北海道胆振東部地震の検証について

答弁　総務課参事 池田恵司

安平町生活復興調査の結果を地域防災計画に反映させる具体的な内容というご質問で、今議員がおっしゃったとおり昨年同様の質問の中で今後反映させるべきものがあれば検討を進めていくというご答弁をさせていただいています。その具体的な内容についてのご質問ですが、２つ目のご質問でももう少し詳しく答弁させていただきたいと思っていますが、生活復興調査の提言検証報告の中にありました職員体制の明確化という部分がありますが、このことについて現在地域防災計画に反映させるよう現在検討しているところです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

まず総合支所の位置づけ及び機能の明確化という点に関してですが、現状の地域防災計画において住民サービス課は住民対策部の生活支援班、商工観光課は経済対策部の商工労働班となっています。また一方、夜間や休日に地震が発生した場合の初動の場合においては職員が居住している地域の庁舎に登庁することとなっているため、地域防災計画における災害対策本部組織のとおりにはいかないという面もあります。このことからこれまでも同様のご質問をいただいた際にその時々の状況に応じて臨機応変に対応するというご答弁をさせていただいていましたけれども、この初動の部分で総合支所においてはこれまで支所に出勤してきた職員の中でそれぞれ役割を分担していただき対応をしまして、また、それが機能していたと思っています。そして次のご質問の庁舎間の情報共有や被災者支援の内容の部分にもつながるところですが、被災者支援というのは地域地区によって差があってはならないというのが基本でして、そのために一番重要となってくるのがそれぞれの情報の共有となると思っています。情報共有についてはこれまで電話ですとかパソコンのグループウエア等のソフトウエアで行っていましたが、今年度両庁舎及び各公民館にそれぞれパソコンを配置してインターネット回線で結ぶ遠隔窓口相談サービス事業を現在進めているところです。これはカメラで相手を映しながら話ができる、いわゆるビデオ通話のようなシステムですが、１対１の通話だけではなく複数の拠点を同時に接続してのやりとりも可能なものとなっています。災害時においては両庁舎、また、各避難所をそれぞれ接続してリアルタイムで情報共有するという使い方も想定しています。このシステムを使用すれば庁舎間の意思疎通がこれまで以上によりとりやすくなると思っていますので、今後の災害発生時においてもこれまでの対応と同様にまず初動は居住地の庁舎へ出勤しまして先ほどのシステムで情報共有しながらそれぞれ対応にあたっていただき、その後防災計画にある災害対策本部の体制に移行することで進めて参りたいと考えています。なお、その本部体制についても先ほど議員の質問でも触れられていましたが、例えば総務対策部というのがありますが、その中に対策部員を総合庁舎と総合支所にそれぞれ置く、その中で情報共有しながら対応を進めていくというような計画の変更ですとか先ほどの遠隔のシステムで情報を共有して被災者への対応をするということができれば、これまでの課題点の解消ですとか今後予測される状況に則したものとなると思っていますので、このことについてもこのように防災計画の見直しを検討していきたいと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

まず停電時の対応ですが、先ほどのシステムは当然電源を必要とするものですので、全くの停電であれば使えないことになってしまいますが、ただ、例えば公民館、庁舎等には非常電源装置等もありますので、そちらの方で対応できればと思っています。また、庁舎間の情報共有、災害時、平時ということですが、先ほど答弁の中でありました遠隔相談窓口サービスというものは、それぞれ両庁舎のどちらでも窓口対応ができるというものになっていまして、窓口で例えば支所の方で対応できるものはしていただく、できないものはビデオ通話、ビデオシステムを通じて総合庁舎にある原課の方でつないでお話をしていただくシステムとなっていますので、こちらの方は来年の２月を稼働するところで予定を進めていますが、その前に当然使い方また事務の進め方についても各担当職員の方と扱い方の説明というのを周知しながら進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

それはあれですかね、平時の業務のということでしょうか。これまでも同様の対応をしてきたつもりではありますが、今そういう状況があったとのお話ですので、よりお互いに情報共有しながら進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

まず初めに公共施設においては今後解体などを計画していく施設について、事業実施に向けて事前にアスベスト調査を実施しています。解体計画などの無い施設について事前調査はまだ行っていない状況にあります。議員の質問にあります地震により被災した場合の施設については、胆振東部地震の時もそうですが施設の一部に落下の可能性がある場所またアスベストが飛散しそうな場所については早急に立ち入り禁止やビニールシートで囲むなどの対応をしており、今後も同じように被災した場合には施設所有者として当然対応しなければならないものと考えています。現在私の方で把握している施設の中でアスベストレベル１に該当する施設は、旧富岡小学校の機械室に岩綿吹付け、調理室、スタジオ、音楽室にロックウール重点箇所と、これは寒冷地の下地材になります。次にレベル２については主に断熱材として使用していることから旧追分幼稚園の煙突内部にハイスタックというアスベストの種類のものがあり、それ以外の施設の煙突部分の一部にもアスベスト含有のものが使用されていると想定しています。レベル３については古い建築物のほとんどに使用されているところです。なお、町内の学校施設についてはレベル２までのアスベストについては、全て除去等が完了しています。今後もアスベストについては地震により被災した際は早急な対応を行い、施設解体計画がある施設については事前調査を引き続き実施し町民の皆さんが安心していただけるよう努めて参ります。それと施設の方は各施設の所有担当課がありますので、そちらの方で対応していくこととなっています。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

まず煙突の部分ですが、煙突の煙の通る内部の部分については今アスベストの使っていたものは学校関係の施設でして、それは全部除去が済んでいます。断熱材として使用されているという表現をさせていただいたのは、よく目にする部分は煙突が壁を通る部分がありますよね、その部分の住宅側と言いますか壁側の方にアスベストを使用して断熱をしているという構造のものが多く使われていまして、何というか仮に煙突を使用していてもそこのところから飛散するということは今のところ考えられません。ただ、その部分が被災してしまった場合には飛散する恐れは出てくるのかなと考えています。あ、申し訳ございません。最初の質問は、業者への注意喚起というのは解体の業者ということでよろしいですか。それとも維持管理の、

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

含めて。解体の時につきましては、注意喚起等、工事の発注の際に再度アスベスト調査をするように指導していますので、その辺はきちんとされています。あと維持管理の業者については大変申し訳ありませんが、各担当の方でそういうことを言ってはいるのかなとは思うのですが、今私の方でははっきりしたことは。ただ、先ほども申しましたようにアスベスト１、２。２の部分については煙突の接続と言いますか躯体との接続部分が主ですし、３の部分については飛散する恐れがないものがほとんどですので、特に問題ない、維持管理上は問題ないものと思っています。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

この胆振東部地震の後に全体の囲い込みをして解体した工事というのは１件あります。それは若草の町営住宅。あれらは外壁の方にもアスベストが含まれているということで解体前にその外壁を削いでですね、それからの解体となりましたので全体的な囲い込みを行いました。それ以外にも部分的な学校施設の煙突部分の解体、じゃないアスベスト除去の際にも部分的な囲い込みを行って施工しています。

答弁　町長 及川秀一郎

今答弁の中で補足なのですが。解体の際ですとか当然災害あった場合については今ご答弁したとおりですけれども、通常の建物の施設の維持管理の際に注意喚起しているかというところになってくると、そこは通常の業務でありますから、そこまではされていないと思っていますが、当然一般的なアスベストの注意は周知はされているわけですから、何かあった時、解体する時、災害あった時、そういった時に細心の注意を払って対応しているということだと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

今の法律の詳細はわからないのですが、私たちがアスベスト台帳を作っていないと言った考え方としては、通常レベル３以上だったっけ、作るということでお話をさせていただいたと思うのですけど、最後に残っていたのが早来小学校の煙突の部分でして、こちらは統合により解体が決まっていましたが、何か危険性が起きては困るということで飛散の調査だけは行いながら様子を見ていましたが、通常の維持管理上では地震だとかそういった亀裂などがない限りは飛散がされていないということで、基本的には以前のアスベスト除去全て終わったというところで全て処理していましたので、そちらの今お話された法律の整備の考え方は勉強不足ですが、そういったところで学校の施設として同じ頃の社会教育も含めてそういった施設が用いていないということで整備していないということです。

答弁　教育次長 永桶憲義

通常に使っていた時点ですでにアスベスト除去は全て終わっていたということで最後に残っていたのが煙突部分だったという私の認識でしたので、今のお話の部分ではすでに除去されていると。使っているまではそういう全て終わっていたという。私が来た時点ではそういう整理でしたので、残っていたのはあくまでも煙突部分だということでしかなかったので、問題は無いかと思います。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

令和４年４月定例会においても議員より質問をお受けし答弁させていただきましたが、現在の対応状況について答弁させていただきます。昨年の９月定例会以降の対応及び進捗状況については、本年５月に北海道都市計画課にて担当者会議が開催されました。宅地造成及び特定盛土等規制法は北海道所管となり今年度より基礎調査を実施し、その後規制区域の指定と令和７年度まで進めることとなります。規制区域を指定する時には事前に関係市町村長の意見を求めることとなっています。なお、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制は規制区域、これは宅地造成等工事規制区域と特定盛土等盛土等規制区域の指定後からその効力が発生します。規制区域が指定されるまでの間は改正新法の施行を最大２年間は現在の指定されている宅地造成工事規制区域は存在し、当該区域内の工事の規制は従前の規制が継続されます。今後の規制区域の告示は北海道告示を予定しており、今の段階では市町村条例の制定は予定していないものとなっています。

答弁　建設課参事 伊藤富美雄

場所の指定とかは今基礎調査をやっていますので、今後北海道の方から我々の方に相談があるかと思います。それと先ほど答弁させていたきましたが、市町村による条例の制定はないものとなっています。

答弁　総務課参事 池田恵司

自主防災組織設置の進捗についてですが、今現在町内では町内会、自治会、農事組合、全 34 団体中 22 の団体において自主防災組織が結成されていまして、その結成率は約 65％となっています。この数字は昨年度も答弁したかと思いますが、そこから増えていないということになっています。未結成の 12 団体に対する取り組みとしては、自治会長会議等での周知ですとか地域ミーティング、各町内会自治会単位で行われていますので、そこに防災の担当職員が出席をしまして結成のお願いをしているところです。地域ミーティングに関しては、ここ数年のコロナ禍によりまして会議の開催ができなかった団体もありますが、今年度から会議も再開されてきていますので、引き続き未結成の団体には結成のお願い、また、結成に際して分からないこと教えてほしいこともあると思いますので、そこには個別にあたって引き続き結成に向けてのお願いをするとともに、すでに結成されている団体においては災害発生時の対応のお願い、また、日頃からの防災の研修ですとか学習会等の平時からの対応のお願いをしていきたいと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

先ほど申しました 12 団体に対する取り組みというのは地域ミーティング等に出席した際にその未結成の団体に対してお願いをしているところです。ただ、当然それぞれの団体によって結成の体制が取れる取れないところもありますので、まずはご相談してほしいという呼びかけをしている状況です。その中で先ほどの要綱というのも、もし少しでも考えがある団体についてはそういうのを提示しながら進めていく考えです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

安平町独自のものというのは作成していませんが、それにつきましても総務省のもの、他の団体のものも参酌しながら今後作成に向けて検討を進めていきたいと思いますが、未結成の団体も 12 団体ですので、そこを作るかどうかも含めて検討を進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

先ほども何回か申しましたとおり未結成の団体が12 団体ということ、全て把握しています。当然この自主防災組織が以前結成のお願い、まだ町内でそれほど結成がされていない段階においては当時も地域ミーティングに参加して詳しく先ほどの交付金の方も説明しながら進めて参りました。今回残り 12 団体というところで広く周知というよりは個別にあたるというところで進めていますので、やはり団体によっては結成をしてもなかなか小さい団体などは動けないというところもありますので、その交付金があるから結成するところでもないと思いますので、体制的な面のこちらからの協力を含めながら、まずは結成に向けてできることからやっていただきたいというような働きかけをしているところです。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

ハンドブックについては先ほどの答弁のとおりですが、結成している団体、していない団体全てにおいて結成していないから何も災害発生時にしていないというわけではなくて、胆振東部地震の際にもその後の地域ミーティングでお話を聞きましたら、例えば結成されていない団体の自治会長、町内会長も心配なところの家庭を回っていただいたところ、また、役員が回っていただいたところもありますので、組織が結成しているしていないに関わらず災害発生時にはそのような対応を、共助をお願いしたところでこれもお話している地域ミーティングの方でお話しているところですので、こちらの方も引き続きお願いをしていきたいと思っています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問に対してですが、被災者の支援、避難所の体制としての熱中症対策と合わせて公共施設全般の幅広い視点での熱中症対策、エアコンの設置について安平町全体の対策や考え方についてご質問いただきましたので、政策推進課よりご答弁させていただきたいと思います。さかのぼること５年前、北海道胆振東部地震の年もかなり暑かったと記憶しています。今年の夏はメディアなどでも多く取り上げられましたが、熱中症による緊急搬送される方が多かったり、学校現場でも児童がお亡くなりになるという痛ましい事故もあり、全国的にも比較的夏場過ごしやすい北海道においても地域によって頻繁に警戒アラートが発表されていました。昔と違い今はこうした熱中症対策として公共施設などのエアコン設置については他の自治体でも検討されているのと同様に、今後安平町の公共施設全体的にも検討していかなければならないと認識しています。現在安平町における設置数については 17 施設で、今後検討施設が自治会館などの設置も含めますと現段階では 31 施設、全体で 48 となります。財政的なところを考えますといくつかの実施優先順位を設けてこれから実施計画、新年度予算に向けた協議も必要となりますが、こうした季節家電製品については地元立地企業でありますアイリスオーヤマ様にお聞きしたところ、ある程度予約、受注に基づき生産する製品とお聞きしたところです。スケジュール的には取りまとめが年内の 12 月ごろ、製品納入が２月ごろから始まっていくことですので、設置検討していく場所と合わせて今年度の予算措置、債務負担行為による実施なども含めながらこの後取り組み方についても検討していきたいと思っています。また、行革や施設の総合管理計画、脱炭素社会に向けた取り組みなど各種計画などとの整理、調整などもありまして短期間で実施の施設が設置できるわけではないものですから、一時的な対応としてすでにエアコンの設置されている公民館などの公共施設の一部をクーリングシェルターとして町民に開放するなど、今年度の暑さ、熱中症対策における課題を来年度以降の対策にもつなげていきたいと考えています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

この後関係すると言いますか、各施設を所管する担当課の方とも調整はしていかなければならないのかなとは思ってはいるのですが、施設の構造だったり重要度を今いくつかのカテゴリーに分けて検討していきたいと思っています。先ほどもご説明させていただきましたが、財政的なところで今段階では大きな国の予算が国の方の環境サイドだったり、そういったところを色々調べてみても大きな来年度に向けての国の予算が示されているものは見つけきれませんでした。なので比較的単費だったり環境省側で持っている補助事業も該当になるものがあるので、そういったものを重ねて検討材料になっていくのかなと思っていますが、今ご質問いただきました高齢者施設、この熱中症対策で一番被害というか対象になる方が多いのは総務省、消防庁の調べでも高齢者、子どもの施設はとても対象というか、熱中症になる方が多いということで統計上も出ていますので、そういったところについては重要度を上げていかなければならないのかなと思っています。また、学校関係については今議員が質問の中にも含めていたとおりに、公民館については、まずは今年度来年度、追分小学校については来年度実施ということで、追分中学校についてはすでに全てではないですが設置されています。早来学園についても今後検討していくところで、優先度についてはこの後全体協議で今段階でこうだというお答えの仕方ができないのですが、そういったところを整理しながら取り進めていければと考えています。以上です。

答弁　教育次長 永桶憲義

当初、今年のような夏の暑さはなかなか想定できなかったところがありまして、現在追中はエアコンがありますが普通教室と一部の教室。早来学園も一部の教室ということと普通教室には無い状況です。今お話があったようなスポットエアコンについては、私たちの学校で持っていることがありましたので、今回の暑さに応じて普通教室にはある台数を全てなるべくつけるような対策をとりましたけれども、やはり容量的なものがあって、本当に一時しのぎの対策になったのかなというところではあります。ただ、こちらにおいても授業の使う部屋を工夫したり、そういったことによってなるべく暑い教室では行わないという臨機応変な対応も学校側がしたことや、当然野外での活動を行わないとかそういった中で約１週間夏休みが明けてから対応をさせていただきました。ですから今後は例えば物理的な対応という間の中がなかなか進まない間も例えば夏休みの延長についたりとか、そういったことも含めて今後対応していけるところでまずは対応した中で政策推進課長がお話していただいたような形で計画的に整備をする方向で学校側もそういった対応をして、私たちもそういった説明をさせていただいているところです。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

町民センターの改修にかかる空調の改修ですが、町民センターにおきましてもまずこの暑さどうこうというお話がある前に、大ホールについては当初よりエアコンを設置しようということで検討しておりました。また、今年度のような暑さ対策もあり、今後の使用用途も検討、個室の合宿、宿泊研修にも対応できるような教室も検討しておりましたので、そこに空調設備、エアコン等の対応ができないかということで今年度設計をしておりますので、設計業者と協議しているところです。実際に付けられるかは電力量の問題ですとか事業費全体の金額、ここら辺を加味しながら今後も検討していきたいと考えています。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

断熱改修については、現在のところ現状維持のまま必要に応じて更新していく形で、特段断熱改修をするという計画はありません。

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

全体事業費を勘案しながら検討はしていきたいと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

質問が全体的なので私の方から答弁させていただきます。今日のご質問については避難場所であったり被災者支援の熱中症対策ということで役場公共施設、高齢者共同住宅のエアコン設置ということでありましたので、そこから災害関係ということで想定していくと我々も今年の暑さだけではなく、去年も一昨年もすでに地球温暖化対策ということは喫緊の課題であるという認識は持っていました。現在先ほど行政報告の中でも説明をさせていただきましたが、これも再生エネルギーの取り組みの中でゼロカーボンシティ宣言も今素早く準備を進めていますけれども、地震の際にブラックアウトを経験したということもあります。ですから、そういった電力喪失があった場合に地域単位で電力を賄っていく、そういった地域マイクログリッド方式というものも採用していきながら、例えば安平町でいけば太陽光の発電そして蓄電池さらにはバイオ発電というものも組み合わせながら地域単位、４つの地域がありますし、そういった地域単位で停電が発生しないような、そこが究極冬であっても真夏であっても電力があることによってエアコンだけではなく暖房も喪失しないということになりますので、そういったことを大きな目標の中では今進めていますし、当然議会の中でも報告させていただいた電気自動車の会社との協定を被災３町で結ばせていただいて、何かあった時に電源供給車的な活用もできるような、そういった取り組みも進めていますので、これまで行ってきた非常用発電機の整備でありましたり町全体の整備でありましたり、また、民間の力を借りていく協定を結んで対応していく、そういった形でそれで全て賄えるかというところではありませんが、まずは避難所で電力が喪失しないところを重点的に現在は取り組んでいるところです。

答弁　町長 及川秀一郎

燃料については当然燃料の劣化とか、その保管場所だったり、その燃料のものによりますので、当然災害も地震災害であったり、水の災害、震災胆振東部地震の時にも燃料というところが非常に課題になって対応してきた部分もありますので、そこら辺はそういった経験を活かしながら随時保管しておく発想ではなく、何かあった時にすぐそこに機械であったり、そういったものが止まらないところを行っていかなければならないと思っています。これ企業名言っていいのかな、これも協定を結んでいますけど、ある様々な備品類を持っているそういったところの会社とも協定を結ばせていただいていて、当然何かあった時には後ほど料金としてお支払いはしなければならないと思いますけど、災害時にはすぐ使えるような様々な協定も結ばせていただいている中で只今の質問については対応していきたいと思っています。また、雪の関係についても先ほどの再生可能エネルギーの関係についてはすでに準備会が立ち上がっていまして、先般準備会もオンラインを含めて開催させていただきました。町内の自治会連合会の会長さんにも出席をしていただきながら様々な最先端の取り組み、さらには今お話でありました雪、雪を活用するところも北海道ならではの発想としてはあるので、ただ、そのコストだったり様々な課題もあろうかと思いますので、オールでどういったものが考えられるかっていう議論はすでに始まっていますので、当然雪の冷やす部分での熱利用というところも検討の中に入っています。

答弁　総務課参事 池田恵司

要支援者、支援が必要な方に対する避難体制また避難所の体制について、避難所運営マニュアルなどに沿っての具体的対応というご質問ですが。まず１点目、要支援者に対する避難体制について具体的にということでありますが、こちらについては地域防災計画において避難の支援また安否の確認、その他必要な措置を実施するために避難行動要支援者名簿を作成することと定められていまして、介護の認定状況ですとかしょうがいの認定などの状況を把握し、毎月名簿を更新して発行しているところです。この名簿については災害の発生時におきまして支援が必要な方の生命又は身体を災害から守るために特に必要があると認められる時は各関係機関に提供しまして避難体制の確保についてご協力をいただくということとしています。次に要支援者の方の避難所体制ということでありますが、こちらは避難所運営マニュアルの方で規定されていまして、支援が必要な例えば高齢者、しょうがい者、妊産婦、乳幼児などの方については家族単位で優先して空調設備のある部屋に収容するということとしています。また、福祉避難所の開設が必要となった場合の体制としては、まず福祉避難所を公民館に設置した場合においては、福祉避難所担当職員というのを別に配置することを規定しています。また、公民館ではなく社会福祉施設の方に開設した場合については、先ほどの福祉避難所対応職員に加えて北海道などと連携して専門的な人材やボランティア等の配置を行うこととしています。なお、いずれの場合においても先の地震のような大規模な災害が発生した際には北海道や国また町内においても自主防災組織とか福祉関係者等のご協力をいただきながらこれらの体制を構築することが不可欠になってくるものと思っています。以上です。

答弁　総務課参事 池田恵司

まず１点目ですが、まずは福祉避難所の開設という部分においては各避難所の中での開設を第一としています。ただ、そこで対応しきれない、また被災の状況においては各民間施設等のご協力をいただくということとしています。２点目の医療が必要な方の対応ということですが、先ほど議員がおっしゃられた人工透析とか他の医療が必要な方というのもあります。こちらについてはその時々の状況によると思いますが、当然急を要するような状態の方もいらっしゃると思いますので、先ほど申しました北海道ですとか各関係機関と連携しながら命の危険に及ばないような体制というのを構築していかなければならないと思っています。以上です。