（1）財政健全化に向けて／（2）まちづくりについて

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、財政健全化に向けて、①、平成20年度予算の執行状況についてお答えさせていただきます。まず初めに、平成19年度の決算に基づく財政４指標につきましてのご質問がございましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づいて、当議会への報告前ということでございますので、現段階におきましては決算はあるものの、見込みということで報告させていただきたいと思います。まず、実質赤字比率につきましては、普通会計に相当する会計におきまして、繰り上げ充用額等が発生していない状況から比率は出てまいりません。次に、連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計の累積赤字、さらに水道事業会計及び病院事業会計の不良債務額、こうしたものが影響いたしまして68.76％、これの数字につきましては財政再生基準を上回っているという状況であります。次に、実質公債費比率につきましては27.5％となりまして、早期健全化基準に位置することになってまいります。最後に、将来負担比率につきましては318.6％ということで健全化の状態にあるということではありますが、全国的にも高い比率に位置するということが予想されてまいります。平成20年度の予算につきまして、本年３月に策定いたしました赤平市財政健全化計画改訂版に基づき、編成をし、基本的にはこれを計画どおり着実に執行していくことが再生団体回避の道筋であると考えておりますが、既に本年度に入りまして、本計画では予定していなかった収入での大きなプラス要素といたしまして、旧赤平小学校跡地を約１億1,000万円で生活協同組合コープさっぽろの子会社に売却をいたしております。また、今定例会における補正予算提案の中では、計画外の主なものといたしまして、普通交付税確定によります約2,500万円が減額となり、老人保健特別会計の前年度医療給付費等の確定によりまして、支払基金や道への返還金が生じたことから、本年度の財源不足分として約2,000万円の追加繰り出しを計上し、一方では一般会計に対する返還金約5,000万円を計上したところでありますが、このたびの補正予算提案の中といたしましては約500万円のプラス要素となってまいります。なお、今後における計画外の要素といたしましては、公立病院改革プランが承認された前提でのお話ではありますが、公立病院特例債の発行予定額として前年度に行った市立病院に対します不良債務の解消額１億5,000万円が発行額として加算できる見込みであります。以上申し上げた内容によって、現段階におきます連結実質赤字比率は約27％となり、財政再生基準の40％までには約６億円の差が生じるという見込みでございます。さらに、今後の比率に対する影響として考えられますのは、プラス要素としては花卉園芸振興公社が民間譲渡の基本合意書を締結され、現在譲渡契約の手続に向けて詰めの作業が行われているところでありまして、これも売却による市貸付金の一部償還が見込まれ、一方マイナス要素といたしまして、原油価格高騰による燃料費や製品価格の引き上げ、冬季の降雪量の状況、そして最大の課題であります病院収益の確保など決して予断を許す状況にはなく、引き続き緊張感を持って予算の執行に努めてまいりたいと考えております。また、ご質問の中の電算システム関係についてでありますが、当市におきましては強固なセキュリティー確保の上、インターネットに接続する情報系ネットワークシステムと住民基本台帳システムを中心として構成されている総合システムを統合し、さらにこれまで独立して保守管理しておりました税の申告システム、児童手当システム、公営住宅管理システムなどを統合するよう進め、パソコンの効率的な配置や保守費用などの軽減を図ってきており、またプリンターにつきましてもＬＡＮによるコピー機との接続によるネットワークプリンターとし、個別のプリンターを減らすことにより修繕料やトナー代などの経費節減につなげてきているところであります。今後につきましてもシステムの耐用年数を考慮しながら、システムの統一はもちろん外部サーバーの導入等を含め、効率的に運用が図れるよう検討してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

②、市立赤平総合病院の財務改善の取り組みについてお答えいたします。本年１月に設置しましたこれからの市立赤平総合病院のあり方を考える検討会議において、市立病院が収支バランスのとれた経営をどのように行っていくのかを検討を重ね、その意見をもとにこれからの市立赤平総合病院のあり方指針案2008を作成したところであります。その指針案に基づき、外来診療の縮小、透析センターのオープンによる患者の確保、病床を一般120、療養60床の180床体制として運営をしているところであります。病床は一般、療養合わせて稼働率80％以上、透析医療についても施設の新築、透析機器の増設、臨床工学技士を採用し、スタッフを充実させ、患者送迎を含め、診療の充実を図り、収益の確保に努めているところであります。また、支出につきましても給与費の削減、委託業務の廃止及び見直しによる経費の削減を行っており、当初見込み以上の効果が出ているところでもあります。さらには、未収金対策の強化により新たな未収金の発生を抑止する取り組みに力を注いでいるところでもあります。所管の委員会におきましても随時報告をさせていただいているとおり、医師の退職、診療報酬のマイナス改定等により収入は年度目標を下回っていますが、支出が見込み以上に減少していることから、現時点では年間目標を若干上回る収支改善状況となっております。しかしながら、経営健全化を行っていくためには収益の安定的確保は必須であり、そのためには医師の確保が最重要課題と認識し、院内に設置した医師、看護師確保対策委員会を中心に市と連携を図ってのＰＲ活動や民間リクルート機関の活用などで一名でも多くの医師が確保できるよう努力を続けてまいります。市と一体となり、収支の改善を進めておりますが、赤平市が財政再生団体に陥ることなく、健全な団体となれるかどうかは、病院事業においていかに健全経営が行われるかにかかっていることから、職員一丸となり、なお一層の経営努力をしていかなければならないと認識をしております。今後さらなる努力を続け、収支目標達成を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱２、まちづくりについて、①、あかびらスクラムプランの進捗状況についてお答えさせていただきます。平成18年２月に策定いたしましたあかびらスクラムプランは、約９カ月間に及ぶ市民会議での議論を重ね、財政再建とまちづくり再生の両プランを複合した大変貴重なプランであります。財政再建プランにつきましては、空知産炭地域総合発展基金問題や地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定に伴い、一部見直しを加えながら行財政改革に取り組んでいるところであり、まちづくり再生プランにつきましては市民、企業、行政の役割を明確にしつつ、協働のまちづくりを推進するため「みんなではぐくむ生き活きあかびら」をテーマとした30項目の施策の実現に向け、現在努力をさせていただいているところであります。議員ご質問のまちづくりプランの進捗状況についてのご質問でございますが、本年３月の市議会定例会の中でもお答えさせていただいておりますので、簡潔にご説明させていただきたいと思いますが、プランの大綱の１つ目であります地域の活力を育むの中の施策は16項目となっておりまして、現在炭鉱遺産活用、赤平駅前広場整備事業、食ブランド開発、さくらロード、移住定住促進、民間活用型キャリア教育、まちづくり活動推進事業、情報共有、まちなか里親制度、まちづくり電子通信、町内会連携の以上11項目につきましては既に進んでいる状況であります。また、２つ目の大綱であります市民の暮らしを支えるの中の施策は14項目となっておりまして、これにつきましても現在緊急事故や災害に対する防災体制の強化、住宅情報、ファミリーサポート、健康づくり推進、特別保育事業の充実、学校統合、市立赤平総合病院のあり方を方向づける、独居高齢者サポートの以上８項目につきましても既に進んでいる状況でありまして、全体といたしましては30項目中19項目が実践あるいは何らかの形で動き始めている状況であります。特に今ご説明申し上げました中で本年度は赤平駅前広場整備事業が11月完成予定でありまして、さくらロードにつきましては株式会社ニトリ様の応援基金を活用させていただき、５月25日に市民、団体、議会、そして市職員約100名のご参加をいただき、エルム高原のアクセス道路となる市道基線にエゾヤマザクラ185本を植樹、市立赤平総合病院のあり方を方向づけるとしては昨年12月にこれからの市立赤平総合病院のあり方を考える検討会議を設置し、これまでは病院の規模等について協議をさせていただき、現在は地域医療のあり方、広域地域連携等について引き続き協議をいただいているところであり、また独居高齢者サポートにつきましてはひとり暮らしで日常生活に不安を抱えている高齢者に地域の見守りサポーターによる安否の確認や相談事などを聞いていただき、日常生活での不安解消を図るためサポート体制を構築するよう進めておりますが、独居高齢者、家族、地域、赤歌警察署や消防等の関係機関、そして行政のかかわり方などを、個人情報保護法を踏まえた上でさまざまな諸問題を解決してまいらなければなりません。10月以降見守りを希望される独居高齢者の方と既に地域で活動している世話役さんの把握、新たにサポーターとして高齢者を支援する側に立っていただける方を募り、緊急時、災害時の対応などにも生かせる台帳を作成する作業に入ってまいりたいと考えております。また、移住定住促進についてでありますが、団塊の世代が定年を迎えたことや首都圏等から北海道への移住に関心を寄せられる方がふえている状況からあかびらスクラムプランの施策として位置づけられ、平成18年３月27日に早速当時の関係職員12名によりまして、赤平市移住定住促進グループを立ち上げ、約４カ月間にわたる協議の上、赤平市移住定住促進計画を策定したところでありますが、同年から財政問題が問いただされる中、本計画には予算を伴う内容も盛り込まれておりましたことから、いまだ実施できていないというのが現実のところであります。そうした意味では、一日も早く財政健全化を確実なものとして計画の実行に当たるとともに、引き続き既に選定を受けております北海道の北の大地への移住促進事業及び道内市町村をパートナーとして取り組む北海道移住促進協議会にも加入しておりますので、関係機関と十分連携を図ってまいりたいと考えております。このように今まで申し上げたとおりあかびらスクラムプランは市民や団体等の皆様のご協力をいただき、着実に推進している状況でありますが、計画期間終了は平成22年度までとなっており、残された施策につきましても限られた時間の中で施策実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいと思います。また、今後新たな赤平市長期総合計画と期間が重複することもありますので、これらとも十分整合性を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、②、空知産炭地域総合発展基金の今後の活用についてお答えさせていただきます。空知産炭地域総合発展基金の運用に関しましては、いわゆる行政が行う公共事業に対する助成の基盤整備事業と企業に対する助成の新産業創造等事業の２つの事業があり、社団法人北海道産炭地域振興センターが定める規程及び要領等に基づき、実施されているものであります。初めに、空知産炭地域基盤整備事業についてお答えさせていただきます。基盤整備事業につきましては、空知産炭地域５市１町における産炭地域の振興上必要な事業に対し、基金を助成することにより当該地域の発展と地域経済の振興に寄与することを目的に行われているものであります。助成額は対象経費の４分の３以内と定められており、活用期間は平成23年12月までの時限の規定がございます。当市といたしましては、平成19年度に住環境整備事業、道路整備事業、観光施設整備事業、教育環境整備事業、医療施設整備事業の総額４億3,009万9,000円の事業費に対し、２億2,900万円の助成を受けており、平成20年度につきましても１次申請の中で公営住宅の除却、水洗化、福住平岸線の道路整備、駅前広場整備、市道基線植栽、給食センター改修の総額１億1,607万5,000円の事業費に対し、5,660万円の助成の承認をいただいております。また、本年度の２次申請といたしましては、総合体育館改修事業、医師等住宅改修として総額9,889万2,000円の事業費に対し、7,400万円の助成を既に申請済みであり、９月30日に民間を含めた事業審査会が予定されているところであります。以上、本年度の予定を含みます助成額の総額は３億5,960万円となっております。議員のご質問にございました生協関連の部分でありますけれども、市道学園通りを含む周辺環境のあり方につきましては十分協議をさせていただき、仮にハード的事業が必要となる場合は当基金の活用も十分可能であると思いますが、今後の基金の活用予定につきましては、小中学校校舎の耐震改修が実施できていない状況などもあり、緊急的要素を考慮しながら、限られた期間の中で何を優先すべきか財政状況を見きわめながら判断し、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。次に、新産業創造等事業につきましては、同じく空知産炭地域５市１町における新産業創造等に資する事業に対し、当基金を助成することにより地域経済の広域的、内発的、自律的発展に資することを目的に行われているところであります。当市におきましては、平成19年８月に要綱を定め、運用を図っており、平成19年度には８企業に対し、１億4,630万円を助成し、平成20年度の１次申請では２企業に対し、8,870万円の承認をいただいているところであります。また、本年度の２次申請につきましては既に２企業３億円の助成を申請済みであり、基盤整備事業同様に９月30日に事業審査会が予定されております。以上、本年度の予定を含みます助成額の総額は５億3,500万円となっております。今後におきましても限られた基金原資の中で経済振興策の有効的資源、財源として効果的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、まちづくりについて、③、赤平花卉園芸振興公社の解散と民間譲渡についてお答えいたします。当市といたしましては、花のまち赤平の地域振興のためこれまで花卉公社に対し、財政支援をしてまいりましたが、この間の多大なるご理解とご協力に対し、感謝申し上げますとともに、また何とかコチョウランを赤平に残すため花卉公社と市と連携いたしまして、民間参入に向け、最大限努力してきたところであり、このたびの結果については市民並びに議員各位の多大なるご理解とご協力のたまものと感謝しているところでございます。こうしたことからも少しでも当市にとりまして、財政への軽減が図れるよう現在鋭意努力しているところでございますし、正式に譲渡金額が決まった段階でご説明させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申す次第でございます。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

花卉公社につきまして、ご質問の中で市の基本的な姿勢についてのご指摘ございましたので、若干補足をさせていただきたいと思います。決断が遅過ぎるというご指摘でございますが、その件につきましては率直にご指摘どおり受けとめさせていただきたいと思います。ただ、ご承知のように現在の第三セクターという形でやるということは、特に最近油の高騰もございますが、市の財政が急激に、急激に窮迫いたしまして、第三セクターという形では困難であるというのは私どもは結構早い時期から考えておりまして、内々民間移譲の道を探ってまいりました。そこで、仮に民間が決まらないで撤退をするということになりますと、貸付金がそっくり不納欠損になってしまう。昨年12月の議会で相当苦悩されたと思います。苦渋の決断とおっしゃっていただきましたが、そのとおりだと思います。あれがないとすれば５億500万、１億2,000万追加ですから、そっくりあそこで撤退すれば不納欠損と。民間でいう債務が少し削られるとか、そういうことありませんので、損失補償を含めて５億500万そっくり不納欠損であるということでございまして、そうした意味では大変ご苦労いただきましたが、結果オーライということではございませんが、何とか粘って民間にお引き合いをいただいたということが、恐らく数値はまだ申し上げる段階ではございませんが、一部貸付金として償還をされるという見込みになってまいりました。だから、いいというわけではございませんが、あくまでも私どもとしてはこれまで蓄積したあの花卉公社の技術を残したい、雇用継続をしたい、そして一部でも貸付金はやはり軽減をしたいと、こういう思いでの民間移譲でありまして、指摘は指摘として率直に受けとめさせていただきますが、そういう私ども悩みながらやってきたということをぜひご理解をいただきたいと思います。まだ作業を進めている段階ですので、譲渡金額が確定し、そして一定程度清算業務が済みましたら、その時期には改めてご説明させていただきたいと思いますので、もうちょっと時間を置かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

④、第５次赤平市長期総合計画策定の進捗状況についてお答えさせていただきます。本来であれば、第４次赤平市長期総合計画は平成10年度から平成19年度までの経過期間となっておりまして、既に平成20年度から新たな総合計画が策定されていなければなりませんが、ご承知のとおり平成18年度には空知産炭地域総合発展基金問題、これが発生し、平成19年度には地方公共団体の財政の健全化に関する法律、この成立、当市の財政状況は全国ワーストツーとも報道されまして、赤平市が財政再生団体になるのか市民が不安を抱える状況の中で将来のまちづくりを議論する時期にはなく、まちの台所である財政問題を最優先に解決すべきであるとの判断に至り、当面市民と議論を重ね、策定してきたあかびらスクラムプランを基本としつつ、これまでの総合計画を継承する形で進めさせていただいておりました。本年３月に入りまして、赤平市財政健全化計画改訂版を策定したことによりまして、いまだ予断を許す状況にはないものの、財政再建に向けた一定の道筋をつけることができましたことから、新総合計画の策定作業の準備を進めているところであります。ご質問のございました進捗状況についてでありますが、現在計画の基本となります骨子案、スケジュール、そして策定に向けた市民会議、行政体制を含みます組織体制が間もなくまとまる予定でございまして、市民会議につきましては10月に広報あかびら、市ホームページを活用して委員を公募させていただき、さらに市民アンケートも実施する予定で進めております。また、今回の策定に当たりましては、赤平市は協働のまちづくりを進めている状況を踏まえ、より多くの市民の皆様からご意見をちょうだいしたいとの思いから、住民説明会の開催は当然のことでありますが、さらに計画案の段階で内容を公表させていただき、寄せられた意見がどう反映され、逆になぜ反映できなかったのか、この理由についても公表する、いわゆるパブリックコメントを実施してまいりたいと考えているところであります。なお、これまでの総合計画策定に至るまでの過程といたしましてはおよそ２年間を要している状況でありますが、既に第４次の総合計画期間も本来終了していることもありまして、平成21年６月議会に計画内容をご提案申し上げれるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、まちづくりについて、⑤、あかびら火まつりの今後についてお答えいたします。ことしのあかびら火まつりにつきましては、財源措置が最大の課題でございましたが、ご承知のように商工会議所、観光協会、北海道から多大な財政的支援をいただきました。また、青年会議所が中心となり、火まつり存続を訴える自主製作映画も撮影されたことによって、マスコミなども大きく取り上げていただいたこと、そして火まつりの内容においても火文字点火はもとより赤平出身の方のご厚意により札幌吉本のお笑いライブ、そしてよさこいソーランにおいては地元のチームのみならず、本祭の上位チームが初めてパレードを行ったことなど例年にない盛り上がりを見せた火まつりであったと考えております。そして、火まつりを存続させたい熱い市民の思いが結集されたものとも思われ、事務局といたしましては大変感謝している次第でございます。さて、来年以降の赤平の火まつりのあり方についてですが、当然会場も変わることから、さまざまな状況の変化も予想され、内容など見直しが必要になってくると思われます。しかしながら、こうした状況においても当然火文字の伝統は守っていかなければなりませんし、いかにして市民の皆さんに楽しんで、そして誇りを持ってもらう火まつりにしていくか、場所も含めて早急な検討が必要であると思っております。一方で、今回のような財政支援はことし限りと認識しておりますことから、火まつりを継続するための資金面については、火まつりを今後とも次世代の子供たちに引き継ぐためには実質的に運営資金を確保しなければならないと考えているところでございます。こうしたことからも財源確保と会場につきましては、火まつり検討委員会を中心に関係団体と協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。