鳥獣対策について

答弁　産業振興課長 森池和哉

安平町の有害鳥獣対策について、現在までの取り組みについてご答弁させていただきたいと思います。有害鳥獣対策として、安平町では平成21年、22年の２か年で農業被害の軽減を図るため、国の事業を活用しながら一部の地区を除く町内全域に鹿柵を設置しており、その管理は地域に担っていただいている状況です。また、エゾシカの捕獲者に対しては、国の鳥獣被害防止緊急等対策事業による奨励金に加え、安平町、ＪＡによる上乗せ支給を行うとともに通常４月から９月までの駆除期間を12月まで延長し、捕獲意欲の増進を図っているところです。令和４年度からは町独自の取り組みとして狩猟免許申請手数料、医師の診断手数料の全額助成、くくり罠の購入費助成等の取り組みにより捕獲体制の強化に努めています。次にアライグマについてですが、多面的機能支払い交付金事業により、農業者で組織する10協議会が箱罠等の設置、捕獲等を実施している状況です。これらの取り組みを今後も継続していきたいと考えているところです。そこで先ほど北海道の予算の拡充の町の取り組み推進のお話がありました。この年明けから北海道から町に入ってきております通知の中身でいきますと、まず１つ目に春熊の捕獲の強化ということで案内が来ています。色んな過去の地理的条件というか、出没の状況等を踏まえて、協議会とも協議した中で取り組みへの要望はしていない状況です。あと人材育成という括りの中で狩猟者向けの捕獲講習会も案内が来ている状況になっています。協議会とは協議しながら、実質は参加はしていないのですが、ハンターさんも仕事を持っていながらハンターの業務にあたっていただいているということで参加はしてない状況になっています。それと鹿の特別対策ということで捕獲強化に要望しませんかというご案内が来ているのですが、今事業の中身等複雑な面がありまして、振興局と現在協議しているところです。

答弁　産業振興課長 森池和哉

まず熊に遭遇した時の対策ということ、質問が１つ目かなと思います。町の方で広報紙を使いながら春熊への注意喚起、秋にもう一度、町報等を使って注意喚起をさせていただいています。また、昨年のいつだったかあれですが、昨年以降、毎月月初めにホームページの一番上に熊に遭遇した時の注意ということで掲載をさせていただいている状況になっています。それと出没時のドローンの活用ということに関してですが。今回私どもも市街地付近への出没ということで５月、６月対応させていただきました。実は自分が驚いているところでいきますと、非常に第一報の通報から熊の動きが早いということです。追分の５月２日でしたか。ここも約30分ほどであっという間に小学校の坂の方に移動している状況で、今回も早来であったところは８時13分に第一報が警察に入って、うちが受けたのが８時35分です。その後、現地確認して痕跡等見つけられなかったのですが、その後新栄のホルスタイン共進会場付近で、わずか30分ぐらいの間でそこに移動しているということで、なかなかケースバイケースとは思いますけれども、ドローンを活用するところは非常に難しい対応になってくるのかなと思います。今後そういう取り扱いについて、ハンターの人と経験、見解も踏まえながら検討して参りたいと思っています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

出没対策について、最初に答弁させていただきます。出没対策としては安平町の熊出没対応マニュアルに基づき対応しています。初動として住民及び警察などからの出没情報があった場合、産業振興課において現地の確認を行います。その後、必要に応じ副町長、総務課長及び産業振興課長と協議の上、一次配備会議を招集することとしています。さらに住民に危害を及ぼす恐れがある場合は、町長は非常配備として熊対策本部を設置し対策を講じることとしています。一次配備、非常配備のいずれの場合もマニュアルに基づく関係各課の役割を明確にし対応しているところです。なお、この熊出没対応マニュアルには、職員の連絡網も添付して装備している状況になっています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

現在、出没の箇所というのは非常に多岐にわたるため、その管理も含めて考えてはいないのですが。現在のカメラの取り組みとしてやっていることというと、農村地区、この時期からだんだん作物が成長してきます。そういった意味で非常に出没が、同じ場所に出てくる場合があって、そこに箱罠等の設置、監視用のカメラを設置している場合がその出没の状況によってはあって、現在もそういったカメラの設置は出没箇所においては取り組んでいる状況になっています。

答弁　産業振興課長 森池和哉

すみません。先ほど生息の実態調査と人材育成の質問も入っていましたかね。そこを２つ抜けていましたので町の考え方についてご説明させていただきたいと思います。生息実態調査についてですが、既に令和５年度から北海道において地域個体群生息数調査を実施しています。調査の背景としては熊による被害や目撃が相次いでいることを受け、北海道は現在ヒグマ管理計画を見直すこととしており、地域ごとの推定生息数、目標駆除数を決定するものです。いずれにしても北海道が実施するもので、安平町として生息実態調査を実施する予定はありません。次にエゾシカの生息数ですが、エゾシカを捕獲した場合、写真の添付と個体の一部の提出を求めております。写真を撮影する際には町内のどこで捕獲したものがわかるようにブロック割りした位置を記載することとなっており、そういった状況からハンターは生息地を既に把握している状況です。現在、国の事業において先ほどお話したエゾシカの特別対策事業の要望調査が来ており、事業内容について振興局に確認中です。次に人材育成についてです。安平町有害鳥獣対策協議会が有害鳥獣の駆除を担っていただいていますが、10年ほど前まで20名程度の協議会員で推移していました。令和２年には17名まで減少した経緯はありますが、令和６年度総会時点で26名の会員数となっています。また、捕獲実績についてですが、平成30年は361頭、令和元年304頭、令和２年408頭、令和３年512頭、令和４年494頭、令和５年516頭となっており、ここ３年間は平均的に500頭程度の捕獲実績があります。会員の増加とともに捕獲頭数が伸びている状況で、協議会における人材育成の成果と捉えているところです。現在ライフル所持者が26名中８名であり、将来的に減少することが予想されることから、その対策について有害鳥獣対策協議会と協議していく必要があると思っています。