安平町議会 令和7年第6回定例会 2025年9月17日
じめに水道未普及地域の水道水運搬について
2025年9月17日、安平町議会の一般質問で、工藤秀一議員が「じめに水道未普及地域の水道水運搬について」質問し、生活環境担当課長 佐々木智紀、水道担当課長 谷村英俊が答弁しました。
- 質問者
- 工藤秀一 議員
- 答弁者
- 生活環境担当課長 佐々木智紀、水道担当課長 谷村英俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 工藤秀一
１番工藤です。４件について質問させていただきます。はじめに水道未普及地域の水道水運搬について質問します。過去にも質問しましたが、水道未普及地域は飲料水を井戸水に依存しており胃がんの原因と言われているピロリ菌など健康被害の不安があります。飲料水や炊事以外の生活水は井戸水を利用したとしても、飲料水や炊事に使用する水は安心安全な水を運搬供給できないかと思っています。地下水の水質について、水質汚濁防止法に基づいて都道府県知事が水質汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することとされていることから、安平町内の測定結果を把握しているか伺う。また、基準値の超過が確認された時に北海道から町に通知が来るのか、その対策対応は北海道がするのか、町がするのか伺います。
答弁 生活環境担当課長 佐々木智紀
測定結果については北海道が実施している事務事業であり、詳細までは把握していませんが、平成16年度から令和５年度までの20年間分が北海道のホームページで公表されていることは承知しています。基準値が超過した場合の通知ですが、北海道からは特に通知は来ていません。また、その対応については北海道で実施している事務事業ですので、当然北海道で対応するものと認識しています。
質問 1番 工藤秀一
私、公表されているのでデータを確認しましたけども、日本の地図上に各市区町村単位の井戸水測定結果が色付けされています。安平町は硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が超過の色付けがされていましたが、測定した場所とか範囲、基準値に対してどのぐらい超過しているかなど、公表されている報告書からは詳細はわかりません。令和６年度の報告書は平成30年から令和４年度における超過井戸の色が付けられているものと思いますが、町ではどこまで把握しているか伺います。
答弁 生活環境担当課長 佐々木智紀
町の方で把握している情報ですが、北海道のホームページで公表されている情報を把握している、それ以外の情報は把握していない状況です。
質問 1番 工藤秀一
検査結果等を見てみると、北海道が保健所と一緒に改善方法等を指導しているものと思いますが、水道普及地域と未普及地域について胃癌などの病気発生率とか健康被害について比較したものがあるかどうか伺います。
答弁 水道担当課長 谷村英俊
地下水を引用している人の癌などの病気発生率については、全国規模で調査を実施している公的なデータは現時点では見当たりません。また、地下水の引用とがん発生率の直接的な因果関係を特定することは非常に困難であると考えています。
質問 1番 工藤秀一
私もそういうデータを調べたのですが無いのですけど、安平町でどうかというのを確認したかったところでした。安平町で健康被害のデータが無いのかなとは思いますが。安平町の水道ビジョンに、水道未普及地域について地下水を生活用水としていますが水量・水質に問題を有する地域もあり、水道未普及地域の解消が求められますとあります。また、大雨時の濁りや水源枯渇、野生動物による水質汚染リスクといった水源環境の悪化水源は自家用井戸が多いが、飲料水として水質に不安を感じているという声が多いとありました。こういった内容を読むと、やはりある程度は井戸水の安全性は予測できているのかなと思います。今回、色付けされている硝酸性窒素とか亜硝酸性窒素の発生源、また環境影響また健康への影響について、わかる範囲で教えていただければと思います。
答弁 生活環境担当課長 佐々木智紀
環境省のホームページによりますと、硝酸性窒素等については農地への肥料とか家畜の糞尿とか生活排水が主な原因であると言われています。身体への影響なのですが、こちらも環境省のホームページなのですが、硝酸性窒素については乳児の胃などではその一部が還元され亜硝酸性窒素となります。亜硝酸性窒素により赤血球のヘモグロビンが酸化されメトヘモグロビンに変化します。メトヘモグロビンになると酸素と結合できず、血液中の酸素が少なくなり酸素欠乏症を起こすと言われています。
質問 1番 工藤秀一
そういう意味で町内の井戸水で生活しているところと水道で生活しているところに差があるのかっていうところが一度健康被害について確認をしたかったのですが。井戸水の今回の測定結果から超過データなどがあって健康被害について不安がある中で過去に何度か質問しましたけど、水道水など安心して飲める水を水道未普及地域に供給する考えはないのかなと思います。また、水道未普及地域の安全安心として水道水を給水車で宅配している自治体もありますが、そういったところを参考にして検討する考えはないか伺います。
答弁 水道担当課長 谷村英俊
水道未普及地域については、現在一番大きな水道未普及地域となっているのが早来地区の瑞穂・安平・緑丘・守田という給水区域外の地域です。こちらの地域は標高が高いこともあり、既存の水道施設から水道管を敷設するだけでは送水できないエリアとなります。給水することとした場合、水道施設の建設が必要となり、令和３年の試算では10億を超える事業費、資材価格が高騰している現在では15億程度のかなり大きな事業費になることから、今後10年間を計画期間とする水道ビジョンの中ではこの未普及地域の解消は難しいと考えています。現状では施設の耐震化や機器の更新、また水源の確保といった維持管理を進めなくてはならない時期であるため、新規の施設整備や当面の間難しいと考えていますのでご理解願います。また、給水車による宅配については浄水場が土砂災害で消失してしまったため、給水車により上水を配水池へ運搬している自治体あるいは渇水や濁水によって生活用水である地下水の確保が困難になったことから、住民に対し給水車による宅配事業を実施している自治体があることは把握しています。安平町としても災害等により生活用水が確保できない場合については断水対策として給水車等による給水対応は必要であると考えています。
質問 1番 工藤秀一
今おっしゃっていただいたように、本来は水道未普及地域を解消できればいいですが、経済的に合理的ではないという状況になると予想される地域では、厚労省の報告の中で水道管の管路による給水以外の方式による給水が有用である可能性があるといった見方もしています。水道未普及地域の希望者には給水タンク車を用いた水道水の運搬、戸別宅配もその一つと思いますし、各家庭にウォーターサーバーの設置をしたり浄水器の設置もあると思います。そういうところに助成をしている自治体も多くあるようです。水道未普及地域の方は長年農業を営んできて何代も引き継いでいる方も多くいるわけで、農業があっての安平町と思いますが、未だに井戸水に依存している状態。水質に不安で健康被害に不安を持っている方も多くいます。町は本来水道管を敷設して水道水を提供したいけども経済的な問題でできない。また長年の課題だったけれどもできないということを考えると、戸別に宅配するとかウォーターサーバーを助成していくといったことが必要なのではないかなと思いますが、考えを伺いと思います。
答弁 水道担当課長 谷村英俊
給水車による宅配については先ほども申し上げましたけれども、浄水場が土砂災害で壊れてしまっただけであると言った場合には配水池も配水管も整備されている状況と考えます。そういった状況であれば、そこの配水池に給水車で上水を届けるということは十分可能かなとは考えられますが、現状水道施設が無いという状況を考えると、現在地下水がまだ渇水していない、濁水していない状況であれば現在の地下水を利用できる状況にある方については十分な水質検査を行う、または煮沸消毒あるいは塩素消毒を行った上で地下水を飲用していただくことの方が現実的な対策だと考えています。
質問 1番 工藤秀一
保健所が関わって、いろいろ指導したり地下水の扱いを調査したり対策したりしている中で発生しているのが現実なのかなと思います。厚生労働省の水道課で人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査もやっていて、水道未普及地域だけでなく水道管の管路の老朽化によって管路を更新するか、給水車とか他の方法で対応するかなどを、人口減少も多くあるので、老朽化で管路を更新するよりも給水車とかサーバーを使って安全な対策をするという比較検討も行っていて、コストを比較したものも資料が公開されていました。そういった内容からしても給水車とかも水道管を敷設するよりも格段にコスト低くできるわけですから、そういった検討もされているのが現実だと思います。やるかやらないかだと思いますので、そこは今後ぜひ検討いただきたいとは思いますが、いかがですか。
答弁 水道担当課長 谷村英俊
今後としては総務常任委員会の中で可決しました水質検査費用の助成が本件に、対応としては該当するのかなと考えています。
質問 1番 工藤秀一
町の水道ビジョンにもありますが、年に一回検査したからといって年間安全なのかという保証ができるとは思えないですよね。肥料を撒く時期とか雨の多い時期とか少ない時期とか、いろんな条件がありますので。それをどうやって確認していくのか考えると、非常にそういう検査だけでは、検査して、無ければいいですがあった場合どうするのかとなった時にはこういったことも考えておかなければならないなと思います。今回、厚労省でも新たな発想で取り組む方策、多様な手法による水供給ということで水道未普及の解消が困難な地域での水供給について、水道敷設にこだわらない多様な手法での対応をとあります。どうか水道管敷設が難しいのであれば宅配などを検討するべきだなと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いします。