拡充することとしておりますことから、当市としましてもしっかりと状況を把握し、対応に努めなければならないと考えております。このように厳しい情勢ではありますが、今年度において新たな事業展開を図るための工場等の新設、また新エネルギー設備の導入等をされた企業や売り上げを伸ばし、雇用拡大に積極的に取り組む企業もあり、今後の地域経済に与える相乗効果を期待するところであります。また、緊急雇用創出臨時特例交付金では、厳しい雇用情勢をかんがみ、公園の草刈りや軽作業など雇用創出に努めたところであります。さて、商業におきましては、地域活性化・経済危機対策事業交付金を活用し、商工会議所に支援しましたスーパープレミアム商品券発行助成事業におきましては、12月６日に市内３カ所で販売したところ１時間程度で完売したことから、今後における市内消費の活性化を期待しているところであります。さらに、緊急保証制度の貸し付けにかかり、昨年10月開始以来ことしの11月までで合計64件認定したところであり、特に年末を迎えるに当たり認定件数もふえている現状にありますことから、今後とも迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、全市的には厳しい経済雇用情勢が続くと思われますことから、今後におきましては12月８日に政府が発表した経済対策の動向に注視しつつ、国、道の政策はもとより当市の既存施策について情報の発信に努めるとともに、商工会議所や産企協など関係機関と連携を図りながら市内企業などの状況把握により一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

引き続き、私のほうから②、平成21年度決算見込みと財政見通しの影響についてお答えさせていただきます。国は、現下の厳しい経済情勢に対応するため、平成20年度の第１次、第２次補正予算の成立に続き、平成21年度においても切れ目ない追加対策を講じる必要があるとして第１次補正予算を成立し、直接的な地方支援策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を創設するとともに、経済危機対策の趣旨にかんがみ、事業の速やかな対応とその円滑な実施について総務省からも協力要請があったところであります。当市といたしましても国の政策と歩調を合わせ、地域における公共事業等の追加を速やかに実施に移すため、経済危機対策臨時交付金につきましては６月定例会において、公共投資臨時交付金事業につきましては７月臨時会で補正予算をご提案し、可決をいただいたところであります。その後、９月には民主党を中心とした連立政権がスタートいたしまして、第１次補正予算については一部執行停止を行うなどして第２次補正予算、または平成22年度予算に反映することとなりましたが、当市におきましては経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金について学校情報通信技術環境整備事業を初め一部事業につきましては懸念いたしていたところでありますが、交付決定等のスケジュールは今も未定ではあるものの既に示された交付限度額が変更されることはないものと考えております。しかし、子育て応援特別手当につきましては、新政権によって国からの補助金が執行停止となり、当市の財政状況から単独施策として実施することは困難であると判断し、本議会の中で補正予算の減額についてご提案をさせていただいているところであります。また、過日7.2兆円規模の第２次補正予算案が閣議決定されたところでありますが、地方への直接的な支援策としては、１点目として地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援として5,000億円が計上されております。危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化などが示されているものの、当市における該当事業の有無については、詳細が示されておりませんので、現時点では不明であります。２点目といたしまして、今年度の国税収入減少に伴う交付税減少額の補てん等として３兆円を国が肩がわりするもので、このことによって次年度以降の減額調整がなくなったと思われますので、本年度の決算には影響がないものと判断いたしております。このほか今年度の地方税等の減収については、減収補てん債等で適切な措置を講じるとされております。以上のとおり国は景気回復を確かなものとするため、鳩山政権の初めての経済対策として12月８日付であすの安心と成長のための緊急経済対策を閣議決定したところでありますが、地方のインフラ整備等で不明な点もあることから、今後も情報収集に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。なお、当市の本年度の一般会計決算の見通しでありますが、財政調整基金積立金として現在約８億円を計上しておりますし、予備費につきましても今後地域活性化・公共投資臨時交付金が交付決定されればその予算が振りかえされるため、最終的に１億円以上は計上できると見込んでおります。また、平成20年度決算で累積赤字等が発生していた国保会計と水道事業会計については、本年度内に累積赤字と不良債務を全額解消する予定でありますが、病院事業会計につきましては本年４月からこれまでの実績で推移いたしますと公立病院改革プランに基づく不良債務の解消が困難な見通しとなっており、一般会計からの追加繰り出しで対処せざるを得ない状況となっております。このため、先ほど申し上げた一般会計の財政調整基金あるいは予備費を財源として病院事業会計へ繰り出しをしなければなりません。なお、本年度決算見込みによります新たな財政健全化法に基づく実質赤字比率、実質連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政４指標につきましては、いずれも健全化段階を維持できるものと見込んでおります。次に、③、平成22年度予算編成の見通しと影響についてお答えさせていただきます。国は、平成22年度の予算編成に当たり、前政権が決定した概算要求基準を廃止するとともに、民主党が掲げたマニフェストに従って新規施策を実現するためすべての予算を組み替えて、新たな財源を生み出すとの方針を示し、それを踏まえた上で一般会計の概算要求額が95兆円に上ると公表したところであります。一方、国の第２次補正予算では、本年度の税収が当初予算の46.1兆円と比べ過去最大となる9.2兆円の大幅な減少となり、これに伴って公債発行額が53.5兆円に膨らみ、63年ぶりに税収を上回るという極めて深刻な状況にあり、地方自治体にとりましても数年後の地方交付税等に影響を与えるのではないかと大変憂慮するところであります。また、ガソリン税などの暫定税率廃止につきましては、現在政府内で調整が続けられているようでありますが、暫定税率廃止による代替財源として環境税の導入も検討されていることでありまして、さらには一括交付金につきましても本年度に期限切れとなる過疎法の延長期間との兼ね合いが焦点となっているようでありますので、現時点においては暫定税率の廃止と一括交付金制度の影響につきましては不透明な状況にありますことをご理解願います。また、地方交付税につきましては、10月に総務省の概算要求の概要が示されたところでありますが、その内容を見ますとマニフェストに基づき交付税率の引き上げを要求するとともに、地方交付税総額を１兆円以上増額することが示されております。平成22年度地方財政収支の仮試算では、本年度に創設された地域雇用創出推進費の5,000億円が引き続き計上されてはいるものの、その後に行われた事業仕分けでは地方債の元利償還金に対する交付税算入など政策誘導を行うべきではないといった意見が付され、抜本的な制度見直しを行う必要があるといった結論が出されていることから、今後どのような影響が出るのかその動向に注視してまいらなければなりません。いずれにいたしましても、国は年内に予算編成を行うとしておりますが、通常より１カ月半以上おくれている状況もございますし、本当にスケジュール的に間に合うのか危惧されるところでありますが、当市といたしましては常に情報を確認しながら、予算編成作業に当たってまいらなければなりません。以上であります。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

ただいま企画財政課長よりお答えをさせていただきましたが、国の予算の取り組み、さらに当市としての対処方法について市長の見解ということでございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。率直に申し上げまして、正確な情報が伝わってこないというのが実情でありまして、まさに今新政権による議論のさなかであり、もちろん決定事項ではありませんことから、正式な通知は一切入ってこないという段階でございます。そこで、私どもとしては、報道等で知る限りの情報によりますと税収不足を国債発行によって補てんせざるを得ないという私どもにとりましてはやはり将来の不安がございます。また、マニフェストの目玉と言えます子ども手当に地方負担を求めるかもしれないという話がございますが、こうしたことが住民、さらに地方にとって何がプラスで何がマイナスになるのか、正直申し上げまして私どもとしては不透明な中ではなかなかこの全体像が読み切れないというのが現段階でございます。こうした中、政策決定がされる前段の段階で事業仕分けを初めその方向性や取り進められようとする内容に疑問を感じる点につきましては、私といたしましても過日も市長会から意見を提出をさせていただきましたし、また国会議員にお会いする際、また政党との懇談もございましたが、与党とのです、そういう中でも意見あるいは要望を申し述べさせていただいてきたところでございますし、こうした動きをやはり今後も地方の声として継続をしていかなければならないというふうに私感じております。また、前定例会でも申し上げましたが、新政権についてはやはり地域の声をしっかりと受けとめ、その声がしっかりと反映するように大いにひとつ努力していただきたいというふうに私は期待したいと思っています。以上でございます。

答弁　社会福祉課長 伊藤嘉悦（社会福祉課長は2011年3月まで）

大綱１、新政権の政治姿勢と地方への影響について、④、現行の児童手当と子ども手当についてお答えいたします。まず初めに、扶養控除が廃止された場合の保育料への影響についてですが、保育料は第１階層から第８階層まで区分されております。第１階層は、生活保護法による被保護世帯、第２階層は市民税非課税世帯、第３階層は市民税均等割のみ課税の世帯、第４階層は市民税の所得割の額のある世帯、第５階層以上は所得税の課税世帯であり、所得税の額により４階層10区分に分かれております。所得税の扶養控除が廃止された場合は第５階層以上で、住民税の扶養控除も廃止された場合は第３階層以上の場合に保育料の影響があると予想されます。モデルケースの場合ですが、年収300万円で小学生１人、保育園児１人の４人家族の場合、第４階層と仮定して扶養控除が廃止されますと所得税の課税世帯となり、第５階層になりますので、３歳児では最大で月額１万500円の増額、年収500万円で同様の場合は第５階層ですので、最大で月額5,000円の増額になると想定されます。また、扶養控除廃止によるそのほかへの影響ですが、国民健康保険税については控除前の所得額により税の算定を行いますので、影響はないものと思われます。公営住宅の家賃も原則控除前の所得額で算定されますが、税の扶養控除に準じた特別控除がありますので、税の控除に準じて廃止になれば住宅料に影響が出てまいります。幼稚園の就園奨励費につきましては、住民税の課税、非課税で判定いたしますので、住民税の扶養控除が廃止になれば影響が出てくるものと思われます。次に、児童手当と子ども手当についてお答えします。現行の児童手当は、小学生までの児童を養育している方に支給されており、３歳までは月額１万円、３歳の誕生月の翌月からは第１子及び第２子は5,000円、第３子以降は１万円が支給されております。また、所得制限が設けられており、所得が一定額以上の場合には支給されておりません。費用の負担割合についてですが、一部を除いて国、道、市が３分の１ずつ負担しており、市の負担分については交付税措置がされております。議員ご指摘のとおり、直近の支給対象児童数は760名であり、21年度予算では支給額は6,736万円、市の負担額は1,918万円となっております。子ども手当につきましては、まだはっきりとしないところもありますが、中学生までの児童を扶養する方に児童１人当たり一律１カ月２万6,000円を支給するものであり、所得制限は設けないと聞いております。今現在の対象児童数は1,206名ですので、仮にこれらの方に支給されるとなると支給総額は３億7,627万2,000円となります。費用の負担割合はまだ示されておりませんが、全額国庫負担であれば市の負担はゼロですが、児童手当同様に市町村が負担すると仮定しますと原則３分の１を負担しますので、１億2,542万4,000円となり、児童手当に比べますと１億624万4,000円の負担増になると予想されます。しかしながら、所得制限や地方負担など決定していないことも多々あることから、今後とも国、道の動向を注視しながら情報の収集に努め、事業を実施してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　税務課長 吉村春義（税務課長は2011年3月まで）

引き続きまして、大綱１、新政権の政治姿勢と地方への影響について、④、現行の児童手当と子ども手当について関連がありますので、お答えをさせていただきます。子ども手当に関連した税負担の内容については、まだ国や道からの情報がないためわからない状況ですが、新聞報道などによりますと政府税制調査会が当初予定していた12月11日の2010年度税制改正大綱取りまとめを12月15日以降に先送りすることを確認したようであります。現段階では一般の扶養控除、ここでは16歳未満と23歳から69歳については所得税の扶養控除に加え住民税の扶養控除も廃止することで合意したようであります。一方、特定扶養控除、ここでは16歳から22歳は平成22年度も維持することを確認、配偶者控除の廃止については先送りされる公算が強くなっているようであります。所得税の扶養控除は2011年１月から、住民税の扶養控除は2012年６月から廃止する方針であります。廃止に伴い負担増となる世帯の救済策として、政府税制調査会執行部は障害者や要介護認定を受けている人などを対象にした新たな控除制度の創設を提案したようであります。また、現在非課税の世帯は引き続き非課税とするなど低所得者向けの軽減措置も示したようでありますが、いずれも正式決定とされたものではありませんことから、これらの動向等に今後も注視してまいりたいと考えております。住民税の配偶者控除及び扶養控除も廃止された場合の当市の該当者は3,047人となっております。そこで、給与収入と家族構成によって税額はどのようになるのかとのことでありますが、例えばモデルケース１として、夫の給与収入が300万円で妻が専業主婦、子供が２人、中学生、小学生の場合を見ると、まず配偶者控除38万円と子供２人分の扶養控除76万円が廃止され、合計114万円が実質的な所得増となり、所得税が２万円から７万7,000円に５万7,000円の負担増となります。住民税については、配偶者控除33万円と子供２人分の扶養控除66万円が廃止され、合計99万円が実質的な所得増となり、５万4,000円から16万500円に10万6,500円の負担増となります。次に、モデルケース２として、夫の給与収入が500万円が妻が専業主婦、子供が２人、中学生、小学生の場合を見ると、まず配偶者控除38万円と子供２人分の扶養控除76万円が廃止され、合計114万円が実質的な所得増となり、所得税が９万7,000円から21万500円に11万3,500円の負担増となります。住民税については、配偶者控除33万円と子供２人分の扶養控除66万円が廃止され、合計99万円が実質的な所得増となり、21万5,000円から31万4,500円に９万9,500円の負担増となります。次に、モデルケース３として、夫の給与収入が700万円で妻が100万円未満のパート収入、子供が１人、大学生の場合を見ると、まず配偶者控除38万円が廃止されて実質的な所得増となり、所得税が31万4,500円から39万500円に７万6,000円の負担増となります。住民税については、配偶者控除33万円が廃止されて実質的な所得増となり、40万500円から43万3,500円に３万3,000円の負担増となります。次に、モデルケース４として、夫の給与収入が300万円で専業主婦の妻と両親69歳以下を扶養している場合を見ると、まず配偶者控除38万円と両親２人分の扶養控除76万円が廃止され、合計114万円が実質的な所得増となり、所得税が２万円から７万7,000円に５万7,000円の負担増となります。住民税については、配偶者控除33万円と両親２人分の扶養控除66万円が廃止され、合計99万円が実質的な所得増となり、５万4,000円から16万500円に10万6,500円の負担増となります。次に、モデルケース５として、夫の給与収入が500万円で専業主婦の妻と両親69歳以下を扶養している場合を見ると、まず配偶者控除38万円と両親２人分の扶養控除76万円が廃止され、合計114万円が実質的な所得増となり、所得税が９万7,000円から21万500円に11万3,500円の負担増となります。住民税については、配偶者控除33万円と両親２人分の扶養控除66万円が廃止され、合計99万円が実質的な所得増となり、21万5,000円から31万4,500円に９万9,500円の負担増となります。最後に、モデルケース６として、夫の給与収入が700万円で専業主婦の妻と両親69歳以下を扶養している場合を見ると、まず配偶者控除38万円と両親２人分の扶養控除76万円が廃止され、合計114万円が実質的な所得増となり、所得税が28万8,500円から51万6,500円に22万8,000円の負担増となります。住民税については、配偶者控除33万円と両親２人分の扶養控除66万円が廃止され、合計99万円が実質的な所得増となり、37万9,500円から47万8,500円に９万9,000円の負担増となります。非課税世帯が課税世帯になるケースも当然発生してきますが、個別ケースで税額が違ってくるため、一概に金額をお示しすることができない状況であります。配偶者控除の廃止や扶養控除の廃止により課税所得金額が上がり、市民税に影響する額はおよそ6,000万円増加となります。しかしながら、このことは正式な決定とされていない段階であり、正式な決定がなされた時点において適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

大綱２、新型及び季節性インフルエンザの取り組みについて、①、当市における新型インフルエンザの発症の推移と現状についてお答えいたします。新型インフルエンザの感染を疑うＡ型インフルエンザの感染者が蔓延し、市内でも多数の感染者が発生し、市立病院では10月で335名、11月で77名の市民の方々が新型インフルエンザの感染を疑うＡ型インフルエンザの感染と診断されており、とりわけ小中学校の児童生徒などの若年層を中心に感染が広まり、市内全校におきまして学校閉鎖などが実施されましたが、10月下旬には感染のピークも過ぎ、現在は感染の疑いによる医療機関受診者も減少し、ほぼ終息に向かっているのではないかと判断しているところではありましたが、教育行政報告にもありましたとおり新たに学級閉鎖も発生しましたことから、これから厳寒期に向かい感染の第２波の襲来や季節性インフルエンザの感染拡大も懸念されていますことから、市民に対しまして広報紙、ホームページ、さらには開催される健康教室などで手洗い、うがいの励行など感染予防を引き続き周知してまいります。次に、②、新型、季節性インフルエンザのワクチン接種に係る当市の現状と今後の見通しについてお答えいたします。新型インフルエンザ感染予防対策の実施に当たりまして、急を要したことなどから関連予算等の専決処分を行い、ご承認をいただきましたワクチン接種に対する助成により接種を推進しているところでありますが、ワクチンの供給不足から接種が11月に入ってようやく開始されたところであります。中高校生の年齢に相当する方の接種回数は当面２回とされていますが、１回目の接種結果によっては接種回数の見直しが図られる見込みであり、それによりまして他の優先接種者の接種も幾分前倒しで実施できる可能性もありますので、一日も早くワクチン接種ができるよう望んでいるところでもあります。なお、市立病院では優先接種対象者に対応できる数のワクチン確保は今のところできているということであります。また、季節性インフルエンザワクチンにつきましては、11月から希望者に接種を開始しましたが、新型インフルエンザワクチン製造の影響からワクチン製造量が大幅に減少し、供給不足となったことから、市内の医療機関におきましては一時接種を中断せざるを得ない状況になっておりましたが、その後ワクチンの確保ができた医療機関におきまして接種を再開しており、今のところ希望者には接種可能となっております。今後におきましても引き続き感染予防対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大綱３、高齢社会の対応について、①、救急医療キットの配布についてお答えいたします。高齢者人口の増加につきましては、当市の第５次総合計画の計画人口におきましても平成30年には65歳以上の人口比率が45％を超え、さらに少子高齢化が進行するものと推計されております。また、社会情勢の変化から独居老人世帯や老人のみ世帯もふえ、生活や健康に不安を持たれる高齢者に対する支援が今後さらに求められていくものと推測しております。ご質問にありました救急医療情報キットにつきましては、本州の自治体で導入を図るところがふえてきており、道内においても夕張市が取り組みを進めているようであります。キットの中には連絡先、かかりつけ医療機関、既往歴や服薬内容など多くの情報を保管することができ、緊急時において救急隊員が迅速な対応をする上で有効性が高いものと認識をしております。現在当市におきましては、独居高齢者などに対する支援の一環として独居高齢者サポート事業を進めており、見守りを希望する高齢者にボランティアであるサポーターの声かけやさりげない見守りにより安否確認を行うものであり、その中で緊急時の連絡先やかかりつけの医療機関などの情報を中心に記載した緊急連絡カードを配布しているところでありますが、ご質問にありましたとおり個人情報が記載されていることから、救急医療情報キットへの切りかえなどにつきましても今後独居高齢者見守り協議会や消防等の関係機関との間で検討をしていきたいと思います。また、独居高齢者見守り協議会につきましては、市内の福祉団体、市民団体の代表、警察等の行政機関により構成され、独居高齢者サポート事業を円滑に推進するための方策や緊急時に関係機関との連絡調整や情報交換を行うことを目的として設置しております。協議会におきましては、サポート事業を円滑に進めるためのサポーターの確保とサポートを希望しない近所とのつき合いが疎遠になっているような方々にどのようにかかわっていくかなどが課題となっているところでもあります。次に、②、食生活改善推進員の拡充についてお答えいたします。食生活を通じて健康づくりの推進を目的とした自主運営組織として赤平市食生活改善推進協議会が設置されており、ご質問にありましたように各種行事、研修への取り組みなどの活動が行われ、市民の健康づくりに寄与していただいております。しかし、人口の減少や利便性の向上による食に対する考え方の変化などから年々会員数も減少し、活動に支障を来している状況にもなっており、自主運営組織とはいえ市民の健康増進に協力をいただいておりますことから行政としましても支援を行い、活動内容を市の広報紙に定期的に掲載し、会の運営に関し助言を行うなどをしているところでもあります。来年度には会の活動をより多くの市民に理解していただけるよう、市内で開催される各種イベントに参加し、ＰＲ活動を行うことを予定しております。また、食生活改善推進員になるためには養成講座を40時間以上受講する必要があるため、講座の開催を計画したいと考えており、さらに男性会員の加入にも取り組み、組織の活性化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

大綱４、赤平市表彰について、①、勤続表彰の記念品について申し上げます。先ほど市長の市政報告にもございましたが、本年も11月３日、文化の日に表彰式を挙行し、功労表彰を初め功績表彰、善行表彰、勤続表彰をさせていただいたところであります。ご質問の勤続表彰につきましては、平成13年度までは５年ごとに、平成14年度から勤続15年及び勤続30年を対象といたしまして表彰させていただいており、また幾つかの公職を兼ねておられる方もいらっしゃいますことから、何度か勤続表彰を受賞された方もおられるところでございます。市勢の振興と発展のためそれぞれの分野で多大なご貢献を賜ったことに対する表彰でありますことから、表彰状を額に入れ表彰させていただいているところでありますが、額のかわりに別の記念品とするなど勤続表彰のあり方については検討してまいりたく考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　選挙管理委員会事務局長 町田秀一（選挙管理委員会事務局長は2010年9月まで）

大綱５、選挙の投開票について、①、期日前投票に係る宣誓書について申し上げます。今回の衆議院議員総選挙の期日前投票者は1,328人おりまして、平成19年に行われました参議院議員通常選挙より131人ふえ、投票者に占める期日前投票の割合は年々その比率が高まり、多くの皆さんにご利用いただいているところであります。現在当市におきましては、期日前投票所に宣誓書を置いておきまして、見本を見ながら記載していただいており、その際係員が記載方法の案内をしておりまして、その後記載漏れ等の点検と入場整理券との照合をして受付に案内させていただいております。宣誓書につきましては、ホームページよりダウンロードができるようにしたり、希望者のみ郵送したりするなど各市さまざまな対応をしておりますことから、今後当市におきましても適正な選挙の執行が損なわれることがなく、かつ選挙民の利便性や投票率の向上が期待できるよう方法を検討してまいりたいと考えております。次に、②、開票作業について申し上げます。臨時職員につきましては、現在主に選挙の準備や不在者投票、さらには開票事務のうち得票の整理などのため採用しておりますが、開票事務につきましては迅速性が求められる一方で正確性も求められるところではございますが、開票事務のうち開票所での投票用紙分類事務などにおきましては臨時職員においても可能であると思いますので、採用につきましては検討してまいりたいと考えております。今後とも有権者の関心と選挙に対する一層の意識の高揚を図るためその啓発に取り組み、投票率の向上に向け努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

現在の政府与党の新たな政権に対するいろいろご意見ございましたが、正直申し上げて私は一自治体の首長でありますので、それについてはお答えする立場にはないということをまずご理解をいただいておきたいと思います。ただ、いろいろご意見ございました子ども手当に関連しての扶養控除の廃止の問題、あるいは地方負担の問題、そのほかいろんな意見はございます。それは先ほどの答弁で申し上げましたとおりに、いろいろな機会を通じて我々がやはり願うことについてはそういう意見を申し上げたり、要望するということは今後も当然のごとくしていかなければならないというふうに考えております。特に地方負担の問題については、もう既に新聞等で報道されておりますように全国知事会の麻生会長も怒り心頭でありますし、当然そのほかの要望についても全国市長会、北海道市長会もその都度緊急要望を行っておりまして、その経過については私ども随時市長会を通じてそういう情報をいただいておりますので、今新たな政権が誕生し、予算のあり方の仕組み、あるいは政治のあり方の仕組みを変えようというときですから、多少のやはり摩擦があるのは私はしようがないと思っていますし、また選挙が８月、そして具体的な新たな内閣が誕生し、予算編成ですから、私決して肩を持つ意味ではなくて、そういう意味では非常に厳しい窮屈な日程での進め方でありますので、極めて印象としては私どもも性急過ぎるかなという印象は率直にございますが、そういう中でありますので、少しやはり私はそういう点も考慮すべきなのかなと思います。ただ、何度も申し上げますように我々地方に一方的に負担を押しつけたりするようなことは私どもとしては非常に当初の期待からいたしますと反することでありますので、さまざまな私どもの受け入れがたい点につきましては、再三申し上げますが、要望してまいりたいというふうに考えております。それから、インフルエンザの接種料金の件ですが、１人1,000円、五十嵐議員さんのほうからも団体のほうからもご要望をいただきました。そのことについても再度検討させていただきましたが、現在のところ当初の案どおり１人1,000円ということで進めさせていただいておりますが、気持ちとしては全額見てあげたいなというのは率直にございます。しかし、当市の財政状況、20年度決算10億が出たではないかといいますが、これは先ほど病院等の質問あったように健全化計画との改革プランとの差が出てくれば、これは一般会計でやはり何としても補てんをしなければならぬという、そういう約束になっておりますし、21年度も極めて厳しいというのが先ほどご答弁したとおりでありますし、そうしたことを考えますとこの10億というのは今あるだけの話でありまして、そのほかの問題も今までかなりいろんな面の予算を抑え込んできましたので、住宅建てかえの再開等も当然していかなければなりませんし、決して余裕のある予算ということではございませんので、そういった面では先を見据えるとやはり抑えていくものは少し抑えなければならぬということでございまして、気持ちとしては十分ありますが、まだまだ厳しい状況でありますし、今後に課題も抱えております。さらに、全道の自治体も調べてみました。町村は別にして市だけを見ますと正直言って極めて少ないのです、実施しているのが。そういう中で割と貧乏な産炭地の自治体がやっているというのが非常に皮肉なことなのでありますが、そういうことを勘案して、まだ私どもは病院の健全化を進めなければなりませんし、そういう立場から赤平市が余りそういうこと、突出したことはやはりできかねるということで、この程度で検討した結果ゼロというわけにはいかないということでせめて1,000円にさせていただいたという経過もございますので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、今後２回が１回という場合等もございますし、私ども予算100％で見ておりますが、担当者に聞いても恐らく100はいかないだろうということもございますし、そういうような経過も含めながら、またいろんな状況変化も含めて、一応再検討の余地だけは残しておきたいと思いますが、そういうことで今進めさせていただいているということでございます。以上です。（何事か言う者あり）

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

これも仮定の話でありますので、まだ決まってはいないことでありますので、その辺は明らかになった段階でこれは検討すべきで、仮定の段階ではなかなかお答えしかねるということでご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

住宅使用料についての税の控除に準じて扶養控除等が廃止になった場合の影響についてでございますが、収入や家族構成により大きく変わりますが、モデルケースとして平成５年建設の中層耐火構造の３ＬＤＫに入居している世帯主、妻、中学生以下の子供２人の４人家族で年収300万円のケースでは、家賃が月額２万2,200円から３万7,700円となり、同じ条件で年収が500万円のケースでは家賃が月額４万3,500円から６万2,500円となることが想定されます。以上でございます。